障がいを持つ娘を監禁、死亡させた事件に思う

　大阪府寝屋川で起きた事件にショックを受けている。実の娘を長期間監禁し、一日に１食しか与えず、暖房もない物置のような部屋で衰弱死させた事件だ。

　ひもじく、寒い、孤独な状況で死亡した娘さんのことを想うと、やりきれない思いがする。両親は、何故周りの人々（行政を含む）に相談しなかったのか？

　近所の人や、両親の親戚の人たちは、何故気づかなかったのか？

　障がい者は何故このようなむごい仕打ちを受けなければならないのか？

　日本の障がい者を取り巻く環境の寒さに、心が痛む。

　この悲劇を特異なケースとせず、どうしたらこのような悲劇を防止できるのか、袋井市の福祉行政の在り方にからめて、考えていきたいと思っている。

ブログ更新

　ブログの更新が滞っている。申しわけありません。議会や年賀状、家の掃除、三重県伊賀市への墓参りなどを、優先順位にしたせいで、一般質問の回答は先送りになっています。

　今日は、浜岡原発を考える袋井の会の会報原稿作成を、ブログ作成よりも優先しました。締め切りが今日だからです。

　そこで一般質問の続きは次回に回して、「浜岡原発最近の状況」と題した、今日作成の原稿を掲載します。

浜岡原発を考える袋井の会2０18年1月号原稿「浜岡原発最近の状況」

　川勝県知事は「任期中の再稼働は認めない」姿勢ですので、今すぐ動く状況にはありませんが、中電は決してあきらめてはいません。

　毎年10億円以上を支出し、テレビ・ラジオ・新聞・電車内広告・掛川新幹線南口大型テレビなどあらゆる宣伝媒体を使い、安全対策に万全の力を注いでいるとのキャンペーンを繰り広げています。

　また原発から31キロ圏内住民を対象に、貸し切りバスを用意しての現地見学会を執拗に行っています。中電の名前を出さずに、「温暖化防止には原発も必要」「放射能はそんなに怖くはない」との意識を植え付けるためのシンポジウムや講演会も盛んに実施しています。（昨年9月、作家百田尚樹氏の講演会は「日本エネルギ会議」主催。今年1月菊川では、気象予報士・森田正光氏や作家・神津カンナさんなど著名人を人寄せパンダにトークイベントを「日本電気協会」が主催。）

　これら全ては、再稼働に向けて地元同意を取り付けるための世論工作にほかなりません。原子力規制委員会は、事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」原発（浜岡や東電柏崎刈羽原発など）の審査を加速する体制をとりました。

　原発再稼働を進める安倍政権の下で、規制委員会は「安全」のお墨付きを与える機関にすぎません。浜岡の正式合格の時期がいつになるかは見通せませんが、数年内に「合格」審査結果が出るものと思われます。

　しかし、脱原発を目指す私たちへの追い風も吹いています。広島高裁は、四国電力伊方原発3号機の運転を差し止める決定を出しました。高裁段階での差し止め判決は初めて。阿蘇山の火砕流の危険性を認めての判決です。

　地質学者・塩坂邦雄氏が、浜岡原発の直下に通じると思われる活断層を昨年発見し、浜岡裁判では争点の一つになっています。

　浜岡原発が停止して6年になりますが、原発無しで電気を十分供給できることは証明されています。

　決して油断はできませんが自信をもって、浜岡原発の再稼働を許さず・永久停止・廃炉に追い込む活動を、粘り強く進めていきましょう。

袋井市議会 11月議会 一般質問

　12月6日、今年3回目の一般質問を行った。質問内容は下記の通り。

                                   

