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2018年5月

2018年5月25日 (金)

市政便り6号の原稿 続き

【 4.中学生未来会議見直しの提言 】


 質問の背景と意図(目的)  中学生未来会議は、30年度で4回目を迎える。本会議場を使っての中学生議会は、市幹部職員が2日間これに拘束されることや、中学校側にとっても準備に時間を取られ、重荷になっているとの話を聞く。そろそろ見直す必要があるのでは。


問(1) 2日間開催を1日に短縮できないか。


答  学校の意向も踏まえ検討したい。


{ 検討結果 } 今年は1日のみ。午前2校。午後2校。8月9日に開催。


問(2) 高校生が袋井市をどのような街にしたいと考えているのか、若い世代の声を聞き、若者の意見を市政に反映させることは大切。高校生も参加する未来会議とし、そこで出された意見や事業提案のいくつかを、当局・議員が議会で取り入れ、実現できれば、若者の市政への関心が高まる。この提言を当局はどう考えるか。


答  高校は県立であり、市域を超えて通学しているから課題が多い。


〔 その後の市の対応 〕 高校生の参加はないが、今年の中学生未来会議では、政策提案を重視。各校3つの政策提案をプレゼンテーションしてもらうとのこと。


<感想>  傍聴して、優れた政策提案を今後の議会で取り上げ、実現できるようにしたい。


【 沖縄辺野古新基地建設に反対する 】


 私は沖縄大好き人間です。修学旅行での引率を含め、これまで50回ぐらい沖縄に行ってます。その大半は観光でなく、米軍北部訓練場がある「やんばるの森」(基地を除いた森が世界自然遺産登録候補地)に、よく墜落するオスプレイ離発着基地を建設することへの反対運動を含んで、新たな基地を作らせないと頑張っている沖縄の人々と共に現場に座り込む活動です。


『 沖縄の民意を無視するのは、民主主義・地方自治破壊、沖縄差別。 』


 衆参議院選、県知事選で、新基地建設反対の沖縄の民意は明確です。にもかかわらず政府は工事を強行しています。本土ではありえません。佐賀空港に自衛隊のオスプレイ基地を作る計画が政府にありますが、地元の反対で宙に浮いています。

 静岡県にキャンプ富士という米軍基地があります。もし日米政府がそこを拡張して米海兵隊オスプレイ基地を作ろうと計画しても、静岡県知事・県議会・近隣自治体が反対すれば、政府は民意を無視して工事を強行するすることはあり得ません。日本は民主主義の国だからです。

 しかし沖縄では、日米の民主主義は機能していません。これは何故でしょうか? 沖縄の人々は、これは沖縄差別、植民地状態だと怒っています。私も同感です。沖縄の海・空・陸は、沖縄のものです。沖縄のことは沖縄が決める、これが地方自治です。


『 美しい辺野古の海を埋め立て、米軍基地を私たちの税金で作る愚かさ 』


 沖縄の海は、沖縄・日本の宝、いや世界の宝です。沖縄への観光客は、1000万人近くとなり、ついにハワイを抜きました。世界のリゾート地です。埋立られようとしている辺野古・大浦湾の海は、自然の宝庫。貴重なサンゴ礁や絶滅危惧種のジュゴンやウミガメなどの生息場所です。

 豊かな海を、観光資源でもある宝の海を、私たちの税金で破壊し、米軍に差し出す愚かさを考えてください。

 基地ができれば、沖縄県北部の人々が騒音に日々悩まされ、墜落の危険性、米兵犯罪の恐れにさらされ、決して沖縄の負担軽減になりません。軍港もできる機能強化された海兵隊基地の役割は、沖縄・日本を守るためでなく、世界の戦場に出撃するためです。私は、沖縄・日本の平和と民主主義を守るため、座り込み活動に参加しています。

 6月議会が終わり7月に入ったら、今年2回目の辺野古座り込みに参加します。現地案内もできますので(朝食付き2千円で泊まれる安い宿も知っています。)、いっしょに参加したいなと思われる方は連絡ください。


『 憲法改正(改悪)問題 』


 安倍政権は憲法改正に熱心ですが、今の日本は憲法を改正しなければ国として困ること、私たちの生活に不都合が生じることがあるでしょうか?

