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2019年1月

2019年1月21日 (月)

犬山市議会議長ビアンキさん訪問レポート

 今日袋井市議会議員懇談会で報告する内容です。

愛知県犬山市議会議長ビアンキ・アンソニーさんを訪問して、フリースピーチ制度など議会改革についてお聞きした報告        報告者 竹野昇


研修期日 117日 午前940分~1110


対応者 ビアンキ議長、柴山一生副議長、川瀬恵子議会事務局総括主査


 最初に川瀬さんから「犬山市議会~議会改革の取り組み~」「市民フリースピーチ制度」と題した2種類の資料を基に説明を受け、そのあとビアンキ議長及び柴山副議長との質疑応答・懇談した。犬山市の議会改革は、平成3011月、第13回マニュフェスト大賞グランプリを受賞し、市民参加に重点を置き、議員間討議を経て議会の意見として行政へ提案・改善を求める仕組みを作り、成果を出したことが、全国的に評価注目されている。


 平成295月にアメリカニュヨーク生まれのビアンキ・アンソニーさんが議長に就任し、日本の議会は当局に対し受け身すぎる、市民にとり役立つ議会にするために、「市民参加」「議員間討議」「議会の政策立案・政策提言力の向上」を通して、権限を最大限に発揮できる議会にしようと呼びかけ、議会改革委員会が設置され、具体的な改革が行われている。


 市民フリースピーチ制度、女性議会、オープンドアポリシー(誰でも気軽に議長室に来て相談できる)、市民との意見交換会、親子議場見学会などがすでに取り入れられている。


 市民フリースピーチ制度は、定例会開催期間に公募による市民7名が議場で議員に対して、市政に関して5分間自由に発言できる。すでに3回実施されているが、重要なのは市民の発言をただ聞くだけでなく全員協議会で市民発言を検討・意見交換をして、議会として当局に申し入れ書を提出し、さらに当局の回答を公開している点である。


 成果の一つ。障がい者のフリースピーチがきっかけとなり、従来避難行動要支援者支援制度の名簿掲載に地域支援者2名の登録が必要であったのが、議会の申し入れにより1名でも可能になった。


 市民発言を生かす

ため、常任委員会で対応したり、議員個人が一般質問で取り上げる、会派で検討する方法も取り入れられ、具体的にどのような対応をとるか報告書にまとめ、市当局に提出すると同時に発言者にも送付、議会ホームページに掲載している。


 その後もフォローが必要な課題については、常任委員会・議員個人の一般質問・会派対応・有志グループ対応で、当局の対応確認と協議した結果や進行状況を公開するようにしている。


【 感想・所見 】

 ビアンキ議長は議員間の自由な意見交換が大切だと強調されたが、全く同感である。市民発言だけでなく、議員個人が一般質問した内容が市政にとり重要な課題であるなら、会派にとらわれず議員全員が話し合い、市当局に改善を申し入れる。議員個人や会派の力は弱いが議員20名で構成する議会の総意としての政策提案・意見申し入れは、市当局も無視できない。結果として議会の力・議員の力を高める。


 市民フリースピーチの議会では毎回傍聴席が満席となるぐらい、市民が市政や議会に高い関心を寄せているが、袋井市議会の傍聴席も満席となるぐらい、同様な制度導入に向け議会として検討をお願いします。


 森町と袋井市議会合同での研修会にビアンキ議長を講師としてお招きすることを提案します。

2019年1月19日 (土)

議会改革

17日、犬山市の市議会議長・ビアンキさんを訪問した。副議長・議会事務局も同席し、市民参加の開かれた議会を目指している内容を、お伺いしてきた。
 たった一人の議員のためにきちんと対応してくれたことに感謝している。
 彼の本、「前例より前進!---青い目の市会議員”奮戦記”」をその日泊まったホテルで読み、翌日も会いたくなり、議会事務局を通して面会を申し込んだら、公務の合間を縫って、午後会ってくれた。
 袋井市議会の改善改革、外国人英語講師による中学生英語教育の改善など、色々教えられるところが多かった。
 詳しくは後日報告します。

2019年1月17日 (木)

