竹ちゃんの市政便り 第5号 2018年1月発行 原稿
“新年あけましておめでとうございます”
新しい年を無事元気で迎えられることはうれしいことですね。市民の皆様方におかれましては、年末年始家族がそろい賑やかな正月をお過ごしになったものと思います。
今月の市政便りは、議会報告のみの内容です。公式な議会便り『袋井市議会だより』でも一般質問の内容及び当局の回答を報告していますが（11月議会の報告は2月市広報と共に配布されます）、全議員の報告となるためスペースが小さく、一部しか報告できません。
そこで6月、9月、11月議会で私が取り上げた一般質問全てと当局の回答の要約を、報告します。さらに質問の意図（目的）と、公的な場で取り上げることにより当局がその後どのように対応したのかについても報告します。
6月議会（質問日は6月13日）
１． 太陽光を中心とする再生可能エネルギーによる発電の普及について
＊質問の意図（目的） 原発に頼らず、温暖化防止にもなり、災害時には公共施設に電気を供給することで、防災対策になる。遊休農地有効活用で、土地資源の生産性を高め、税収増につながる。
（１）市が所有する土地で、当面使う予定の無い空き地を、民間事業者に貸し出し、太陽光パネルの設置を許可するか。
「回答」 設置可能な土地は数か所あるが、それらの土地は狭く、採算性が低いので、現実的には民間からの利用申し出の可能性は低い。
『その後の対応』 袋井市民有志で構成する「市民発電」のグループが、非常災害時には無料で公共施設や避難所に電気を供給するから格安で貸してほしいと申し込んだところ、貸出条件が提示された。普通財産貸付基準（固定資産評価額×貸付面積×100分の4＝年間貸付料）を示され、採算が合わないことが分かり、断念している。
（２）補修が完了した学校や公民館などの屋上の貸し出しはどうか。
「回答」 可能な施設は４つあるが、設置可能面積が狭く、売電価格が下がっていることや、雨漏りした場合は民間事業者が負うリスクがあり、民間事業者の参入は厳しい。
（３）耕作放棄地に太陽光パネルを設置しようとしても、農地法の壁がある。市が「自然エネルギー供給地特区」（仮称）を作り、農地からの転用が可能となるように研究してはどうか。
「回答」 全国でそのような事例はなく、極めて難しい。個別の案件では、平成26年から28年度までの3年間で、66件の転用許可を出している。
『その後の対応』 新幹線南側の遊休農地を抱える方と共に、転用が可能か農政課に相談に行ったところ、青地なので不可だった。
（４）新総合体育館の建設にあたり、屋根や駐車場に民間事業者を公募して太陽光発電パネルを設置してはどうか。
「回答」 体育館の設計、建設、維持管理、運営にあたる民間事業者から、駐車場から体育館入口へ続くひさしに太陽光パネル（約６．６kw）を設置する提案がでている。
『その後の対応』 事業費の範囲で、太陽光と風力発電による再生可能エネルギーによる自家用電気の一部供給ができるよう計画をしている。夜間の外部照明にも利用する予定である。
２． 高南幼稚園・袋井南幼稚園・袋井南保育所の統合、認定こども園化について
＊質問の意図（目的） 待機児童をゼロにするため。幼稚園や保育所は、まち作りに欠かせない社会的インフラであることを確認し、むやみに廃園・統合とならないようにするため。
（１）人口減の駅前中心部活性化や高齢化が進む高南地区のまち作りに、近くに幼稚園や保育所があることが、子育て世代の新住民を呼び込む社会的インフラと考えるが、どう思うか。
「回答」 若い世代を呼び込み、安心して子どもを産み育て、定住を促進させるなど、地域社会の活性化につながるものと考えている。
（２）保育所入所待機児童を早急にゼロにするには、認定こども園を新たに作るのを待っておれない。幼稚園の預り保育時間の延長を考えているか。袋井南保育所の年長の子どもの一部を幼稚園で預かることができれば、3歳児以下の待機児童を袋井南保育所が暫定的に預かることができる。こうしたことも検討しては。
「回答」 本年度4月から、若草幼稚園と浅羽北幼稚園で、朝7時半から夕方6時まで預りが可能となっている。年長児を幼稚園に転園させてはの件は、保護者のニーズやカリキュラムの面等あり、難しい。待機児童対策では、駅南開発との関係もあるが、新たな認可保育所誘致に取り組んでいく。
『その後の対応』 袋井駅南メディカル地区隣に、民間の認可保育所が平成31年オープンする予定です。
（３）袋井南幼稚園を除き、他の２園はすぐ建て替えが必要である状況とは思えない。後どれぐらい使用可能か。
「回答」 袋井南幼稚園は昭和４６年、高南幼稚園は昭和５１年、袋井南保育所は昭和５８年に建設され、老築化が進んでいる。
（４）新しく用地を確保し、認定こども園を建設する費用の概算は。
「回答」 本年度中に建設候補地、定員及び運営主体について検討する。その中において、費用の概算について算出し、今後示していく。
