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2018年1月

2018年1月28日 (日)

安倍首相がピョンチャンオリッピック開会式の参加 何のために?

安倍首相が、2月9日のピョンチャンオリッピック開会式に参加することが正式に決まった。韓国政府の要請に答える形だが、彼の本当の目的は別である。
 ムンジェイン大統領が進める慰安婦問題解決のやり方に抗議するのが、本当の目的である。新聞報道でもそのことは伝えられている。
 彼の立場と日本政府の考えを伝えるために、開会式の前に首脳会談を予定しているようだが、ただ日韓合意を守れ、日本政府としてはこれ以上なにもできないと、頑なな姿勢を伝えるだけなら、韓国側の反発が大きくなるだろう。
 日韓友好に水を差すだけだ。韓国政府及び韓国民・さらに重要ななのは被害者であるハルモニたちが望んでいるのは、安倍首相からの心のこもったお詫びの手紙である。
 それ以上のことを日本政府に要求していない。もちろん二度と同じ間違いを犯さないよう、教科書などで歴史的事実を伝えることを心では望んでいるが、日本政府が受け入れることが見込めないので、正式な韓国側の要求にはなっていない。
 問題解決の核心は、被害者の人格尊厳=名誉回復を図るための心からのお詫びの手紙を日本側が出せるかどうかである。
 僕は、個人として、被害者が住むナヌムの家に通い続けて4年になる。今年もハルモニに会いに行く予定である。
 政府が心を示さないから、一人の日本人として、自分の気持ちを表そうとしている。
 下の写真は、昨年8月にナヌムの家を訪問した時の写真。
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2018年1月27日 (土)

日米の沖縄への無理解=許せない発言=認識

 昨日の国会で、共産党の志位委員長の発言に対し、「何人死んだんだ」と、自民党内閣府副大臣・松本文明氏が、最低限のヤジを飛ばした。
 本人は「米軍機の不時着や落下物事故が起きているが、死者がでていないから、大したことがない。志位さん、そんなに大げさに騒ぐな。」とでも、言いたかったのだろう。
 沖縄ではこの発言に対し、猛烈な怒りが高まっている。「死者さえ出なければ、沖縄は米軍事故に我慢しろ」と本土は言うのかと。
 またアメリカでは、海兵隊のトップが、「予防着陸でよかった。」 「日米安保に基づき、日本を守るため、訓練は続ける必要がある。」と、発言。
 機体があんぜんだったこと、米兵が死傷していないことも、評価している。
 これらの発言から、日米双方、沖縄では多少の事故があっても、死者さえ出なければ問題ない、沖縄県民がどんなに恐怖にさらされようが、関知しないとの姿勢が透けて見える。
 沖縄の民を守らない米軍基地=米軍=日米安保を、撤去・破棄するしか、沖縄の安全と平和はないと思う。

2018年1月24日 (水)

無責任な政治家=借金を増やす=国民・市民のためとウソをつく

 市町・県・国の議員で、無責任な人たちは、市民・国民のためだと称して、税金収入の裏付けがないにも関わらづ、やたらと新たな事業をやろうとする(人気取り・選挙での票集め目的の場合が多い)。
 金がないから、借金を積み重ねる。その結果、日本は国と地方合わせて、1000兆円以上の借金を抱えている。
 普通なら、新たな借金をすることなく、取り合えづ我慢政策をとる。新規事業は先延ばし。先ずは、借金を減らす努力をする。
 ところが、安倍自民公明与党は、来年度予算編成で大盤振る舞い。また借金を増やす。教育費無償化は、誰の耳にもここちよい。特に子どもさんがいる家庭には、うれしいニュースとなる。
 しかし、冷静に考えると、その可笑しさが分かる。実は先進国で、教育費の国家予算割合が最も低いのは、日本である。
 教育に力を入れると政治家は言うが、金を出し惜しみしてきたのは、政府であり、自民党だ。政府を支える公明党にも責任の一端がある。
 消費税を上げる名目に、教育費の無償化を言い始めたに過ぎない。
 安倍政権になってから、毎年国防費が増え続けている。来年度予算では、5兆1911億円。増額する名目は、国民を守るため。
 北朝鮮・中国の脅威から国民を守るために、敵基地攻撃のための空母や巡行ミサイル保有も取りざたされている。
 専守防衛は吹っ飛んでいる。歯止めがない。北朝鮮・中国に張り合い、軍拡が進んでいる。
弾道ミサイル防衛と称して、アメリカから購入するイージスアショアは、2機で2000億円以上。べらぼうに高い兵器だが、平気で購入しようとしている。
 欠陥機オスプレイ17機の購入も予定されている。トランプとアメリカの軍需産業はにこにこだが、日本の納税者は泣いている。