 私は憲法に書かれていることを実現することが大切だと考えています。教員時代を含め、議員としても、憲法を自分の柱にしています。


『 福島原発事故と浜岡原発再稼働問題 』


 脱原発活動は、私の日常生活の一部です。議員に立候補したのも、議会でも再稼働を止めるためです。浜岡原発を考える袋井の会、UPZ市民団体交流会、浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネトワーク、原発裁判の原告と、色々なところに籍を置き活動しています。

 3月下旬、政務活動の一環として福島県大熊町会津若松出張所を訪問。原発災害の犠牲となっている立地自治体の苦悩を勉強してきました。詳しい視察報告書ともらった資料は、議会事務局にありますので、関心のある方は見てください。

 8月28,29,30日、福島の被災地の現状を理解するために、飯館村・浪江町・大熊町・いわき市を旅します。市民団体としての活動ですが、一度現地を見たいと同行を希望する方は、連絡ください。これまで福島県の被災地を6回訪問しているので、案内が可能です。


【 政務活動費支出報告 】


 平成29年度は市より275,000円支給されました。支出内容―1月発行市政便りの広報費169,549円。大熊町会津若松出張所訪問と、1月に千葉県柏市高柳コミュニティカフェ「茶論」訪問の旅費合わせて79,940円。柏市へは町作り研修が目的です。図書「日本ナショナリズムの原点」4巻購入費10,000円。全議員にタブレット型パソコンが支給され、その端末利用料4000円、合計263,489円使わせてもらいました。残額11,511円は返却済み。

 

 

2018年5月24日 (木)

議員として

 地方自治体の議員として、市民に情報を伝える大切さを痛感している。何をしているのか、議会でどのような質問をし、その結果どうなったのか、市政の課題・問題点は何か、など、市民に伝えたいことが山ほどある。
 竹ちゃんの市政便り6号の原稿を書き終えた。2回にわたり、その内容を紹介したい。これは原稿なので、若干の修正があります。また写真もこれから探し、入れます。今回分量が多くスペースがきついですが、追加として6月議会一般質問の内容も入れたいと希望しています。

竹ちゃんの市政便り 第6号 (原稿) 2018年6月発行


『 市政便り6号発行に際して 』


 昨年4月に初当選して1年余。色々なことを経験させてもらっています。まだまだ勉強が足りないと実感もさせられています。さて6号では、2月議会の報告が中心ですが、一人の人間として取り組んでいること、思っていることなども自由に書きます。

 2月定例会全体の概要は、市広報とともに各家庭に届く「ふくろい市議会便り(5月1日発行)」に書かれていますので、そちらも参照してください。


『 2月議会 私の一般質問 3月6日 』


【 1.非常勤嘱託職員・臨時的任用職員(市の非正規職員)の待遇改善問題 】


 質問の背景と意図(目的) 一般に公務員は恵まれていると思われていますが、非正規職員は大変厳しい労働条件下に置かれています。総務課より「29年度非常勤嘱託・臨時的任用職員任用条件」資料をもらい、一読して「これは気の毒。放置できない.」と、少しでも待遇改善の一助になればとの思いで質問。下記は現状任用条件の一部。

{ 嘱託職員の月収は、約18万から22万円。臨時職員の時給は一般職900円、調理員940円、保育士・幼稚園教員資格あり1040円、資格なし900円。保健師1260円。ボーナスに相当する特別手当は、嘱託職員2,6か月、臨時職員最大で14日分10万円。}