『その後の対応』 袋井南認定こども園は平成３４年をメドに開園の準備を進めていく。
（５）建設場所の検討は、教育委員会だけでなく駅前自治会連合会長・高尾自治会連合会長・高南自治会連合会長も加えたほうが、まち作りの観点からよいと思われるが、どうか。
「回答」 地域のご意見もお伺いする中で、園児にとり良好な環境、園の規模に見合った敷地面積、交通の利便性など諸条件を検討し、選定する。
３． 袋井駅南口駐輪場問題
＊質問の意図（目的） 現状は満杯を越え、朝８時過ぎ管理人が汗だくになり整理しているが、道路にはみ出して置いていく人もいる。一方、南口東側の市有地は全く使われていない。そこを使えるようにすれば、現状の混乱は解消する。
（１）市長は現場の状況を見て、どう思うか。
「回答」 放置自転車対策と駅南口利用促進のため、無料仮設駐輪場を提供している。大変混雑しているが、放置自転車は見られなくなった。
（２）今後の計画では、来年度４００台収容の駐輪場を建設する予定だと聞いているが、それまで暫定的に南口東側市有地を仮設自転車置き場にできないか。
「回答」 駅北口駐輪場に空きスペースがあり、南口東側に駐輪場を設置すれば北からの利用者を誘導することになる。現状でよいと考える。
『その後の対応』 南口西側、現在空き家がある所に駐輪場を建設する予定。地権者の換地の関係で、いつ完成するか現時点では不明。
９月議会（一般質問は９月１３日）
袋井商工会議所に駅北口市有地を貸与、総合センター商工会持ち分４２％を買い取る問題
＊質問の意図（目的） 当局からまだ議案として出ていない段階なので、市民・市職員・他の議員に何が問題であるのか認識してもらうため。
（１）駅北口市営駐輪・駐車場にホテルを建設し、その中に商工会議所が移転する話を持ち掛けた市の幹部は誰か。
「回答」 市と商工会議所とで意見交換を行い、袋井市にはホテルなどの宿泊施設が不足していることが双方の認識であり、そのことが駅北口市有地活用協議の始まりであったと認識している。
（２）駅前に商工会が移転し、ホテルやコンベンションホールが完成したとして、それで駅前北口に賑わいと活性化、特に北口商店街に活気が戻るか。
「回答」 駅北側の商店街を含めたまちの活性化を期待する。
（３）駅南田端商業地区土地区画整理事業が、平成３３年に完成した場合、買い物客や人の流れが新しい施設に向かい、駅北口活性化と賑わい・特に駅前商店街に大きなマイナスの影響が出ることが心配される。この点、市長はどう考えているか。
「回答」 土地区画整理事業は、駅南北の交流を促進し、駅を中心に、賑わいの空間が醸し出され、都市拠点としての充実を図る。南北の回遊性を持たせることで、相乗効果を期待する。
（４）商工会は駅北口市有地の無償貸与を希望している。市長は、無償有償どちらを考えているのか。
「回答」 無償で貸与する場合は、地方自治法において、「公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはならない」と規定されている。市有地を民間に貸し付けることについては、相当な公益性が必要。事業計画書において、ホテルの宿泊者数や多目的ホールの利用者数の見込み、これに伴う駅周辺商店・飲食店などへの経済波及効果など、公益性や駅前活性化への寄与の度合いなどを確認し、市有地の貸与方法を判断する。
（５）市有地貸与は、市の財産処分に関わることであり、議会の議決が必要。市長・副市長が６月にこの問題で商工会幹部と意見交換を行っている。ボーリング調査が８月下旬に実施され、事業が動いているように見える。しかしこの計画は議会で承認されていない。議会の承認なしに動くのは、議会軽視と思われるが、どう認識しているか。
「回答」 ６月の建設経済員会において、商工会議所からボーリング調査意向がでていることを報告している。地盤の状況によっては事業費に大きく影響を及ぼすため、認めた。
（６）商工会が総合センターの土地・建物持ち分４２％を市に買い取ってもらうことを希望している。もし買い取る場合、その費用はどれぐらいと予想しているか。その支出は一般財源で賄えるのか。新たな借金（市債の発行）となるのか。
「回答」 土地については地価が変動し、建物は経年劣化による減価が進んでいることから、今の段階で具体的な金額を示すことはできない。
取得価格については、適正な価格となるよう不動産鑑定を基本とし、固定資産税評価額などの公的評価も参照したうえで、算定する。
なお財源については、起債対象とならず、一般財源で予算措置を行うことになる。
１１月議会（一般質問は１２月６日）
１． 袋井商工会議所に駅北口市有地を貸与する問題
＊質問の意図（目的） 問題提起。
（１）11月21日に市長・議長あてに提出された商工会の「袋井駅北口市有地開発事業計画」を市長はどう位置付けているか。
「回答」 様々な課題はあるが，本市にとり大変有益な事業であると認識している。