一問一答・一括
代表質問　・　一般質問　　通告書
質問事項（大項目）	具体的な質問事項（小項目）
１．袋井商工会議所に駅北口市有地（駐輪・駐車場）を貸与する問題	（１） 袋井商工会議所から11月16日市長・議長に提出された「袋井駅北口市有地開発事業計画」の位置づけ     これは袋井商工会議所（どまんなか袋井まちづくり株式会社）が立案したものであり、袋井市が立案・作成したものでないと考えるが、市長はこの計画をどう位置付けているか。       （２） 市営駐輪・駐車場の所有権（運営・経営権）     商工会議所から提出された計画では、市営駐輪・駐車場の所有者は「どまんなか袋井まちづくり株式会社」となっている。所有権の移転については、まだ一度も議会で議論したことがないし、認めたこともない。にもかかわらずこのように記載されていることについて、市長はどう考えるのか。     市有地の貸与については、その是非はともかくこれまで議会でも取り上げられてきた。駐輪・駐車場の所有権（運営・経営権）の移転は、新たな問題であり、次に取り上げる市の財政問題に関わる重大事項であると考える。慎重な検討が必要と考えるが、市長の考えを問う。       （３） 市民の理解が得られるのか     市財政が厳しい中、駐輪・駐車場の所有権（運営・経営権）を失うことは、10年間で4億円以上、30年間で12億円以上の収入を失うことになる。一方、商工会議所の計画では、事業収入として駐車場収入5000万円余（年）を見込んでいる。   　他人の土地（市民の土地）で「どまんなか袋井まちづくり株式会社」が利益を上げ、袋井市がこれまでの収入を失うことは、とうてい市民の理解が得られないと思うが、市長はどう考えるか。
上記のとおり通告します。   　　平成　２９　年　１１月　２８日   　袋井市議会議長　髙木　清隆　様     議席番号　　５　　番   氏　　名　　竹野　昇
一問一答・一括
代表質問　・　一般質問　　通告書
質問事項（大項目）	具体的な質問事項（小項目）

             

代表質問　・　一般質問　　通告書
質問事項（大項目）	具体的な質問事項（小項目）	答弁を   求める者
２　来年度予算編成                   ３　教職員多忙化解消対策	（１）9月議会に出された袋井市財政見通しでは、来年度地方債借り入れ額は47.1億円となっている。借り入れ額の減は歓迎するが、増えるのは困る。来年度予算編成で、借入額が増えることはないか。   　また、来年度の事業計画で、31年度以降の地方債借り入れ額を押し上げる事業が入ることは問題だと考えるが、そのような事業計画が入る心配はないのか。     （２）教育・福祉関連の予算は、市民サービスと直結している。6億円収支改善計画のために、教育・福祉分野の７％カットは行うべきでないと考える。少なくとも今年度予算額を維持すべきだと考えるが、教育長・福祉分野の責任者・市長の考えを問う。       （１）夏休みお盆前後1週間程度学校閉庁の検討   教職員の多忙化による心身の疲労を回復する一つの方法として、夏休みお盆前後1週間程度学校を完全に休みにして、教職員がまとまった休みが取れるようにすれば、心身のリフレッシュにつながる。その期間、冷房や照明の電気代も節約できる。来年度実現に向けて検討してもらいたいが、教育長のお考えを問う。     （２）部活動外部指導員（顧問）制度化の検討   全国的に部活動指導による教職員の多忙化が問題となっている。静岡市では、教員と対等な立場で指導できる「外部顧問」のライセンス制度を来年4月から導入する。袋井市でもこの制度の導入に向けて検討したらどうかと思うが、教育長の見解を問う。   　また、部活動で教員を補助し、主に技術面で生徒を指導する「外部指導員」は、現状は各学校の校長が依頼し、ボランティアの善意に頼っている。これを教育委員会の責任で、募集・面接・採用・研修を実施し、手当を充実させることができないか。教育長のお考えを問う。	市長               市長教育長。福祉責任者         教育長           教育長