2018年1月23日 (火)

あまりにも多い米軍にいらいする事故・事件 沖縄の怒り 僕の怒り

 ここ数年前から、米軍が沖縄に居座ることゆえの、事故・事件が多発している。オスプレイの墜落大破・炎上や、20歳の女性が暴行殺害された凶悪な事件・事故は、、本土でも大きく報道されるが、飲酒運転からみの事件・事故や米兵による比較的凶悪でない事件などは、あまり報道されない。しかし僕はインターネットを通じて大体把握している。
 異常な件数だ。最近では米軍ヘリの部品落下が相次いでいる。所かまわづの不時着も多い。
 沖縄側ではそのたびに議会で抗議文を採択し、民主主義のルールに基づいて、正式に米軍に抗議と再発防止を求めているが、米軍はそれらを全く無視。日本政府も、口先だけの申し入れをするが、本気でないから、何も変わらない。
 沖縄の人々は、この現状は本土復帰前の米軍支配の時代と何ら変わらないと、怒りに燃えている。その怒りは日本政府や、沖縄に基地を押し付けている本土の人間にも向けられている。
 相手の立場に立てば、その怒りを容易に理解できる。しかし大半の本土の人々は、無関心。革新的な人たちも、頭では理解しているが、行動が伴うことはない。普天間基地の代替に辺野古新基地ができれば、事件・事故は北部地域に移動するだけ。
 だからこそ、大半の沖縄の人々は辺野古新基地建設に反対している。その現場に立てば、一緒に座り込めば、沖縄の人々の怒りと苦悩がよく理解できる。
 僕は来月上旬に辺野古に行く。以前ほど長く滞在できなくなったが、怒りを共有したいと思っている。

2018年1月22日 (月)

核兵器禁止条約に日本が参加できるように努力したい

 核保有国と核の傘に入っている国々が、核兵器禁止条約にそっぽを向いている。これらの国々(もちろん日本も入る)は、核兵器が使えない兵器となれば、”核抑止力”が無くなり、自国と同盟国の平和と安全を守ることができないとの立場である。
 果たして本当にそうであるのか? 現実は逆である。核兵器の小型化が進み、特にアメリカは、限定された地点のみ破壊できる小型核兵器の開発に乗り出している。
 米ソ冷戦時代に比べ、今日は核の使用ハードルが下がりつつある。各大国同士での核戦争は、破局を恐れて使用のハードルが高いが、例えばアメリカが北朝鮮に小型核兵器を使用(トランプならやりかねない)すれば、その反撃は在日米軍基地に真っ先に向けられる。アメリカ本国に届く核ミサイルも実用段階に入っている(精度は不明)。
 アメリカの核の傘に入っているから安全だというのは、荒唐無稽である。核を持つことが安全保障になるとすれば、さらにそれが国民の生命と財産を守る強力な武器=抑止力になるというなら、他の国々も保有しようとするのを、どうして止めることができるだろうか?
 日本が一番危険である。核使用禁止条約を有効なものにしない限り、日本は絶えず核の脅威にさらされ続ける。
 現在の日本政府の姿勢が行き着くところ、日本の核武装に行きつく。実は被爆国である日本政府が何故条約にそっぽを向くのか、その根源的な理由は、将来的な核武装と関係している。
 安倍政権の方針を変えさせるのは決して容易ではないが、人道に反する核兵器を実際に使えるように保つ核抑止論にくさびを打ち込むには、地方から禁止条約に署名を求める意見書を政府と国会にたくさん出して、世論の力で政府の壁に穴をあける以外にないと思う。
 今朝の新聞によると、既に113議会がそうした意見書を可決し、国会に送っている。袋井市でもじっくり構想を練り、是非可決できるよう、準備していきたい。

2018年1月21日 (日)

