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2018年5月24日 (木)

議員として

 地方自治体の議員として、市民に情報を伝える大切さを痛感している。何をしているのか、議会でどのような質問をし、その結果どうなったのか、市政の課題・問題点は何か、など、市民に伝えたいことが山ほどある。
 竹ちゃんの市政便り6号の原稿を書き終えた。2回にわたり、その内容を紹介したい。これは原稿なので、若干の修正があります。また写真もこれから探し、入れます。今回分量が多くスペースがきついですが、追加として6月議会一般質問の内容も入れたいと希望しています。

竹ちゃんの市政便り 第6号 (原稿) 2018年6月発行


『 市政便り6号発行に際して 』


 昨年4月に初当選して1年余。色々なことを経験させてもらっています。まだまだ勉強が足りないと実感もさせられています。さて6号では、2月議会の報告が中心ですが、一人の人間として取り組んでいること、思っていることなども自由に書きます。

 2月定例会全体の概要は、市広報とともに各家庭に届く「ふくろい市議会便り(5月1日発行)」に書かれていますので、そちらも参照してください。


『 2月議会 私の一般質問 3月6日 』


【 1.非常勤嘱託職員・臨時的任用職員(市の非正規職員)の待遇改善問題 】


 質問の背景と意図(目的) 一般に公務員は恵まれていると思われていますが、非正規職員は大変厳しい労働条件下に置かれています。総務課より「29年度非常勤嘱託・臨時的任用職員任用条件」資料をもらい、一読して「これは気の毒。放置できない.」と、少しでも待遇改善の一助になればとの思いで質問。下記は現状任用条件の一部。

{ 嘱託職員の月収は、約18万から22万円。臨時職員の時給は一般職900円、調理員940円、保育士・幼稚園教員資格あり1040円、資格なし900円。保健師1260円。ボーナスに相当する特別手当は、嘱託職員2,6か月、臨時職員最大で14日分10万円。}


問(1) 市当局は現状で良しとしているのか、改善の必要性ありと認識しているのか。


答 現在の任用条件は、近隣市、市内民間企業の状況と比較しても、著しく劣っているとは考えていない。妥当なものと認識している。


<感想> 市長の認識にがっかり。せめて「厳しい財政事情だが、今後改善に向けて検討したい。」

    と、前向きの答弁をしてほしかった。


問(2) 組織を維持するうえで、また大地震・津波・原発災害時の対応のうえでも、非正規職員

 を減らして、正規職員を増やすことが大切と思うが、市当局の考えは。


答  平成32年度には、27年度の正規職員513人から26人増の539人に向けて取り組んでいる。有事の際にも正規職員の補助として情報整理など危険性の少ない業務、通常業務再開に向けた準備を担っていただき、正規職員と非常勤職員が一丸となって対応していく。


<感想>  嘱託・臨時職員の任用条件に、災害出動や夜勤、日祭日出勤の規定はない。大規模災害が発生したとき、避難所運営や原発災害での避難先(三重県・福井県)への出張をお願いすることはできない。袋井市全体の職員は約1000人だが、500人余では十分な対応はできないと思う。


問(3) 採用試験の年齢制限を引き上げ、非正規職員に採用試験受験を勧め、一次試験に合格した人を優先的に採用できないか。


答  平成29年は年齢制限を30歳としていたが、30年度から35歳を上限とした社会人経験者採用を行う。嘱託の方も受験資格を満たして居れば、誰でも受験できる。課長会議等を通じ、その旨は伝える。

   職員採用は、限られた枠の中、一般受験の方が不利益を被らないよう、非常勤嘱託経験者を優先的に採用するという考え方は、基本的に持っていない。


問(4)  嘱託職員の任期は1年。更新2回。通算3年。身分が不安定である。任命権者が特に必要と認める場合この限りでないとあるが、3年超えの非正規職員の数は。


答  一人当たりの平均在職年数が5年6ケ月。3年を超えている職員は139名。20代3名、30代16人、40代42人となっている。


問(5)  夏冬の特別手当は、嘱託職員2,6ケ月。一方正規職員は4,4ケ月。正規職員とほとんど同じように働いているのだから同じ率にしたらどうか。


答  嘱託職員は正規職員の補助的業務を担うものだから、2,6ケ月分を支給している。


<感想>  嘱託職員の多くは、休憩時間を除き毎日7時間45分勤務。仕事内容も補助的業務と片づけられない大切な仕事をされている。格差をつけるのはおかしいと思う。


問(6)  臨時職員の時給は一般職で900円。これは静岡県の最低賃金832円に近い。資格を有する保育士や幼稚園教諭でも1040円。

   平成31年度から一般職1000円以上、子育てに関わる有資格者1500円以上となるよう検討すべきでは。また臨時職員の特別手当は最大で10万円となっているが、雀の涙である。大幅アップできないか。


答  近隣市とほぼ同額となっていることから、現在の賃金単価を継続していきたい。


<感想>  一般に福祉や子育ての職場の給与が低いことが原因で、慢性的な人手不足が生じている。役所を含め組織を維持し、活力ある職場にする源は人材であり、人を大切する職場に人材が集まる。待遇改善が鍵。粘り強くこの問題に取り組んでいきます。(参考―磐田市の臨時職員の時給は1000円に引き上げられています。)


問(7)  嘱託職員雇用継続に関し、民間ではこの4月から5年以上務めた人は本人の希望で無期雇用に切り替えねばならないとの制度が始まるのだから、市でも民間に準拠し長期雇用にできないものか。