450153件のアクセス ありがとうございます

 ブログへのアクセスが今日で、450153件となった。退職してすぐ始めた時のアクセスは記録されていないので、おそらく11年で合わせると50万を超えているものと思われる。
 どなたが読んでいてくださるのか分からないが、読んでくれる方の存在が書く原動力になる。ありがとうございます。
 今日はこれから犬山市の市議会議長ビアンキさんに会いに行く。議会改革についてお話を伺う。
 袋井市議会改革の参考にしたい。

2019年1月16日 (水)

オリンピック賄賂疑惑

 日本オリンピック委員会の竹田会長が、東京開催を実現するためにコンサルサントに支払った2億円が賄賂に当たるのではと、フランス当局に事情聴取を受けたことが、大きな問題となっている。
 これまでにもオリンピックの誘致に関し、世界オリンピック委員会委員への接待や金銭を出した問題が、世界的に取り出さされてきた。
 どこの国もやっているのではとの報道も一部にはあった。真偽のほどはよく分からないが、そもそも誘致のためにコンサルタントに2億円超も支払う必要があるのか?
 その金がオリンピック委員会委員に渡ったことは容易に想像できる。だからフランス当局が調べている。これは、ゴーン逮捕長期拘留問題とは無関係。
 昨日の竹田会長の記者会見は異常。彼には記者の質問にきちんと答えて説明する責任がある。やましいことがあるから、質問を受けつけなかった。
 このような無責任な会長は辞任すべきだ! 賄賂や多額の誘致費用を税金から出し、競技施設建設に多額の税金を使う東京オリンピックは、辞退したほうがよいのでは。。。。。。。

2019年1月15日 (火)

定住外国人の地方参政権獲得運動を起こそう

 政府が入管法を改正し、実習生という名の外国人労働者を増やそうとしている。僕は、実習生という名の低賃金・無権利状態のごまかし外国人受け入れ制度には反対であるが、外国人労働者を受け入れる・移民を受け入れる・難民を受け入れることには賛成である。
 世界は国境がなくなりつつある。少子高齢化の先進国に、外国人労働者が入るのは自然な成り行きである。結果として、労働力不足を補ってくれ、先進国の社会がうまく回っている。社会を構成する大切な人材が、外国人労働者である。
 その外国人が定住するようになってきた。5年、10年、20年と日本に住み、子どもが日本の学校に通い・卒業する。地域社会の一員として祭り参加や自治会の行事に参加している。
 袋井市もそうだが、行政は、共生社会を実現しようと市民に呼びかけ、色々なイベントを企画している。学校での外国人児童の受け入れ体制も、以前に比べると進みつつある(実際にはまだ不十分だが)。
 日本に住む外国人は、日本人同様に消費税・住民税をはじめ、各種税金を払っている(取られている)。にもかかわらず、参政権がない。
 行政は定住外国人との共生社会実現を歌うが、参政権については全く触れない。地域社会の一員として地域の発展に欠かせない存在の人たちに要求するのは、日本の文化や習慣になれる・日本語を習得する・イベント参加のみだ。
 本当に一緒に地域をよくする・地域社会を活性化する・発展させるには、彼ら彼女らが、参政権を持ち、地域の政治に参加する必要がある。
 地方自治体の選挙で投票する・立候補する権利を獲得すれば(本当は国政でもそうであるべきだが、戦略的に地方から始めたほうが良いので、つまり実現可能性が高いので)、彼ら彼女らが真剣に地域社会について考えるきっかけになる。
 日本の民主主義を発展させるうえでも、定住外国人の参政権獲得運動を始めたい。具体的な活動・アクション、そのための戦略は次回書く。

2019年1月13日 (日)

福島スタディツアー報告会

 1月20日、袋井市で下記の報告会を開く。このブログを読んでくださっている方で、近隣の方はお出かけください。

福島スタディツアー報告会のご案内

時:120日(日)午後2時過ぎ

所:袋井南コミュニティーセンター2階大会議室

    (中央公民館に併設。JR袋井駅から南東方向へ徒歩7分。駐車場有

     電話 43-3386 住所 袋井市高尾754-1)

 