インフルエンザと市政便り発行作業

 風邪ぎみになったのが、17日。翌日も体調が思わしくないので、医者に診てもらったら、インフルエンザと診断された。
 ここ2年程、風邪をひかなかったので、安心していたが、流行りのインフルエンザにつかまってしまった。
 医者からは、大勢の人が集まる所へは行かない様、注意を受けたので、出席すべき会合をキャンセルして、おとなしく自宅にこもっている。
 しかし市政便り第5号を支援者や友人に送る作業は、自宅でできるので、添える文章を作成したり、封筒に宛てなを書く作業を、難儀しながらもなんとかやり終え、今日は郵送で送る分を郵便局まで持って行った。
 下の文章は封筒に同封する添え分。

市政便り第5号をお届けします

 

 2018年度最初の市政便りをお届けします。今回は、政務活動費で処理できるように、私見をはさまない、純然たる議会報告です。

 

 公的な議会たよりは、スペースが小さく、私がどのような質問をしたのか、また当局がどのように答えたのか、十分にお伝え出来ないので、またこちらの質問の意図(目的)や、その後市当局がどのように対応してくれたのかについても、報告します。

 

 その後の市の対応が一番重要です。他の議員の質問に対してもそうですが、当局は当たり障りない答弁をして、結局何も事態が進まない場合が多いです。

 

 市長の答弁は、担当課の係長クラスが作成します。市長に直接答弁を求めているにもかかわらづ、担当が{忖度}して、当たり障りない答弁原案を作成し、それを課長・部長クラスが目を通し、最終的には幹部が集まる「庁議」で、最終確定します。

 

 役人にごまかされないよう、その後のアプローチが大切だと認識しています。僕としては、いったん適当な答弁があったとしても、その後粘り強い働きかけで、市民の皆様が望む市政実現に向けて、頑張る所存です。

 

 6月議会で再生可能エネルギーの普及=市の施設を貸し出し、市民が(時には事業者が)特に太陽光パネルを設置できるようにしてはとの質問をしましたが、その時は適当な答えでした。

 

 しかし、公的な場(議会)で取り上げる効果が出ています。新総合体育館建設に伴い、駐車場に面積が小さいですが、太陽光パネルを取り付けることが計画されています。

 

 また西公民館の建て替えに伴い、屋根に太陽光パネルを設置するプランも出ています(まだ正式決定ではありませんが。)18日、公民館館長にこのことで、浅羽の後藤さんが中心となっている「市民発電」の紹介をしてきました。市民共働課の考えでは、地元が望めば、市としても進めやすいとのこと。

 

 部活指導外部指導員の制度化については、教育長から前向きの答弁を引き出しました。先日教育長と会う機会があり、その後の進捗を聞いたのですが、文部省の予算化をにらみながら、外部指導員の位置付け(ガイドライン)を先進県や市町から情報を集め、今年は予算をつけるのが困難であるが、実施に向け、制度を整えたいと言っていました。

 

 お知らせに記しましたが、議会報告会が3回開催されます。各常任員会で取り組んでいる内容の報告と、市民の皆様の意見を聴くのが主な報告会ですが、高木議長が全ての会場に出席します。議員もたくさん出席します。

 

 議会報告会の最後に、テーマにかかわらづ市民の意見を聴く場があります。どうか、そこで、商工会議所の移転問題について、議長がどのように考えているのか、質問してください。議会の内部の情報ですが、大半が市長=商工会幹部の方針に賛成しています。

 

 2月議会で当局から、総合センターの42%買取に関わる予算案が出されないことが判明しました。しかし、どうなるかは良く分かりません。

 

 多くの市民がこの無謀な計画に疑問を持っていることを、突きつけてください。

 

 20181月  竹野昇

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2018年1月18日 (木)

韓国・北朝鮮の和解・南北共催を妨害し、足を引っ張る日本政府

 日本政府だけでない。マスコミも同じ。同じ民族同士が、オリンピックを機会に、統一旗で一緒に入場したり、アイスホッケーの共同チームを作る、さらにはたとえそれが宣伝であるにしても、北朝鮮の楽団や応援団が来ることで、ピョンチャンオリッピックの盛り上げができる、そのために韓国政府が苦労しながらなんとかまとめようとしているのを、「北への融和・妥協」「北よりの政権」と、ムンジェイン政権を非難する日本政府とそれに同調するマスコミに、怒りを感じている。
 政治的思惑があるのは事実だが、冷えきった南北関係を少しでも和らげようと努力する韓国政府の立場を、隣国として賞賛・応援すべきだと思う。
 軍慰安婦の問題にしても、韓国政府は日韓合意に問題があると指摘しても、それを破棄しようとはしていない。日本政府の心のこもったお詫びの手紙を求めているだけである。
 保守の政治家が韓国をこき下ろすのは、残念であるがよくあることだ。しかし、テレビ・新聞・週刊誌までもが韓国パッシングをしていることは、見逃すことができない。誤った世論形成になるからだ。

