お詫び

　２月１１日から今日まで、ブログの更新ができず、読んでいて下さる方にお詫び申し上げます。

　２６日に２月議会が始まったが、その準備や県ネットの全県交流会・３１１アクションに向けてのいくつかの文章作りなど、やるべきことが多く、ブログに割く時間的ゆとりが取れませんでした。

　下の文章は、３．１１アクションとして、３月９日、県政記者室で記者会見する際の県ネットとしての声明文です。

　声明　　『福島原発事故から７年に際して』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク

　まもなく東京電力福島第一原発事故から７年になります。東日本大震災による被害は甚大でしたが、津波・地震による被災地からは復興の一見明るいニュースが流れてきます。

　しかし、原発事故による被災地は状況が異なります。損傷した原子炉の近くに人間が１時間もいると致死量の放射線を浴び、事故原因の究明と熔け落ちた核燃料がどこにあるかも特定できていません。

　汚染水は増え続け、完全に放射性物質を除去するのは不可能であり、この対策は絶望的な状況です。

　政府は自主避難者への住宅支援を打ち切り、強引に帰還政策を進めていますが、避難指示が解除された９市町村約4万9000人の内、実際に故郷の我が家に戻ったのはほとんどが高齢者であり、わずか14.8％ 約7300人にすぎません。

　自主避難者も含めて未だに５万人を超える人々が、放射能汚染の心配、生活基盤が整っていない、仕事が無いなどの理由で、自宅に戻れないでいます。

　政府・福島県当局は因果関係を認めていませんが、福島の子どもたちの甲状腺がん患者は、１９４人に達しています。今後さらに増える心配もあります。

　福島の人々の苦難・悲しみ・怒りは、決して他人事ではありません。浜岡原発を抱える静岡県に住む私たちも原発事故が起きれば、明日は我が身です。浜岡原発災害は、絶対に起こしてはなりません。

　原発事故は人災です。人災は、人間の英知で防ぐことが可能です。静岡県・首都圏・中京圏に住む多くの住民の命と健康、安心安全な生活、産業活動を守り、未来の世代に豊かな自然を残すために、新たな原発事故を起こさせないため、私たちは浜岡原発の再稼働を許さない活動に全力で取り組むことを宣言します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年３月９日

参加・賛同団体は別紙

辺野古キャンプシュワーブゲート前での座り込み現況 2018年2月上旬

　5日午後2時過ぎから、ゲート前の行動に参加。

　残念ながら、海を殺す砕石の搬入は続いている。必死で皆座り込み、ダンプを止めようとするが、警察に排除される。

　排除された僕らは、オリの中へ。以前は1時間も閉じ込められたが、今回は20分ぐらいで解放された。

　しかしトラックが入るゲートに近づくことはできない。どんどん車両が基地内に入っていく。

　僕たちはゲートの反対側で、抗議の声を上げるほか、やり様がない。砕石を降ろしたダンプが出てくるのが早い。

　基地内の砕石置き場に降ろしたらすぐ戻るようになっている。中に入って全ての車両が出るまでに、およそ1時間ぐらい。

　これが1日3回繰り返される。

　5日は座り込む人は少なく（選挙の疲れ）、ゲート前に集まったのは

30人ぐらい。気温も低く、選挙結果もあり、全体として元気の出ない活動だった。

名護市長選結果にがっかりしたが、現地で得た情報

　5日午後から9日午後1時半まで、辺野古で沖縄の人々と共に、新基地建設反対運動に参加した。

　稲嶺さんが負けたのはショックだったが、沖縄の新聞報道や名護市の方たちからの情報で、渡具知さんに投票した人たちも、新基地建設には6割以上が反対している（出口調査）ことを知り、すこし安堵した。

