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2018年3月 4日 (日)

3.11アクションの一環として、静岡県知事に出す要請書

 3月9日午前、川勝県知事に、以下の文書を提出する。

静岡県知事川勝平太 様                 201839

             浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク

 

 要請書

 

 日ごろ静岡県民のためにご尽力くださり、ありがとうございます。私たちは脱原発社会を希望し、浜岡原発の再稼働はあり得ない、永久停止・廃炉を求める県内の市民団体・個人で構成している「浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク」です。

 

 知事は昨年6月知事選勝利後の記者会見で、「任期中の再稼働はあり得ない。認めない。」と発言されています。私たちはその発言に注目しています。

 

 これまで再稼働した鹿児島県の川内原発や、愛媛県の伊方原発、福井県の大飯原発は、立地自治体の首長と県知事の同意だけで動いています。

 

 しかし静岡県では、地元4市及び31キロ圏内7市町を含めて11市町が静岡県・中電と安全協定を結んでいます。知事はこれまでの記者会見で地元同意の定義をはっきりとは明言されていませんが、11市町の同意の重要性に言及されています。

 

 原発事故は広範囲に影響を及ぼします。風向き次第で、県中部・東部全域、また浜松市も避難指示対象地域になることもあり得ます。

 

 原子力規制委員会が審査合格を出し、浜岡原発再稼働の是非を迫られる際、以下の3点に留意されることを私たちは願います。知事が以下の3点につきどのようなお考えなのか、その見解を記者会見で表明されることを要請します。

 

1. 実効性ある広域避難計画ができない限り、再稼働を認めない。

 

2. 再稼働の是非を判断する際、地元4市を含め、31キロ圏内11市町の意向を重視する。

 

 

3. 県内の市町議会の意向や、その首長が不同意を表明した場合、さらに県民世論も、知事としての判断を下す際の重要な要素とする。

 

 

 

 

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