2018年1月17日 (水)

市政便り5号の原稿作成

 市民に情報を伝え、市政を身近に感じ、共に考えていただく目的で、市政便りを昨年は4回発行した。
 5号は1月23日に、市内全ての家庭(新聞を購読している家庭)2万軒に、新聞折り込みで配布される。
 下記は印刷会社に送った原稿。その後訂正しているので、実際に印刷されて市民に届くものは、ほんの少し違います。
 最近ブログをゆっくり書く余裕が無くなり、作成した原稿のコピーで、お茶を濁していますが、すみません。

竹ちゃんの市政便り 第5号 20181月発行  原稿

 

“新年あけましておめでとうございます”

 

 新しい年を無事元気で迎えられることはうれしいことですね。市民の皆様方におかれましては、年末年始家族がそろい賑やかな正月をお過ごしになったものと思います。

 今月の市政便りは、議会報告のみの内容です。公式な議会便り『袋井市議会だより』でも一般質問の内容及び当局の回答を報告していますが(11月議会の報告は2月市広報と共に配布されます)、全議員の報告となるためスペースが小さく、一部しか報告できません。

 そこで6月、9月、11月議会で私が取り上げた一般質問全てと当局の回答の要約を、報告します。さらに質問の意図(目的)と、公的な場で取り上げることにより当局がその後どのように対応したのかについても報告します。

 

6月議会(質問日は613日)

 

1. 太陽光を中心とする再生可能エネルギーによる発電の普及について

 *質問の意図(目的) 原発に頼らず、温暖化防止にもなり、災害時には公共施設に電気を供給することで、防災対策になる。遊休農地有効活用で、土地資源の生産性を高め、税収増につながる。

 

(1)市が所有する土地で、当面使う予定の無い空き地を、民間事業者に貸し出し、太陽光パネルの設置を許可するか。

 「回答」 設置可能な土地は数か所あるが、それらの土地は狭く、採算性が低いので、現実的には民間からの利用申し出の可能性は低い。

 

 『その後の対応』 袋井市民有志で構成する「市民発電」のグループが、非常災害時には無料で公共施設や避難所に電気を供給するから格安で貸してほしいと申し込んだところ、貸出条件が提示された。普通財産貸付基準(固定資産評価額×貸付面積×100分の4=年間貸付料)を示され、採算が合わないことが分かり、断念している。

 

(2)補修が完了した学校や公民館などの屋上の貸し出しはどうか。

 「回答」 可能な施設は4つあるが、設置可能面積が狭く、売電価格が下がっていることや、雨漏りした場合は民間事業者が負うリスクがあり、民間事業者の参入は厳しい。

 

(3)耕作放棄地に太陽光パネルを設置しようとしても、農地法の壁がある。市が「自然エネルギー供給地特区」(仮称)を作り、農地からの転用が可能となるように研究してはどうか。

 「回答」 全国でそのような事例はなく、極めて難しい。個別の案件では、平成26年から28年度までの3年間で、66件の転用許可を出している。

 

 『その後の対応』 新幹線南側の遊休農地を抱える方と共に、転用が可能か農政課に相談に行ったところ、青地なので不可だった。

 

(4)新総合体育館の建設にあたり、屋根や駐車場に民間事業者を公募して太陽光発電パネルを設置してはどうか。

  「回答」 体育館の設計、建設、維持管理、運営にあたる民間事業者から、駐車場から体育館入口へ続くひさしに太陽光パネル(約6.6kw)を設置する提案がでている。

 

 『その後の対応』 事業費の範囲で、太陽光と風力発電による再生可能エネルギーによる自家用電気の一部供給ができるよう計画をしている。夜間の外部照明にも利用する予定である。

 

2. 高南幼稚園・袋井南幼稚園・袋井南保育所の統合、認定こども園化について

 