 昨年828日から30日まで、UPZ市民団体交流会の企画で、福島県二本松市の浪江町仮役場、飯館村、南相馬市、浪江町、大熊町、いわき市を訪問してきました。  報告会では、訪れたところの写真をパワーポイントで映し出しながら、浪江町役場職員のお話し、飯館村長谷川健一さん宅を訪問し、そのあと案内してもらった村の状況、南相馬市前市長・桜井勝延氏のお話しを聞いた状況、浪江町の復興状況見学、大熊町復興拠点・大河原地区事務所で町役場職員から説明を受けた内容、いわき市県営復興住宅団地・宮沢自治会の人たちとの交流、小名浜漁業協同組合を訪問し漁民から説明を受け、施設を見学した内容などを、報告します。


 浪江町・大熊町役場でもらった資料も配布します。入場無料。福島の今を多くの方に知っていただきたいと思っています。報告者は竹野。


 浜岡原発を考える袋井の会の総会を1時半から行いますので、報告会の開始時間は多少ずれるかもしれません。終了は3時半ごろ。


        主催:浜岡原発を考える袋井の会



2019年1月12日 (土)

日本はもう原発を新たに作れない 日立 英原発中断

 日立は、イギリスで原発の新設計画を検討していたが、資金集めが難航し、計画を中断(止める!)検討に入っている。
 日立の会長で経団連会長でもある中西宏明氏は、昨年末、「国民の理解がなければ原発は作れない」とも述べていた。
 原理・理由は単純。 『 原発は採算が取れない 』 原発に投資しても、リスクが大きく、割に合わない、儲からない、ことが営利追及の経済界から自明の論理として出てきたのだ。
 僕たちは、脱(反)原発運動をしてきたが、脱原発がやっと経済界にも浸透してきた。世界は再生可能エネルギーによる電気・熱供給の流れとなっている。日本政府は世界の流れについていけず、再稼働推進路線をとっているが、経済界から足元が崩されつつある。
 浜岡原発を絶対に再稼働させない僕たちの運動に、自信と明るい展望を持ち、2019年度の諸活動を地道にやっていきたい。

2019年1月10日 (木)

素朴な疑問 オリンピックの商業主義

 デイズジャパン12月号の「資本主義の祭典」をよんで、改めて最近のオリンピックのおかしさ・当初目的からの逸脱を考えさせられた。
 僕が子供のころ、オリンピックはアマチアスポーツ選手の祭典だった。プロの選手は、出場できなかった。当時から野球やレスリングなどはプロの選手がおり、いわば国民的人気があったが、そうした選手が出場することはあり得なかった。
 それがいつの間にか、国家が丸抱えする選手が出場するようになり、プロの選手も出るようになった。
 不公平だと思う。貧しい国、貧しいスポーツ環境の選手と、国が莫大な予算をつぎ込み選手を育成する国や、プロの選手としてそれ自体を仕事としてすべての時間を練習に使える選手では、どちらが勝てるのか明らかだ。
 どうしてこうなったのか? スポーツが商業主義になったから。資本主義がスポーツを儲かる商品としたから。
 選手も企業が儲ける商品にされるようになった。有名選手にスポンサーが付き、テレビや新聞・雑誌のコマーシャルに起用されるのは、企業が選手を・そのスポーツ競技を利用して、利潤を得るためである。
 国際オリンピック委員会自体が、テレビ放映権という利権を利用して、商業化するスポーツに拍車をかけている。
 デイズジャパンの記事で、山本敦久・成蹊大准教授は、ノルウェーのスノーボード選手・ハーコンセンの怒りを紹介している。
 スノーボードはメダルや勝利のためでなく、板に乗って自由に体を動かして楽しむことが一番大事という思いから始まった。しかしオリンピックの種目になってから、選手はこうすれば何点取れるかと計算しながらやっている。
 ハーコンセンは、変質したスノーボードに抗議するため、長野オリンピック出場をボイコットしている。
 山本先生は、フィギュアスケートにも同じことが言えると指摘。「辛そうに演技している選手を見ると、心が痛みます。スポーツはそもそも楽しく、自由になるためのもの。何を何回飛んでどう着地したら何点などと点数を計算して、さらに国民の期待を背負って必死に演技するのは、表現スポーツの自由な世界観から一番遠いのでは。」
 引退したフィギュアスケート選手が、アイスショウで心から嬉しそうに演技する表情を見て、山本先生の指摘に心から共感する。

2019年1月 8日 (火)