（２）商工会議所の事業計画書では、市営駐輪・駐車場の所有者は「どまんなか袋井まちつくり株式会社」となっている。所有権の移転は、まだ一度も議会で議論していないし、認めてもいない。にもかかわらず、このように記載されていることを市長はどう考えるのか。
またこの問題は、市の財政に関わる重大な事項である。慎重な検討が必要と考えるが、市長の見解を問う。
「回答」 特定の団体に市民の財産を貸与し、駐輪・駐車場の運営を委託するには相当の公益性が必要である。議会の皆様のご意見も伺いながら今後判断していきたい。」
（３）市財政が厳しい中、駐輪・駐車場の所有権（運営・経営権）を失うことは、10年間で4億円以上、30年間で12億円以上の収入を失うことになる。一方、商工会は事業収入として年間5000万円余を見込んでいる。
市民の土地で「どまんなか袋井まちつくり株式会社」が利益を上げ、袋井市がこれまでの収入を失うことは、とうてい市民の理解を得られないと思うが、市長はどう考えるか。
「回答」 確かに駐輪・駐車場の事業は市民の利便性に関わるという意味では非常に大切なことである。今後、事業効果と実現性を見極めて、的確に判断していきたい。
２． 来年度予算編成
＊質問の意図（目的） これ以上借金を増やさない。福祉・教育予算の確保。
（１）9月議会に出された袋井市財政見通しでは、来年度地方債借入額は、４７．１億円。借入額の減は歓迎するが、増えるのは困る。来年度予算編成で、借入額が増えることはないか。また来年度の事業計画で、31年度以降の地方債借入額を押し上げる事業計画が入ることはないか。
「回答」 可能な限りその削減に努めて、しゃにむに増やすことのないように努力したい。
（３）教育・福祉関連の予算は、市民サービスと直結している。6億円収支改善計画のために、教育・福祉分野は７％カットすべきでないと考える。少なくとも今年度予算額を維持すべきと考えるが、どうか。
「回答」 教育予算も一応７％のカット対象になるが、一律全てを７％でなく、各部局の中で事業の取捨選択をしっかりやってくださいと言っている。
福祉関係は、大半が扶助費であり、義務的負担経費であるから、７％シーリングの枠外にしてある。
『その後の対応』 ２月議会に出される予算案に反映される。
３． 教職員多忙化解消対策
＊質問の意図（目的） 先生方の多忙化を少しでも解消したい。
（１）夏休みお盆前後１週間程度、学校を完全に休みにすればまとまった休みがとれ、教職員のリフレッシュにつながる。冷房や照明の電気代の節約にもなる。来年度実現に向けて検討してもらいたいが、どう思うか。
「回答」 市内教職員の９５．７％がお盆以降連続して休暇を取得できており、実質的に１週間閉庁と同じ効果を上げている。
（２）部活動の外部指導員（顧問）の制度化は、文部省でも本気で考えている。静岡市は、来年４月から導入する。袋井市でもこの制度の導入に向けて検討したらどうかと思うが、いかが。
「回答」 本制度の導入に関して、部活指導員の身分、報酬、人材確保、市の非常勤特別職への位置付けなど、多くの課題があるが、国は３０年度に市町が部活指導員を任用する場合、その費用の三分の一を補助するとしている。今後国の予算、補助金制度の実際を見ながら、制度実施に向けて、要綱の制定など先駆的に導入している名古屋市や静岡市の動向を注視する中で、本市として導入の可能性について検討していきたい。
＊『その後の市の対応』 来年度予算案・事業計画に反映されるものと期待している。
４． 市職員人事
＊質問の意図（目的） 責任を持っていい仕事をしてもらう環境を整えるため。
（１）市職員の業務が複雑・専門化し、移動するたびごとに新しい仕事に精通するまで時間がかかる。現状では仕事に慣れ、いい仕事をやろうと意欲を燃やすころ、人事異動となる。責任をもって一つの仕事をやるのに、３～４年での人事異動は短いと考える。一般職の移動は５年を基準にしたらどうかと思うが、いかが。
管理職の人事は一般職と異なるのは理解するが、あまりに短いのは責任を持って仕事を遂行する妨げになる。本人がこの仕事を続けたいと意欲を燃やしている場合、多少長くなってもよいと考えるが、いかが。
「回答」 一般職の移動は、ここ数年は５年以上の職員に限っての移動を基本としている。課長・部長であっても、その職にあって課題を抱えているところにつぃては、移動を避けることも考慮したい。
『その後の対応』 年度末人事を待つほかない。
お知らせ
私は総務委員会に所属していますが、文教民生委員会、建設経済委員会と合同で、議会報告会を下記の日程で行います。総務委員会は「人口減少社会を見据えた地域公共交通の在り方」をテーマに、報告します。質疑応答の時間もありますので、お出かけください。
① １月２７日（土）月見の里学遊館2階集会室C
② 2月3日（土）総合センター4階大会議室
③ 2月10日（土）メロープラザ2階会議室３
時間は全て午後7時から。事前の申し込みは不要です。
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