 *質問の意図(目的) 待機児童をゼロにするため。幼稚園や保育所は、まち作りに欠かせない社会的インフラであることを確認し、むやみに廃園・統合とならないようにするため。

 

(1)人口減の駅前中心部活性化や高齢化が進む高南地区のまち作りに、近くに幼稚園や保育所があることが、子育て世代の新住民を呼び込む社会的インフラと考えるが、どう思うか。

 「回答」 若い世代を呼び込み、安心して子どもを産み育て、定住を促進させるなど、地域社会の活性化につながるものと考えている。

 

(2)保育所入所待機児童を早急にゼロにするには、認定こども園を新たに作るのを待っておれない。幼稚園の預り保育時間の延長を考えているか。袋井南保育所の年長の子どもの一部を幼稚園で預かることができれば、3歳児以下の待機児童を袋井南保育所が暫定的に預かることができる。こうしたことも検討しては。

 「回答」 本年度4月から、若草幼稚園と浅羽北幼稚園で、朝7時半から夕方6時まで預りが可能となっている。年長児を幼稚園に転園させてはの件は、保護者のニーズやカリキュラムの面等あり、難しい。待機児童対策では、駅南開発との関係もあるが、新たな認可保育所誘致に取り組んでいく。

 

 『その後の対応』 袋井駅南メディカル地区隣に、民間の認可保育所が平成31年オープンする予定です。

 

(3)袋井南幼稚園を除き、他の2園はすぐ建て替えが必要である状況とは思えない。後どれぐらい使用可能か。

 「回答」 袋井南幼稚園は昭和46年、高南幼稚園は昭和51年、袋井南保育所は昭和58年に建設され、老築化が進んでいる。

 

(4)新しく用地を確保し、認定こども園を建設する費用の概算は。

 「回答」 本年度中に建設候補地、定員及び運営主体について検討する。その中において、費用の概算について算出し、今後示していく。

 

 『その後の対応』 袋井南認定こども園は平成34年をメドに開園の準備を進めていく。

 

(5)建設場所の検討は、教育委員会だけでなく駅前自治会連合会長・高尾自治会連合会長・高南自治会連合会長も加えたほうが、まち作りの観点からよいと思われるが、どうか。

 「回答」 地域のご意見もお伺いする中で、園児にとり良好な環境、園の規模に見合った敷地面積、交通の利便性など諸条件を検討し、選定する。

 

3. 袋井駅南口駐輪場問題

 

 *質問の意図(目的) 現状は満杯を越え、朝8時過ぎ管理人が汗だくになり整理しているが、道路にはみ出して置いていく人もいる。一方、南口東側の市有地は全く使われていない。そこを使えるようにすれば、現状の混乱は解消する。

 

(1)市長は現場の状況を見て、どう思うか。

 「回答」 放置自転車対策と駅南口利用促進のため、無料仮設駐輪場を提供している。大変混雑しているが、放置自転車は見られなくなった。

 

(2)今後の計画では、来年度400台収容の駐輪場を建設する予定だと聞いているが、それまで暫定的に南口東側市有地を仮設自転車置き場にできないか。

 「回答」 駅北口駐輪場に空きスペースがあり、南口東側に駐輪場を設置すれば北からの利用者を誘導することになる。現状でよいと考える。

 

 『その後の対応』 南口西側、現在空き家がある所に駐輪場を建設する予定。地権者の換地の関係で、いつ完成するか現時点では不明。

 

 9月議会(一般質問は9月13日)

袋井商工会議所に駅北口市有地を貸与、総合センター商工会持ち分42%を買い取る問題

 *質問の意図(目的) 当局からまだ議案として出ていない段階なので、市民・市職員・他の議員に何が問題であるのか認識してもらうため。

 

(1)駅北口市営駐輪・駐車場にホテルを建設し、その中に商工会議所が移転する話を持ち掛けた市の幹部は誰か。

 「回答」 市と商工会議所とで意見交換を行い、袋井市にはホテルなどの宿泊施設が不足していることが双方の認識であり、そのことが駅北口市有地活用協議の始まりであったと認識している。

 

(2)駅前に商工会が移転し、ホテルやコンベンションホールが完成したとして、それで駅前北口に賑わいと活性化、特に北口商店街に活気が戻るか。

 「回答」 駅北側の商店街を含めたまちの活性化を期待する。

 

