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2018年1月22日 (月)

核兵器禁止条約に日本が参加できるように努力したい

 核保有国と核の傘に入っている国々が、核兵器禁止条約にそっぽを向いている。これらの国々(もちろん日本も入る)は、核兵器が使えない兵器となれば、”核抑止力”が無くなり、自国と同盟国の平和と安全を守ることができないとの立場である。
 果たして本当にそうであるのか? 現実は逆である。核兵器の小型化が進み、特にアメリカは、限定された地点のみ破壊できる小型核兵器の開発に乗り出している。
 米ソ冷戦時代に比べ、今日は核の使用ハードルが下がりつつある。各大国同士での核戦争は、破局を恐れて使用のハードルが高いが、例えばアメリカが北朝鮮に小型核兵器を使用(トランプならやりかねない)すれば、その反撃は在日米軍基地に真っ先に向けられる。アメリカ本国に届く核ミサイルも実用段階に入っている(精度は不明)。
 アメリカの核の傘に入っているから安全だというのは、荒唐無稽である。核を持つことが安全保障になるとすれば、さらにそれが国民の生命と財産を守る強力な武器=抑止力になるというなら、他の国々も保有しようとするのを、どうして止めることができるだろうか?
 日本が一番危険である。核使用禁止条約を有効なものにしない限り、日本は絶えず核の脅威にさらされ続ける。
 現在の日本政府の姿勢が行き着くところ、日本の核武装に行きつく。実は被爆国である日本政府が何故条約にそっぽを向くのか、その根源的な理由は、将来的な核武装と関係している。
 安倍政権の方針を変えさせるのは決して容易ではないが、人道に反する核兵器を実際に使えるように保つ核抑止論にくさびを打ち込むには、地方から禁止条約に署名を求める意見書を政府と国会にたくさん出して、世論の力で政府の壁に穴をあける以外にないと思う。
 今朝の新聞によると、既に113議会がそうした意見書を可決し、国会に送っている。袋井市でもじっくり構想を練り、是非可決できるよう、準備していきたい。

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