　やはり現地に行かなければ本当のことは分からない。

　昨日自宅戻ったのは深夜。疲れが残っているので、詳しい報告は明日からにさせてもらいます。

写真のみ掲載。

憲法論議の基礎的情報を袋井市民に提供するためのチラシ原稿

　5月3日、孫崎亨さんの講演会の宣伝を兼ねて、以下のちらしを市民の会として、新聞折り込みで配布する予定。その原稿案を作成した。

　これはたたき台のものなので、実際にちらしとなって印刷されるものは、多少修正が加えられる。読みやすいように、事務局の手で、ちらしらしく直される。

『　憲法記念日袋井市民のつどい実行委員会とは　』

　私たち「憲法記念日袋井市民のつどい実行委員会」は、31年前に、『　憲法を守り・その平和主義の理念を大切にすることが、私たちの生活と平和を守る　』と、党派を超えて憲法を擁護する団体・個人が集まり結成されました。

　この間、5月3日憲法記念日に、憲法問題を市民と共に考えるための講演会を開催してきました。今年で32回目の市民の集いを開催します。講師と演題・講演のアウトラインは裏面ちらしにありますのでご覧ください。

安倍首相が主張する憲法改正は、本当に必要でしようか？

　自民・公明の政権与党が、衆議院・参議院で三分の二の勢力を得、さらに憲法改正に前のめりの維新の会や希望の党などを加えると、改憲勢力が国会で憲法改正発議の議案を可決させることは容易です。

　安倍首相や自民党は、国会で憲法改正論議を加速させ、早ければ年内に可決、来年の天皇退位・新天皇即位の前に、国民投票を実施するスケジュールを描いているとされています。

　しかし実際にその必然性・必要性があるのでしょうか？　憲法改正しなけば、国民生活に不都合が生じる事態があるでしょうか？　国民が、憲法9条に自衛隊の存在を書き込まなければ、日本の平和と安全に支障があると考えているでしょうか？

　私たちは憲法論議自体は否定しませんが、憲法をよく読み・その理念精神を実現することが大切だと考えています。

　安倍首相や自民党が熱心に改正を主張するそのウラに、非常に危険なものを感じています。

9条に自衛隊の存在を書き込むだけ？　問題ない？　本当？

　憲法9条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　改憲を主張する人々は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」部分は、自衛隊の存在を否定している、現実に会わない、自衛隊員の士気にもかかわる、きちんと自衛隊の存在を書き込むべきだと言っています。

　戦争放棄の部分は変えないのだから、問題ない・心配ないと主張していますが、果たしてそうでそうか？

元防衛庁防衛研究所所長の柳澤協二さんは、「安倍加憲案」が成立すれば、自衛隊は海外で戦争をすることになる、と警告

　通販生活２０１８春号で、柳澤さんは以下のように述べています（要旨。文責は市民のつどい実行委）。

　今憲法に自衛隊の存在を書き込むことになれば、2015年に成立した安保法制によって集団的自衛権の行使が容認され、海外で武力行使をする自衛隊を認めることになる。

　自衛隊は国土防衛に専念して海外での戦争には一切関与しないーそれが日本の安全につながる。

多くの国民が支持しているのは、災害救助などで活躍し、海外派遣されても一人も殺していないし一人の犠牲者も出していない、そういう自衛隊であり、安倍首相が憲法に書き込もうとする自衛隊と、国民が支持している自衛隊の間には大きな乖離がある。

戦争体験者もいた歴代自民党首脳は、現憲法を盾に、米政権の軍事貢献＝海外派兵を断ってきた

　戦争は絶対ダメと言ってきた自民党ハト派を代表する野中務さんが死去され、今の自民党には戦争体験者がいません。北朝鮮や中国の脅威をあおり、自衛隊が敵基地攻撃能力を持てるよう軍拡を推し進め、さらには日米軍事同盟の強化を図る安倍自民党は、トランプ政権同様に力の行使に抑制的でなくなっています。