沖縄県民投票を是非成功させてほしい

 宜野湾市、宮古島市、沖縄市の市長が、辺野古県民投票不参加を決めた。議会で否決されたことを主な理由にしているが、住民の投票する権利を奪うとんでもない決定だ。
 議会の意思(議員多数派の意思)や市長の考えと、一般市民・住民の意思は必ずしも一致しない。住民多数の意思を確認するには、県民投票に賛成か反対かの住民投票をやるべきだ。
 僕も地方自治体の議員となったが、議員の意思(考え)と普通の市民の意思(考え)との違いを、駅前市有地貸与・市営駐輪・駐車場解体問題で、いやというほど感じている。
 今日の新聞によると、沖縄県が不参加自治体の事務代行を検討している。県民の投票する権利を守るために、やむを得ない措置だと思う。
 議会制民主主義は、選挙だけではない。選挙で当選した市長・議員(国会議員そして多数派の政党から選ばれてなった大臣・首相も)が、民意を代表しているわけでない。
 大統領制をとっている国は、直接選挙で大統領を選ぶが、当選した大統領がその国の人々の民意を代表しているわけでもない。
 最初は民衆の味方であっても、権力におぼれ、民衆多数の意思に反する決定をする場合がある。
 
 悪い見本はごろごろ。具体的な名前を出すまでもない。今日の朝日新聞オピニオン欄に、「民主主義を生かすために」と題して、関連するいい記事が出ている。

2019年1月 6日 (日)

2019年1月竹ちゃんの市政便り原稿完成

 何とか市政便りの原稿を書き終え、印刷会社へ送った。

竹ちゃんの市政便り 第9号 原稿 2019年 (新年号)

『 公権力 』


 権力というと、独裁政治や強権政治を連想するが、民主主義の日本でも、国・県・市当局は公権力を持っている。例えば消費税。買い物をするのにその代金だけ払えばよいと思うが、消費税を余分に取られる。3%、5%、8%と上がり、今年秋には10%に引き上げられる。個人としての国民は、主権者であるにもかかわらず、自分の意思に反して買い物をするたびに10%余分に払わなければならないことになる。


 沖縄の民意を無視して国は辺野古の海を埋め立てている。地方自治を尊重し、自然を守るべき立場の国が、何故このようなことができるのか? 国家権力という公権力を持っているからである。


 個人の土地は憲法で保障された私有財産であるが、県がここに空港を作るから売れと通知を出し、従わなければ強制収用。実際、静岡空港はそのようにして作られた。


 今、袋井市は、毎日1000人前後の市民が利用している駅前駐輪・駐車場を2月から解体しようとしている。法律により行政財産は原則民間に貸与・売却できないにもかかわらず、商工会議所に貸与するため、貸与する部分を普通財産に切り替え、2月以降解体工事が始まろうとしている。周辺住民、自転車・オートバイ・車の利用者の理解了解なしに。


 なぜ袋井市当局は8億円で購入・2億円で建設した市の財産価値を、解体により価値を半減以下にし、利用者に迷惑をかける行為ができるのか? 公権力を持っているからである。市長は市民が納得していなくても、行政財産を普通財産に切り替えられる。周辺住民や利用者がいくら反対しても、議会の了解(1220日本会議で、当局案に19名が賛成・可決)を背景に、市の財産を解体できる。


 『 公益性 公共性 』


 公権力は、必ず「公益性・公共性」があるからと説明する。言葉を変えると、「「みんなのために?」。消費税は社会福祉のために。しかし実際には消費税全額が社会福祉のために使われていない! 辺野古新基地建設強行は、日米安保体制を強固にし、米軍が日本・沖縄を守ってくれるからとの理屈で。静岡空港は、県の発展のために。


 駅前市有地はそれ自体公益性・公共性があり、市民の利便性に貢献している。4300万円の利用者収入は、市の財政にも貢献している。しかし市長及び当局案に賛成の人たちは、商工会議所に貸与し8階建て複合ビル建設が、駅前の賑わい・市の活性化・経済波及効果をもたらす公益性・公共性があると主張する。


『 議会・議員の本来の役割 』


 行政執行権を持っている当局を監視・チェックするのが、議会・議員の本来の仕事。当局が出す事業案は必ず予算の裏付けが必要。予算案・補正予算案の中に、「市民(県民・国民)のため」にならないものがあれば、公益性・公共性・公共の福祉に反するものがあれば、それに反対し・否決するのが、議会・議員の重要な役割だと思います。