問(1) 市当局は現状で良しとしているのか、改善の必要性ありと認識しているのか。


答 現在の任用条件は、近隣市、市内民間企業の状況と比較しても、著しく劣っているとは考えていない。妥当なものと認識している。


<感想> 市長の認識にがっかり。せめて「厳しい財政事情だが、今後改善に向けて検討したい。」

    と、前向きの答弁をしてほしかった。


問(2) 組織を維持するうえで、また大地震・津波・原発災害時の対応のうえでも、非正規職員

 を減らして、正規職員を増やすことが大切と思うが、市当局の考えは。


答  平成32年度には、27年度の正規職員513人から26人増の539人に向けて取り組んでいる。有事の際にも正規職員の補助として情報整理など危険性の少ない業務、通常業務再開に向けた準備を担っていただき、正規職員と非常勤職員が一丸となって対応していく。


<感想>  嘱託・臨時職員の任用条件に、災害出動や夜勤、日祭日出勤の規定はない。大規模災害が発生したとき、避難所運営や原発災害での避難先(三重県・福井県)への出張をお願いすることはできない。袋井市全体の職員は約1000人だが、500人余では十分な対応はできないと思う。


問(3) 採用試験の年齢制限を引き上げ、非正規職員に採用試験受験を勧め、一次試験に合格した人を優先的に採用できないか。


答  平成29年は年齢制限を30歳としていたが、30年度から35歳を上限とした社会人経験者採用を行う。嘱託の方も受験資格を満たして居れば、誰でも受験できる。課長会議等を通じ、その旨は伝える。

   職員採用は、限られた枠の中、一般受験の方が不利益を被らないよう、非常勤嘱託経験者を優先的に採用するという考え方は、基本的に持っていない。


問(4)  嘱託職員の任期は1年。更新2回。通算3年。身分が不安定である。任命権者が特に必要と認める場合この限りでないとあるが、3年超えの非正規職員の数は。


答  一人当たりの平均在職年数が5年6ケ月。3年を超えている職員は139名。20代3名、30代16人、40代42人となっている。


問(5)  夏冬の特別手当は、嘱託職員2,6ケ月。一方正規職員は4,4ケ月。正規職員とほとんど同じように働いているのだから同じ率にしたらどうか。


答  嘱託職員は正規職員の補助的業務を担うものだから、2,6ケ月分を支給している。


<感想>  嘱託職員の多くは、休憩時間を除き毎日7時間45分勤務。仕事内容も補助的業務と片づけられない大切な仕事をされている。格差をつけるのはおかしいと思う。


問(6)  臨時職員の時給は一般職で900円。これは静岡県の最低賃金832円に近い。資格を有する保育士や幼稚園教諭でも1040円。

   平成31年度から一般職1000円以上、子育てに関わる有資格者1500円以上となるよう検討すべきでは。また臨時職員の特別手当は最大で10万円となっているが、雀の涙である。大幅アップできないか。


答  近隣市とほぼ同額となっていることから、現在の賃金単価を継続していきたい。


<感想>  一般に福祉や子育ての職場の給与が低いことが原因で、慢性的な人手不足が生じている。役所を含め組織を維持し、活力ある職場にする源は人材であり、人を大切する職場に人材が集まる。待遇改善が鍵。粘り強くこの問題に取り組んでいきます。(参考―磐田市の臨時職員の時給は1000円に引き上げられています。)


問(7)  嘱託職員雇用継続に関し、民間ではこの4月から5年以上務めた人は本人の希望で無期雇用に切り替えねばならないとの制度が始まるのだから、市でも民間に準拠し長期雇用にできないものか。


答  地方公務員法に基づいて任用しているので、期限の定めのない任用は制度上できない。


<感想>  袋井市単独ではできない大きな壁を痛感。県内の知人議員らと共に全県的な運動に発展させ、さらには国会議員にも働きかけていくほかない。


【 2.障がい者の雇用促進と障がい者への理解を深める 】


 質問の背景と意図(目的)  障がい者の法定雇用率が今年4月から民間企業2,0から2,2%に、国・地方自治体2,3から2,5%に、教育委員会2,2から2,4%に引き上げられる。私の家の近くに袋井特別支援学校があり、教頭先生に就職状況を尋ねました。28年度卒業生37人中、就職希望者15人、職につけたのは11人。障がい児を持つお母さんに聞いたところ、就職希望者が少ないのは最初からあきらめているとのこと。