市政便りの写真

下は市政便りを写真に収めたものです。僕のパソコン技術は未熟で、実際のちらしをブログに取り込むことができません。　トホホ。。。。。。。。

市政便り第4号続き

竹ちゃんの市政便り　第4号　原稿続き　　　　　　2017年12月

２．袋井商工会議所駅北口市有地（駐輪・駐車場）への移転計画についての私の見解

 9月発行の市政便り3号で、この計画の経過や疑問・問題点を詳細に明らかにし、また9月議会でこの問題を取り上げました（11月発行「ふくろい市議会だより」参照）。

　結論的には、この移転計画は袋井市及び袋井市民にとり利益にならないと考えています。以下その理由を述べます。

①  10月11日付けの商工会議所移転計画案資料の資金計画に、総合センター商工会議所持ち分４２％土地建物売却金2億２，000万円、市からの移転補助金5,000万円とあります。

　これはあくまでも商工会議所の要望であり、市当局及び議会が承認した金額ではありません！　しかし商工会議所が移転しなければ、2億円を超えると予想される税金の支出はありません。

② 　収入計画に、駐車場（駐輪場含む）収入月420万円、年5,000万円余が計上されています。駅北口の土地は市民の税金8億２，506万円で、JR東海から購入した市有地です。

　この土地から袋井市は駐輪・駐車場収入として、平成28年度4,189万９，900円の利益を得ています。今後10年間の財政見通しのところで説明しましたが、市の財政事情は非常に厳しいものがあります。自主財源確保のため、公共資産の有効活用もその対策にあげられています。

　市有地で商工会議所が利益を上げ、土地を貸す袋井市が10年間で4億円以上も収入を失うことになります。

３．11月28日開会11月議会一般質問（予定日は12月６，７，８日）で、私が取り上げる内容

①　来年度予算編成にあたり、これ以上の借金を増やさない・教育福祉予算は一律７％カットしない。

②教職員多忙化解消対策として、夏休みお盆前後1週間程度学校閉庁、部活動外部指導員（顧問）の制度化。

③ 市職員人事

④ 袋井商工会議所に駅北口市有地を貸与する問題

４．議会こぼれ話　『　膨大な議案文書　』

 9月議会では、29年度補正予算、28年度歳入歳出決算に関わる膨大な議案文書が当局より出されました（写真参照）。税金の使われ方をチェックするのが議会と議員の仕事ですから、事前に目を通し、本会議や常任委員会での当局の説明をしっかり聞き（時には質問）、議員一同時間をかけて審査しました。

　私は初めての体験でしたので、袋井市全体の金の流れを完全に把握するにはもっと勉強する必要性を痛感しました。

５．情報コーナー　『国連核兵器禁止条約学習会』

　　期日：12月17日（日）午後1時半～3時半

　　会場：高南公民館1階ホール

　　講師：ノーベル平和賞を受賞する「ICAN」の国際運営委員・川崎哲さん

　　　　　入場無料　対象誰でも　申し込み不要

　　主催：袋井市核兵器廃絶平和都市宣言を推進する市民の会

　　後援：袋井市・袋井市教育員会、静岡新聞社・静岡放送、中日新聞東海本社、

　　　　　朝日新聞浜松支局

６．不当解雇・残業代未払・パワハラ被害・雇い止めなど労働相談始めます

　働く人たちの権利を守る「遠州連帯ユニオン」は、誰でも入れるので私も加入しています。小さな組合ですが、掛川以西の労働問題に対処しています。

　職場で不利益なこと・困ったことがあれば、遠慮なく相談してください。来年4月から5年以上同じ職場で働いた人は正規職員化させる制度がスタートします。私自身はこの分野では経験が浅いですが、組合には会社側と対等に渡り合える経験豊かな人や弁護士もついています。

市政便り第4号

下記は市政便りの内容。印刷会社に送った原稿をコピーする。

竹ちゃんの市政便り　第4号　　2017年12月発行

『　4号発行に際して　』

　袋井市全域新聞折り込みによる市政便り発行は、当初年2回と考えましたが、読んでいただいた方からもっと出してほしいとの要望や励ましがあり、又議会で知りえた情報を市民の皆様に伝えることの大切さを感じ、4号を発行することにしました。

　今回の特集は、厳しい袋井市財政見通しです。細かい数字が多く読みつらいですが、市の広報では伝わらない内容を含んでいますので、広報11月号と比較しながら読んでください。