(3)駅南田端商業地区土地区画整理事業が、平成33年に完成した場合、買い物客や人の流れが新しい施設に向かい、駅北口活性化と賑わい・特に駅前商店街に大きなマイナスの影響が出ることが心配される。この点、市長はどう考えているか。

 「回答」 土地区画整理事業は、駅南北の交流を促進し、駅を中心に、賑わいの空間が醸し出され、都市拠点としての充実を図る。南北の回遊性を持たせることで、相乗効果を期待する。

 

(4)商工会は駅北口市有地の無償貸与を希望している。市長は、無償有償どちらを考えているのか。

 「回答」 無償で貸与する場合は、地方自治法において、「公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはならない」と規定されている。市有地を民間に貸し付けることについては、相当な公益性が必要。事業計画書において、ホテルの宿泊者数や多目的ホールの利用者数の見込み、これに伴う駅周辺商店・飲食店などへの経済波及効果など、公益性や駅前活性化への寄与の度合いなどを確認し、市有地の貸与方法を判断する。

 

(5)市有地貸与は、市の財産処分に関わることであり、議会の議決が必要。市長・副市長が6月にこの問題で商工会幹部と意見交換を行っている。ボーリング調査が8月下旬に実施され、事業が動いているように見える。しかしこの計画は議会で承認されていない。議会の承認なしに動くのは、議会軽視と思われるが、どう認識しているか。

 「回答」 6月の建設経済員会において、商工会議所からボーリング調査意向がでていることを報告している。地盤の状況によっては事業費に大きく影響を及ぼすため、認めた。

 

(6)商工会が総合センターの土地・建物持ち分42%を市に買い取ってもらうことを希望している。もし買い取る場合、その費用はどれぐらいと予想しているか。その支出は一般財源で賄えるのか。新たな借金(市債の発行)となるのか。

 「回答」 土地については地価が変動し、建物は経年劣化による減価が進んでいることから、今の段階で具体的な金額を示すことはできない。

 取得価格については、適正な価格となるよう不動産鑑定を基本とし、固定資産税評価額などの公的評価も参照したうえで、算定する。

 なお財源については、起債対象とならず、一般財源で予算措置を行うことになる。

 

 11月議会(一般質問は12月6日)

 

1. 袋井商工会議所に駅北口市有地を貸与する問題

 *質問の意図(目的) 問題提起。

 (1)1121日に市長・議長あてに提出された商工会の「袋井駅北口市有地開発事業計画」を市長はどう位置付けているか。

 「回答」 様々な課題はあるが,本市にとり大変有益な事業であると認識している。

 

(2)商工会議所の事業計画書では、市営駐輪・駐車場の所有者は「どまんなか袋井まちつくり株式会社」となっている。所有権の移転は、まだ一度も議会で議論していないし、認めてもいない。にもかかわらず、このように記載されていることを市長はどう考えるのか。

 またこの問題は、市の財政に関わる重大な事項である。慎重な検討が必要と考えるが、市長の見解を問う。

   「回答」 特定の団体に市民の財産を貸与し、駐輪・駐車場の運営を委託するには相当の公益性が必要である。議会の皆様のご意見も伺いながら今後判断していきたい。」

 

(3)市財政が厳しい中、駐輪・駐車場の所有権(運営・経営権)を失うことは、10年間で4億円以上、30年間で12億円以上の収入を失うことになる。一方、商工会は事業収入として年間5000万円余を見込んでいる。

 市民の土地で「どまんなか袋井まちつくり株式会社」が利益を上げ、袋井市がこれまでの収入を失うことは、とうてい市民の理解を得られないと思うが、市長はどう考えるか。

 「回答」 確かに駐輪・駐車場の事業は市民の利便性に関わるという意味では非常に大切なことである。今後、事業効果と実現性を見極めて、的確に判断していきたい。

 

2. 来年度予算編成

 

 *質問の意図(目的) これ以上借金を増やさない。福祉・教育予算の確保。

 

 (1)9月議会に出された袋井市財政見通しでは、来年度地方債借入額は、47.1億円。借入額の減は歓迎するが、増えるのは困る。来年度予算編成で、借入額が増えることはないか。また来年度の事業計画で、31年度以降の地方債借入額を押し上げる事業計画が入ることはないか。