 障がい者が自立して生きるうえで、職を得、収入を得ることは極めて大切だと日ごろから考えています。障がいがあっても、それぞれの個性・能力に合った仕事を得られることは、本人の幸せだけでなく家族・社会の幸せ・喜びです。今年、国のほうでも精神障がい者の雇用に力を入れます。

 質問に当たって勉強するために、市内の福祉施設6か所を訪問(すずらん共同作業所、なごみかぜ工房、ワークスつばさ、障がい者就業・生活支援センター「ラック」、障がい者福祉サービス多機能事業所すこやか、就業継続支援B型施設「ういず」)。

 雇用の促進とそのためには様々な特性を持つ障がい者への理解が必要と質問しました。


問(1)  市内の事業所が法定雇用率2,2%を達成できるよう、行政として具体的にやれることは。


答  29年6月の市内事業所法定雇用率は2,0%を若干上回っているいるが、4月から2,2%に、平成33年度には2,3%に引き上げられる。市として、袋井商工会議所、浅羽町商工会、ハローワークなど関係機関と連携し、法定雇用率達成に向け取り組んでいきたい。

  具体的には、市内事業所に対し、法定雇用率の引き上げや一定期間試用雇用を行う事業主に支給される特定求職者雇用開発助成金など各種助成金、また事業主に対し、働く障がい者本人が力を発揮しやすい作業の提案とか、障がい特性を踏まえた仕事の教え方などのアドバイスを行い、障がい者の職場適応に向けた支援を行うジョブコーチの派遣など、国の支援制度についても周知をしていきたい。精神障がいの方をもっと雇用するようにとの議員要請についても、今後障がい者の雇用に当たって考慮すべき点だと認識している。

{ 4月以降の市の取組 }  しあわせ推進課障がい者福祉係りが、商工会議所と連携して事業者への説明会(障がい者の特性を理解してもらう勉強会)が開催できるよう、取り組んでいる。


問(2)  仕事(作業)の効率や生産性、利益といった基準だけでなく、障がい者を企業が受け入れ、健常者と共に働く環境が、健常者の意識改革につながり、社会全体の障がい者への深い理解=共生社会の実現につながる。この点で、行政が具体的にやれることはないか。


答  就労やその定着には、障がいに対する市民や企業の理解がより一層必要。さまざまな障がい特性をみんなで共有することで、障がいのある方が地域の中でともに暮らして働くことが可能になるよう、第三次障がい者計画(平成30年から35年までの5年計画)を本年度策定するが、その中に市民や事業所への啓発、特別支援学校・障がい者就業生活支援センターなど関係機関との連携を盛り込み、就労の促進に進んで行きたい。

  実際に就労すること、実質賃金と申します所得を得て、その両方が相まってひとり立ちできるわけですので、そうしたことに向けて私どもも鋭意努力したい。


<感想>  市長の答弁に拍手。私も微力ですが、関係施設や関係者と協力し、努力していきたいと思っています。


【 3.学校教育課に「学力向上推進係り」を新設することに関して 】


 質問の背景と意図(目的)  文科省が全国学習状況調査を実施。その結果(点数)の公表が社会問題になっている。国の意図は、実態の把握とそれを授業改善に活かすこと。そもそも「学力向上」を目指すのは、教育の世界では当然であり、わざわざそのための係りを作るのは不自然。学力テストの点数を上げるため、現場の先生方にはっぱをかける係り新設は教育をゆがめると危惧して質問しました。


問(1)  特別な係りを新設する理由は。

問(2)  教育にとって大事なのは、自立力・思考力・判断力・表現力・社会力・違った人とうまくやっていける人間関係力を育む人作り。学校の成績が社会に出て役立つわけでない。どういう理念・考えに基づいて、具体的にこの係りが学校現場に方針を降ろしていくのか。