１． 厳しい袋井市財政見通し（平成30～39年度）

 9月議会で財政課から、来年度から10年間の財政見通しの説明と資料提供がありました。袋井市の財政事情は非常に厳しいものがあります。今回説明と資料提供があったのは、一般会計に関わる部分のみ。特別会計や企業会計を合わせた28年度借金は、425億４，974万円です。

① 歳出（支出）を増やす要因

　総合体育館・消防署防災センター建設、クリーンセンター機器更新、周南中・袋井北小校舎増築、学校公民館など市施設長寿命化、袋井駅南土地区画整理事業など、大型事業に多額のお金が必要だからです。

② 歳入見通し

　平成30年度一般財源は222億円ですが、39年度は218億円と4億円の減収が見通されます。人口減少や交付税の縮小がその原因です。

 28年後には、袋井市の人口は１万人減少すると予測されていますから、将来一般財源はもっと少なくなります。

③ 基金取り崩しと基金残高

　市の基金は、一般家庭の将来に備えた貯金と同じです。文化振興、地域振興、退職手当、減債、財政調整、地震津波対策などのその他基金があり、平成28年度基金合計は61億４千万円です。

　しかし32年に基金残高は39億２千万円に減少します。4年間で22億２千万円が取り崩されます。地域振興基金は28年に13億３千万円ありましたが、32年にはゼロとなります。

　退職手当や災害対策の基金は手を付けることができませんが、減債・財政調整基金は比較的融通が利きます。しかしそれも28年に24億１千万ありましたが、32年には11億６千万円に減少します。

　総務省は11月7日、地方自治体の基金残高が増えているとの調査結果を発表しました。全国の自治体では、公共施設の建て替えや災害対策、将来の歳入減に備えて、基金残高を増やしています。2016年度末には21，5兆円にのぼるとのことです。

　袋井市は全国の流れに逆行しています。

④ 借金（地方債借り入れ額）と借金（地方債）残高

　歳出（支出）を増やす要因のところで、めじろおしの大型事業をあげましたが、その費用をまかなうため地方債（市債）という借金をします。28年度30.8億円、29年41.1億円、30年47.1億円、31年45.8億円、32年25.4億円、33年から39年までは27億から24億円台で推移します

。

　その結果、借金（地方債）残高は28年251.4億円、29年262億円、30年279.3億円、31年

297.1億円、32年295億円、33年から38年までは290億円台、39年289.7億円になる予定です。

⑤ 借金返済（公債費）

　当たり前ですが借金は返さねばなりません。公債費という返済額は、28年33.3億円、29年31.9億円、30年31.3億円、31年から39年までは29億から27億円台で推移します。

　上記④で各年度の借り入れ額を示しましたが、言わば借金を返すために借金をしなければならない状態です。

⑥ 歳出（支出）削減・6億円収支改善計画

　当局より来年度から32年度まで3か年で6億円の収支改善計画が示されました。30年は1.5億円の削減、31年から32年は4.5億円です。

　具体的な改善策としてあげられているのは、補助事業の見直し、公共施設運営の民営化、受益者負担の適正化として減免規定の見直し・使用料手数料の見直し、窓口業務の包括委託や時間外勤務の縮減による人件費縮減などです。

　また自主財源確保のため、公共資産の有効活用や未利用公有財産の売却、滞納整理の強化（税金滞納者対策）などもあげられています。来年度予算編成では７％のカットも口頭説明でありました。

袋井市議会議長より商工会議所駅北口移転に関わる質問を取り下げてほしいとの要請

　28日午後、高木議長からタイトルに記した要請があった。もちろん、受け入れなかった。下記は、知人・友人・支援者に送った文章。

知人・友人・後援会員・支援者の皆様へ

 11月議会が28日開会し、12月6日から一般質問となります。それに合わせて、「竹ちゃんの市政便り」第4号を発行しましたので、お届けします。

　この市政便りは、12月4日市内全域に新聞折り込みで各家庭に届けられますが、ちらしに紛れて読まずに捨てられる場合もあるので、私にとり大切な皆様方に直接そして早めにお届けさせてもらいます。4日新聞折り込みで配布される市政便りは、家族の皆様や近所の人に話題として見せてくだされたら幸いです。