 「回答」 可能な限りその削減に努めて、しゃにむに増やすことのないように努力したい。

(3)教育・福祉関連の予算は、市民サービスと直結している。6億円収支改善計画のために、教育・福祉分野は7%カットすべきでないと考える。少なくとも今年度予算額を維持すべきと考えるが、どうか。

 「回答」 教育予算も一応7%のカット対象になるが、一律全てを7%でなく、各部局の中で事業の取捨選択をしっかりやってくださいと言っている。

 福祉関係は、大半が扶助費であり、義務的負担経費であるから、7%シーリングの枠外にしてある。

 

 『その後の対応』 2月議会に出される予算案に反映される。

 

3. 教職員多忙化解消対策

 

 *質問の意図(目的) 先生方の多忙化を少しでも解消したい。

 

 (1)夏休みお盆前後1週間程度、学校を完全に休みにすればまとまった休みがとれ、教職員のリフレッシュにつながる。冷房や照明の電気代の節約にもなる。来年度実現に向けて検討してもらいたいが、どう思うか。

「回答」 市内教職員の95.7%がお盆以降連続して休暇を取得できており、実質的に1週間閉庁と同じ効果を上げている。

 

 (2)部活動の外部指導員(顧問)の制度化は、文部省でも本気で考えている。静岡市は、来年4月から導入する。袋井市でもこの制度の導入に向けて検討したらどうかと思うが、いかが。

 

 「回答」 本制度の導入に関して、部活指導員の身分、報酬、人材確保、市の非常勤特別職への位置付けなど、多くの課題があるが、国は30年度に市町が部活指導員を任用する場合、その費用の三分の一を補助するとしている。今後国の予算、補助金制度の実際を見ながら、制度実施に向けて、要綱の制定など先駆的に導入している名古屋市や静岡市の動向を注視する中で、本市として導入の可能性について検討していきたい。

*『その後の市の対応』 来年度予算案・事業計画に反映されるものと期待している。

 

4. 市職員人事

 

 *質問の意図(目的) 責任を持っていい仕事をしてもらう環境を整えるため。

 (1)市職員の業務が複雑・専門化し、移動するたびごとに新しい仕事に精通するまで時間がかかる。現状では仕事に慣れ、いい仕事をやろうと意欲を燃やすころ、人事異動となる。責任をもって一つの仕事をやるのに、3~4年での人事異動は短いと考える。一般職の移動は5年を基準にしたらどうかと思うが、いかが。

 管理職の人事は一般職と異なるのは理解するが、あまりに短いのは責任を持って仕事を遂行する妨げになる。本人がこの仕事を続けたいと意欲を燃やしている場合、多少長くなってもよいと考えるが、いかが。

「回答」 一般職の移動は、ここ数年は5年以上の職員に限っての移動を基本としている。課長・部長であっても、その職にあって課題を抱えているところにつぃては、移動を避けることも考慮したい。

『その後の対応』 年度末人事を待つほかない。

 

お知らせ

 

 私は総務委員会に所属していますが、文教民生委員会、建設経済委員会と合同で、議会報告会を下記の日程で行います。総務委員会は「人口減少社会を見据えた地域公共交通の在り方」をテーマに、報告します。質疑応答の時間もありますので、お出かけください。

 1月27日(土)月見の里学遊館2階集会室C

 23日(土)総合センター4階大会議室

 210日(土)メロープラザ2階会議室3

時間は全て午後7時から。事前の申し込みは不要です。

 

 

 

 

2018年1月 5日 (金)