答(教育長)  平成32年度完全実施となる新学習指導要領において、学力とは、知識技能、思考力、表現力、判断力、学びに向かう力、人間性、こうした三つの要素からなると整理されている。

 本市では幼小中一貫教育を推進していく中で、思考力、表現力、判断力に注目し、それを考える力ととらえて、それを重視した教育活動に取り組むことで、児童生徒の安定した総合的な学力向上を目指していきたい。

 この考える力としての学力は、テストの結果だけでは測れないもので、明確な評価の視点を設定し、経年変化をさまざななデータで追いながら取組の成果や課題を確認していく必要がある。きちっとした根拠に基づいて学力向上策を推進するために、新たな係の下で取り組み推進状況の確認や結果の分析、評価を行う必要があると判断した。

  学力向上推進係は、小中9年間を一貫する教科カリキュラム策定や、普及促進を通じた授業改善が主たる責務となる。現場の教職員と協力しながら、施策の企画とともに進行管理を行う係として設定している。


<感想>  今後の推移を見守っていきたい。

2018年5月20日 (日)

茶話会

 浜岡原発を考える袋井の会では、講演会や学習会とは異なる、「茶話会」を毎年開いている。下記はその案内ちらし作成のための原稿。
 お招きする堀川さんご夫妻が出版した絵本の写真。
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福島県浪江町から富士市に避難され、絵本「手紙」を出版された堀川さんご夫妻のお話を伺う茶話会の案内

 

時:6月30日(土)午後1時半~3時

所:ふらっと(袋井市民共働センター)ホール

   (袋井市総合センターの南東向かい側。駐車場がいっぱいの際は、総合センターの駐車場を利用して下さい。)

  絵本「手紙」に添えられた堀川文夫さんのあいさつ

 

『 この本は、東日本大震災と原発事故の二重の災害を経験し、故郷を奪われ、生業を失い、友情を引き裂かれ、生きる証さえ失いかけた多くの人々の思いと、共に生きてきた生き物たちの思いが、時間の経過とともに人々の記憶から消えつつあることに空虚(むなしさ)を感じ、何らかの形で記録に残しておきたいと思ったことから作り始めました。

 チェルノブイリ原発事故後の現実と公的機関の発表との大きな差は、福島ではそれ以上に大きく、「理不尽な生命の軽視=帰還政策」に腹の底から怒りがこみ上げてきますが、その思いを抑えながら作りました。』

 

  原発事故から7年。当時の状況やその後の避難生活、現在の富士市での生活など、ご夫妻のお話を聞きます。講演会や学習会とは異なり、お茶を飲みながら、茶菓子を食べながら、和やかな雰囲気で、お話を伺います。もちろん質問も自由です。参加費無料。事前の申し込み不要。どなたでも参加できます。

 

主催 浜岡原発を考える袋井の会

    代表 松倉次郎(袋井動物病院院長)

    問い合わせ 事務局 竹野 


どなたでも参加できるので、このブログを見た方のご参加、大歓迎です!


問い合わせはメールへ

  takecbf21369@nifty.com

 

 

2018年5月13日 (日)