答  地方公務員法に基づいて任用しているので、期限の定めのない任用は制度上できない。


<感想>  袋井市単独ではできない大きな壁を痛感。県内の知人議員らと共に全県的な運動に発展させ、さらには国会議員にも働きかけていくほかない。


【 2.障がい者の雇用促進と障がい者への理解を深める 】


 質問の背景と意図(目的)  障がい者の法定雇用率が今年4月から民間企業2,0から2,2%に、国・地方自治体2,3から2,5%に、教育委員会2,2から2,4%に引き上げられる。私の家の近くに袋井特別支援学校があり、教頭先生に就職状況を尋ねました。28年度卒業生37人中、就職希望者15人、職につけたのは11人。障がい児を持つお母さんに聞いたところ、就職希望者が少ないのは最初からあきらめているとのこと。

 障がい者が自立して生きるうえで、職を得、収入を得ることは極めて大切だと日ごろから考えています。障がいがあっても、それぞれの個性・能力に合った仕事を得られることは、本人の幸せだけでなく家族・社会の幸せ・喜びです。今年、国のほうでも精神障がい者の雇用に力を入れます。

 質問に当たって勉強するために、市内の福祉施設6か所を訪問(すずらん共同作業所、なごみかぜ工房、ワークスつばさ、障がい者就業・生活支援センター「ラック」、障がい者福祉サービス多機能事業所すこやか、就業継続支援B型施設「ういず」)。

 雇用の促進とそのためには様々な特性を持つ障がい者への理解が必要と質問しました。


問(1)  市内の事業所が法定雇用率2,2%を達成できるよう、行政として具体的にやれることは。


答  29年6月の市内事業所法定雇用率は2,0%を若干上回っているいるが、4月から2,2%に、平成33年度には2,3%に引き上げられる。市として、袋井商工会議所、浅羽町商工会、ハローワークなど関係機関と連携し、法定雇用率達成に向け取り組んでいきたい。

  具体的には、市内事業所に対し、法定雇用率の引き上げや一定期間試用雇用を行う事業主に支給される特定求職者雇用開発助成金など各種助成金、また事業主に対し、働く障がい者本人が力を発揮しやすい作業の提案とか、障がい特性を踏まえた仕事の教え方などのアドバイスを行い、障がい者の職場適応に向けた支援を行うジョブコーチの派遣など、国の支援制度についても周知をしていきたい。精神障がいの方をもっと雇用するようにとの議員要請についても、今後障がい者の雇用に当たって考慮すべき点だと認識している。

{ 4月以降の市の取組 }  しあわせ推進課障がい者福祉係りが、商工会議所と連携して事業者への説明会(障がい者の特性を理解してもらう勉強会)が開催できるよう、取り組んでいる。


問(2)  仕事(作業)の効率や生産性、利益といった基準だけでなく、障がい者を企業が受け入れ、健常者と共に働く環境が、健常者の意識改革につながり、社会全体の障がい者への深い理解=共生社会の実現につながる。この点で、行政が具体的にやれることはないか。


答  就労やその定着には、障がいに対する市民や企業の理解がより一層必要。さまざまな障がい特性をみんなで共有することで、障がいのある方が地域の中でともに暮らして働くことが可能になるよう、第三次障がい者計画(平成30年から35年までの5年計画)を本年度策定するが、その中に市民や事業所への啓発、特別支援学校・障がい者就業生活支援センターなど関係機関との連携を盛り込み、就労の促進に進んで行きたい。

  実際に就労すること、実質賃金と申します所得を得て、その両方が相まってひとり立ちできるわけですので、そうしたことに向けて私どもも鋭意努力したい。


<感想>  市長の答弁に拍手。私も微力ですが、関係施設や関係者と協力し、努力していきたいと思っています。


【 3.学校教育課に「学力向上推進係り」を新設することに関して 】


 質問の背景と意図(目的)  文科省が全国学習状況調査を実施。その結果(点数)の公表が社会問題になっている。国の意図は、実態の把握とそれを授業改善に活かすこと。そもそも「学力向上」を目指すのは、教育の世界では当然であり、わざわざそのための係りを作るのは不自然。学力テストの点数を上げるため、現場の先生方にはっぱをかける係り新設は教育をゆがめると危惧して質問しました。


問(1)  特別な係りを新設する理由は。

問(2)  教育にとって大事なのは、自立力・思考力・判断力・表現力・社会力・違った人とうまくやっていける人間関係力を育む人作り。学校の成績が社会に出て役立つわけでない。どういう理念・考えに基づいて、具体的にこの係りが学校現場に方針を降ろしていくのか。


答(教育長)  平成32年度完全実施となる新学習指導要領において、学力とは、知識技能、思考力、表現力、判断力、学びに向かう力、人間性、こうした三つの要素からなると整理されている。

 本市では幼小中一貫教育を推進していく中で、思考力、表現力、判断力に注目し、それを考える力ととらえて、それを重視した教育活動に取り組むことで、児童生徒の安定した総合的な学力向上を目指していきたい。

 この考える力としての学力は、テストの結果だけでは測れないもので、明確な評価の視点を設定し、経年変化をさまざななデータで追いながら取組の成果や課題を確認していく必要がある。きちっとした根拠に基づいて学力向上策を推進するために、新たな係の下で取り組み推進状況の確認や結果の分析、評価を行う必要があると判断した。

  学力向上推進係は、小中9年間を一貫する教科カリキュラム策定や、普及促進を通じた授業改善が主たる責務となる。現場の教職員と協力しながら、施策の企画とともに進行管理を行う係として設定している。


<感想>  今後の推移を見守っていきたい。

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