2018年、自分にとっての課題

 正月のんびり過ごしながら(孫と遊びながら)、今年自分がやるべき課題(力を注ぐべき項目)を考えている。
 自分の頭(気持ち)を整理するため、箇条書きに課題を上げたい。
・袋井市議として、市民・地域の人たち・市職員に信頼されるよう、全力で諸課題に取り組む。
 1)市政便りを有効に活用し、袋井市(議会)で何が問題なのか、分かりやすく解説し、市民が判断するに必要な情報を提供する。
 2)商工会議所駅北口市有地移転問題を市民全体の問題となるよう、世論喚起し、最終的に断念に追い込めるよう全力で取り組む。そのため、関係者に精力的に会い、意見交換する。
 3)教育・福祉の分野で、関係者・関係施設・諸団体と良好な関係を築き、一般質問で政策提案できるよう、しっかり勉強する。
 4)核兵器禁止条約に日本政府が参加することを促す意見書採択に向け、関係者への十分な根回し、働きかけを行う。
・憲法改悪にストップをかけるため、袋井でできること(5月3日市民の集い。袋井憲法9条の会の活動など)に真剣に取り組む。
 1)5月3日の孫崎亨氏の講演会を大成功させる。
 2)袋井憲法9条の会の組織を立て直す。
・脱原発・浜岡原発再稼働を許さない活動の継続
 1)福島ツアーの企画・実行
 2)市役所市民ギャラリーで福島写真展開催
 3)原発災害広域避難計画問題で、県当局・市当局との粘り強い交渉(話し合い)
・沖縄辺野古新基地建設反対座り込みに可能な限り参加。袋井市民にこの問題を訴える。
・高南見守りちょい助けあい隊の活動を活性化
・公民館がコミュニティセンターに移行するに伴い、地域にまちつくり協議会ができるが、本格的に地域作りの活動に取り組む。
・膝が痛くなり、ウオーキングを自粛しているが、他の方法での健康つくりに取り組む。
・ブログの更新と内容の充実。

2018年1月 2日 (火)

2018年 新年の挨拶

 新しい年を迎えました。今年も色々な活動に頑張りたいと思っています。忙しくなりすぎて、ブログの更新が滞りがちですが、なんとか維持していきたいと思っています。
 新年の挨拶代わりに、年賀状に書いた文章で挨拶とさせてもらいます。ただこれは、12月10日ごろに書いたものなので、今思っていることを書きたします。

    迎春

 

 明けましておめでとうございます。今年も無事新しい年を迎えられることを、共に喜びたいと思います。

 

 日本を含め世界の政治状況はうすら寒い状況が続いていますが、気分はさておき、お元気でお過ごしのことと察します。

 

 昨年は個人的に大きな出来事が2つありました。1つは身体と年齢。ついに70歳となり、心は若いつもりですが、体の一部にトラブル発生。膝が痛くなり、階段が苦痛、正座はできない、3キロ以上のウオークは無理。朝鮮通信使が世界の記憶遺産となり、うれしい限りですが、2年後の21世紀の朝鮮通信使友情ウオークで長距離を歩くのは断念せざるを得ません。

 

 もう一つは袋井市議となり、超多忙な生活となりました。従来の憲法を守り・浜岡原発の再稼働を許さない活動・沖縄辺野古新基地建設ストップのための座り込み参加に加えて、議員としての活動で時間的余裕が無くなりました。

 

 公約に掲げた内容の実現、市民に寄り添う市政を作り上げるには、壁が厚く、悪戦苦闘です。しかしこちらは本業となりましたから、粘り強く、初心を忘れず、精いっぱい努力するつもりです。

 

 昨年は市政便りを4号出しました。今年1月下旬に5号、3月に6号を出せるよう、準備を進めています。議会や市政で何が問題となっているのか、情報を市民に提供し、市政や議会を身近なものに感じてもらいたいと念願しています。

 

 今年も互いに悔いの無いよう、それぞれの課題に取り組んでいきましょう!

 2018年 元旦

追加

 沖縄への本土政府による差別・分断・弾圧、そして辺野古の海埋め立て・工事強行、米軍のやりたい放題黙認に、怒り心頭です。

 本土の人間として、何もできない自分がもどかしいです。昨年はわずか2回だけ座り込みに参加。今年1月に行きたいと思っていましたが、次から次に所用が入り、4日以上空いている日が無し。2月には1週間程度辺野古に行けそうですが、日々現地で頑張っている知人たちには申し訳ない思いでいっぱいです。

 昨年12月17日に、ICAN国際運営委員でピースボート共同代表・川崎哲さんを袋井にお招きし、核兵器禁止条約について講演してもらいました。

 袋井市議会でも、政府がこの禁止条約に参加することをうながす意見書を可決できるよう、取り組むつもりです。

 5月3日憲法記念日に、孫崎亨さんを講師に迎え、市民の集いを開催することが決まりました。是非多くの市民に参加してもらえるよう、今から準備します。

 議会の仕事も山ほどありますが、一つ一つ丁寧に立ち向かっていきたいと思っています。

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