福島に思いをはせながら家庭菜園作りに精を出す。農民の息子として。。。。

 色々やるべきことがあるが、農業も僕の日常のひとこま。農業と言っても、60坪の畑を借りて、家庭菜園をやっているていどだが、結構時間を取られる。
 やればきりがないので、手抜きの農業であるが、収穫と畑をきれいにした後の達成感は、満足感に満たされる。
 農作業をやりながら、僕はいつも福島の農民と農業に思いをはせる。丹精込めて土つくりをした畑や田んぼが、放射能汚染により台無しにされたくやしさ・怒り・悲しみ。
 経済産業省の官僚や電力会社の幹部社員、原発推進の政治家(本来の意味の政治家でなく、単なる国会議員にすぎない)、農業をやったことがなくて原発再稼働を容認する人々は、是非農業体験をしてほしい。
 特に土作りを。農業は、土が命。美味しい作物・豊作を生み出すのは、土(大地)。大げさに言えば、母なる大地が農業の基盤である。
 原発事故・それに伴う放射能汚染は、農業の基盤を破壊する。津波や地震・大雨による被害は、どんなに甚大でも数年で復興できる。
 しかしひとたび放射能で汚染された畑やたんぼに作物を植えても、安心して食べることができないし、売れない。農民としてその土地で生きていくことが、極めて困難になる。
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2018年5月 4日 (金)

写真による袋井市での憲法集会

昨日の憲法記念日袋井市民のつどいは、主催者の予想を上回る約190名以上の方が参加してくれた。
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 講演内容も素晴らしかった!  余裕があれば、報告したい。

2018年5月 1日 (火)

福島の現実 郡山市にある県営復興住宅自治会を訪問レポート

 大熊町役場を訪問した翌日の30日、郡山市にある福島県営復興住宅自治会を訪問した。自治会との橋渡しは、被災者支援センターの大橋さん。大橋さんにはこれで3回目の橋渡しの労をかけた。感謝・感謝。
 下記は、議会事務局に提出したレポート。

3月30日 福島県営復興公営住宅 守山駅西団地 自治会訪問報告

                     無会派   竹野昇

 

浪江町や双葉町から避難され、現在この復興公営住宅に住んでおられる住民4名から、午前10時半より下記のお話を伺い、その後団地を見学した。所用1時間半。

 

 自治会長・柴清明さんは、旧清水市出身で電気工事技術者として福島原発で働き、浪江町の住民となった。現在も浪江町に住民登録したままであるが、自宅(アパート)は請戸地区にあったが、津波で流された。

 

 一緒に住んでいた父親と自分は、避難所と転々としたが、ようやくここに落ち着いた。しかし、出来れば浪江町に家を建てて住みたいと思っている。

 

 自治会長として、公営住宅周辺の住民の会合にも出席するようにしている。地域との関係は特に問題はない。

 

 双葉町から避難されている女性(30歳台)は、主人が仕事の関係で千葉に住んでおり、公営住宅の家賃は二人の収入の合計で算出されるため、現在最高額の9万円払っている。他に駐車代2000円も取られ、主人の千葉でのアパート代も含めると、合計15万以上も家賃代がかかるので家計が大変と嘆いておられた。

 

 県営住宅であるが、造りがおそまつで、隙間風が入ってきたり、集合住宅の壁が薄く、隣の声がよく聞こえ、プライバシー保護の点で問題がある。

 

 お年寄りのためのスロープが玄関まであるが、車椅子で降りる時、下の地面に落ちる危険性があり、安全面で作りがいい加減。住む人の身になった設計とはなっていない。

 

 私のほうから色々聞きたいことがあったが、先方の不満を主として聞くことになった。

 

 出席者4人とも、ここは仮の住まいであり、他に良いところがあれば引っ越しを希望されていた。

* ここからは、このブログに記す感想。

 福島県は復興・復興を叫び、まだ線量が高いにも関わらず国と一体となって帰還政策を進めている。復興を急ぐあまり、あまりにもお粗末な住宅を建設した実態を知り、怒りすら覚えた。

 住む人たちのことを考えていない。これは、自主避難者への住宅補償を昨年3月に打ち切ったのにもつながる県政の問題である。

 大熊町で甲状腺検査とその結果に関する資料をもらったが、各市町ごとの報告がないので、具体的に例えば大熊町・浪江町・飯館村で何人検査の結果甲状腺ガンが見つかったのか、何人手術を受けたのかは分からないようになっている。

 意図的にそうしている。健診も縮小したい方針だったが、県民の反発で従来とおりやることになったが、大切なデータは県立医大が独占し、開業医や県立医大以外の専門家には公表していない。

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