　しかし現憲法を変えなければ、安保法が成立した今でも、憲法の歯止めが利きます。自衛隊員の命も守られます。また、安保法は憲法違反と、政権交代で安保法を廃止することも可能です。

緊急事態条項を入れるのも、安倍自民改憲のねらいです！

　自民党憲法改正草案第9章　緊急事態　第98条（緊急事態の宣言）　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

　第99条（緊急事態の宣言の効果）　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

　３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、（中略）　国その他公の機関の支持に従わねばならない。

　４　（前略）　その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

【　緊急事態条項で、政府は何でもできる　】

　緊急事態と内閣が宣言すれば、国会の審議なしに法律と同等な政令を定め、地方自治体や国民に命令・指示を発し、地方自治体や国民は従う義務を負う。ナチスはこの緊急事態条項で、絶対権力を掌握し、ドイツと世界を悲劇に追いやった。

　憲法にこのような危険な条項を付け加えなくても、すでに日本には「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」が、2003年に制定されています。

　大規模自然災害でも、必要に応じて法律が制定され、その対処になんら支障がありません。

【　市民の皆様へ　】

　国民投票で憲法改正賛成か反対か、その判断をするのは18歳以上の選挙権を有する私たちです。悔いの無い選択をするためにも、日ごろから憲法論議に関心を持ち、自らの判断で結論を出せるようにしなければなりません。

　今回の講演会も、そのための判断材料を提供するものです。どなたでも参加できますから、気軽にお出かけください。

5月3日袋井市での取組

　憲法記念日に「袋井市民のつどい」を始めて、今年は32回目。講師と演題・講演内容は、下記のように決まった。

第32回憲法記念日袋井市民のつどい

期日：5月3日（木）午後1時半～4時

会場：袋井市総合センター4階大会議室

講演：演題『日本国憲法と東アジアの安全保障』

　　　講師　孫崎亨（まごさきうける）元外務省国際情報局長・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　元防衛大学校教授

 憲法改正が、国会で論議され、国民投票で私たち市民一人一人が憲法改正の是非の判断を迫られる事態が、そう遠くない現実のものになりつつあります。

　政府やマスコミは、北朝鮮や中国の脅威を大きく取り上げ、国民を守るためには憲法を現実に即したものに改定すべきだとの論調が大きくなりつつありますが、果たして現憲法を変えることが、さらには自衛隊が海外で戦争ができる様にすることが、日本の安全保障につながるのか、真剣に考える必要があります。

　安全保障や防衛問題の専門家である孫崎亨氏を袋井市にお招きし、『日本国憲法と東アジアの安全保障』と題してお話しをしていただきます。

　講演は約１時間半。その後質疑の時間をたっぷりとってあります。どなたでも参加できますので、お出かけください。入場無料。事前申し込みは不要です。

【　講演のアウトライン　】

① 安倍首相の9条改憲の目的は、「現在の自衛隊」を憲法で容認させることでなくて、自衛隊を米国の戦略のために海外で闘わせるようにすること、

② ミサイル防衛、核の傘など軍事的手段で日本の安全は計れない

米国は条約があるから日本と一緒に戦うという事はない

③ 日本が北朝鮮の国家、指導者を軍事的に排除することに加担しないと述べれば、北朝鮮に日本攻撃の理由はない。

同じく、尖閣諸島を棚上げにすれば中国が日本を軍事的に攻撃することはない

④ 米国の安全保障政策を牛耳っている軍産複合体にとって東アジアの緊張は望ましいこと

【　講師・孫崎亨氏略歴　】

 東アジア共同体研究所所長。1943年旧満州国生まれ。1966年東京大学法学部中退、外務省入省。英国、ソ連、米国（ハーバード大学国際問題研究所研究員）、イラク、カナダ（公使）、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使。2002年防衛大学校教授、公共政策学科長、人文社会学群長、2009年退官。著書「日米同盟の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など多数。

主催：憲法記念日袋井市民のつどい実行委員会 代表代行　竹野昇