6日（水）午後議会傍聴のお願い

 28日に一般質問の順番が決まりました。くじで順番を決めるのですが、私は5番となり、午前3人、午後3人が質問に立ちますが、おそらく私の質問は午後2時ぐらいになります。

　　　　　　質問通告書

 28日議会事務局に提出した質問通告書は、私が今回取り上げる内容です。事前に出すことにより、当局が答弁の準備をします。この通告書は28日当日午前8時半から9時までに出すのですが、今回は10名の議員が出しました。

　当局側が「ヒアリング」と言って、その日のうちに各議員を回り、質問の意図などを聞きに来ます。28日は午後1時15分からヒアリングが行われました。

高木議長から「袋井商工会議所に駅北口市有地を貸与する問題」は、質問取り下げ要請がありました！！！

 28日午後、驚くべきことがありました。ヒアリングが終わった後、議長応接室に呼び出され、表題にあるように質問事項１を取り下げてほしいとの要請です。応じられないと断ると、議長権限で発言を許さないことができるがそれは避けたいとのこと。1時間ほどやり取りがあり、取り下げないと議長の要請を断りました。

 6日の本会議で、実際に議長が僕の質問１に関わる発言を認めないかどうかは、当日になってみないと分かりません。もしそのような事態になれば、議会制民主主義の根幹にかかわる大問題となります。

　多くの市民が商工会議所駅北口市有地移転問題に関心を持っている、また議会のあり方に関心を持っていることを示すためにも、傍聴よろしくお願いします。　

＊この文章は11月29日に作成し、30日関係者に市政便りと質問内容を添えて郵送した。手配りの人たちには1日、2日、説明を加えながら配布した。

＊　12月1日、臨時議会運営委員会が招集され、一人会派だがオブザーバー参加が認められているので出席した。

　あらかじめ設定された議題の討議が終わった後、僕の一般質問に関して取りやめてほしいとある議員からの発議があり、議長が出席者の意見を問うた。

　僕はそのようなことを議論するのはおかしいと思い、発言を求めたがオブザーバーは正規の委員の発言終了後ということで、後に回された。

　正直、誰がどのような発言をするのか興味を持った。名前は伏せるが、3名の議員が「議長の要請を受けるべき」と発言。2名が一般質問の権利を奪い事はできないと発言してくれた。

　良識ある2名の議員のおかげで、議会運営委員会の結論として僕の質問取り下げにはならなかった。

　ただ6日本会議でどうなるかは、高木議長の良識に待つほかない。

一般質問の内容続き

12月6日一般質問の内容続き

                                   

一問一答・一括
代表質問　・　一般質問　　通告書
質問事項（大項目）	具体的な質問事項（小項目）
２　来年度予算編成                   ３　教職員多忙化解消対策	（１）9月議会に出された袋井市財政見通しでは、来年度地方債借り入れ額は47.1億円となっている。借り入れ額の減は歓迎するが、増えるのは困る。来年度予算編成で、借入額が増えることはないか。   　また、来年度の事業計画で、31年度以降の地方債借り入れ額を押し上げる事業が入ることは問題だと考えるが、そのような事業計画が入る心配はないのか。     （２）教育・福祉関連の予算は、市民サービスと直結している。6億円収支改善計画のために、教育・福祉分野の７％カットは行うべきでないと考える。少なくとも今年度予算額を維持すべきだと考えるが、教育長・福祉分野の責任者・市長の考えを問う。       （１）夏休みお盆前後1週間程度学校閉庁の検討   教職員の多忙化による心身の疲労を回復する一つの方法として、夏休みお盆前後1週間程度学校を完全に休みにして、教職員がまとまった休みが取れるようにすれば、心身のリフレッシュにつながる。その期間、冷房や照明の電気代も節約できる。来年度実現に向けて検討してもらいたいが、教育長のお考えを問う。     （２）部活動外部指導員（顧問）制度化の検討   全国的に部活動指導による教職員の多忙化が問題となっている。静岡市では、教員と対等な立場で指導できる「外部顧問」のライセンス制度を来年4月から導入する。袋井市でもこの制度の導入に向けて検討したらどうかと思うが、教育長の見解を問う。   　また、部活動で教員を補助し、主に技術面で生徒を指導する「外部指導員」は、現状は各学校の校長が依頼し、ボランティアの善意に頼っている。これを教育委員会の責任で、募集・面接・採用・研修を実施し、手当を充実させることができないか。教育長のお考えを問う。
上記のとおり通告します。   　　平成　２９　年　１１　月　２８　日   　袋井市議会議長　髙木　清隆　様     議席番号　　５　　番   氏　　名　　竹野　昇
一問一答・一括
代表質問　・　一般質問　　通告書
質問事項（大項目）	具体的な質問事項（小項目）
４　市職員人事	（１）一般職の移動の年数   市職員の業務が複雑・専門化し、移動するたびごとに新しい仕事に精通するまで時間がかかる。現状では仕事に慣れ、いい仕事をやろうと意欲を燃やすころ、人事異動となる。意欲と責任をもって一つの仕事をやるのに、3～4年での人事異動は短いと考える。5年前後を基準にしたらどうかと思うが、人事責任者の見解を問う。     （２）管理職人事   移動の年数は一般職と異なるのは理解するが、あまりに短いのは責任を持った仕事を遂行する妨げになる。本人がこの仕事を続けたいと意欲を燃やしている場合、多少長くなってもよいと考えるが市当局の見解を問う。

袋井市議会議員としての活動

　市政便り発行の準備や、11月議会28日開会に合わせて一般質問の準備など、多忙になりブログを書くゆとりがなくなりしばらく更新ができなかった。

　市政便り第4号は、12月4日、市内全域に新聞折り込みで配布できるようになった。一般質問は12月6日（水）午後2番手（多分2時ぐらいか）に決まった。

　下記は質問の内容。

                 

		平成　　年　　月　　日     午前 ・ 午後　　　時　　分　受理
一問一答・一括
代表質問　・　一般質問　　通告書
質問事項（大項目）	具体的な質問事項（小項目）
１．袋井商工会議所に駅北口市有地（駐輪・駐車場）を貸与する問題	（１） 袋井商工会議所から11月16日市長・議長に提出された「袋井駅北口市有地開発事業計画」の位置づけ     これは袋井商工会議所（どまんなか袋井まちづくり株式会社）が立案したものであり、袋井市が立案・作成したものでないと考えるが、市長はこの計画をどう位置付けているか。       （２） 市営駐輪・駐車場の所有権（運営・経営権）     商工会議所から提出された計画では、市営駐輪・駐車場の所有者は「どまんなか袋井まちづくり株式会社」となっている。所有権の移転については、まだ一度も議会で議論したことがないし、認めたこともない。にもかかわらずこのように記載されていることについて、市長はどう考えるのか。     市有地の貸与については、その是非はともかくこれまで議会でも取り上げられてきた。駐輪・駐車場の所有権（運営・経営権）の移転は、新たな問題であり、次に取り上げる市の財政問題に関わる重大事項であると考える。慎重な検討が必要と考えるが、市長の考えを問う。       （３） 市民の理解が得られるのか     市財政が厳しい中、駐輪・駐車場の所有権（運営・経営権）を失うことは、10年間で4億円以上、30年間で12億円以上の収入を失うことになる。一方、商工会議所の計画では、事業収入として駐車場収入5000万円余（年）を見込んでいる。   　他人の土地（市民の土地）で「どまんなか袋井まちづくり株式会社」が利益を上げ、袋井市がこれまでの収入を失うことは、とうてい市民の理解が得られないと思うが、市長はどう考えるか。