 私は11月議会に出された補正予算案の中に「市民のためにならないものがある」から、1220日の本会議で反対の意見表明をしました。以下その内容です。


【議70号平成30年度一般会計補正予算案、債務負担行為補正、袋井商工会議所持ち分財産購入費1億6000万円、袋井商工会議所建設費補助金7,500万円計上に、反対の立場から、意見を述べます。】


 私はこれまで当局の予算案に反対したことはありません。今回が初めてです。何故反対なのか、理由を、9つの観点から述べます。


1. 「公金支出は市民の利益にならない。逆に結果として市民に不便と迷惑になる。」


 市民の税金の使われ方は、市民の利益にかなうものでなければなりません。1億6000万円の買取費、7500万円の補助金(この金額は県の補助金を含んでいるので実際は5000万円)の支出で商工会議所の事業計画が進み、市営駐輪駐車場の解体、8階建て複合ビルが建設されることにより、市民の駐輪・駐車場は台数が大幅に減少し、使いにくくなります。


 車は86台から32台に、自転車は1048台から600台に、オートバイは95台がゼロになります。袋井駅南口に400台の駐輪場を整備する計画がありますが、2020年3月までに完成する確実性はありません。駐輪場予定地の地権者の同意が得られていないからです。


 南口駐輪場はオートバイを含むことになっていますが、何台分になるのかまだ決まっていません。現在北口駐輪場でのオートバイ利用は80台から90台です。仮に南口に90台分スペースを取れば、その分自転車のスペースが減少し、おそらく自転車は300台ぐらいになるものと思われます。


 現在の北口駐輪場自転車定期利用は754台。解体後整備される駐輪場は600台ですから、154台あふれます。一般利用の自転車は平均約160台。南口仮設青空無料駐輪場の利用は、約250台。仮に南口駐輪場が完成しても、合わせて900台分しかなく、南北駐輪場に現在1165台の自転車が止められていますから、200台以上が確実に止めるところが無くなり、駅周辺にあふれます。現在の北口駐輪場ができる前には、駅周辺に放置自転車がそうとうあったことを覚えています。


 オートバイはJR線路下の通路が狭く通行禁止となっていますから、線路から北側にお住まいの方は、大きく迂回を強いられます。また600台の駐輪場は二層式なので、上の部分300台は、重い電動アシスト付き自転車や三輪タイプの自転車、幅広の自転車は物理的に止めることができません。高齢者には使いにくい施設となります。若者にとっても、電車の時間が迫っているときには、すぐ駐輪できない不便な施設となります。


 8階建て複合ビルが完成した場合、ビル北側民家の日照権と景観が奪われ、ビル風の影響も受けます。迷惑をこうむるのは数軒に及びます。近隣住民が商工会議所に説明会を求めていますが、いまだに説明会が開かれていません。私のところに迷惑・被害を被ることになる住民から怒りの声が寄せられています。建築基準法では、周辺住民の理解を得るための住民説明会開催が義務づけられているにも関わらず、しかも度重なる開催要望にも商工会議所は応じていません。


また市当局も駐輪場の利用者に対し来年2月から使えなくなる、代替仮設駐輪場に移ってもらうとの告知及び説明会をやっていません。この事業は、市民にとり何らプラスにならず、不利益のみばかりでなく、周辺住民及び利用者の理解を得ておらず、やめるべき事業だと考えます。


2. 「市の財政にマイナス」


 財政健全化のため、また受益者負担は当然との論理で、市のすべての施設利用料や手数料などの料金見直し案を、来年6月議会に出したい旨、財政課長から総務委員会に話がありました。来年度予算は各課6%減の大枠が示されています。それほど厳しい財政事情にあるということです。


 総合センター商工会議所持ち分買取は、施設保守管理・水道、電気、冷暖房費など毎年維持管理に500万円前後の支出をあらたに強いることになります。


 一般質問でも財政面でマイナスになると指摘しましたが、土地賃料や固定資産税・都市計画税が入っても1,350万円ぐらい。32台の駐車場・600台の駐輪場からの利用料収入は現状の半額以下は確実ですから、2000万円以下となり、あわせても3350万円以下にしかなりません。平成29年度利用料収入の4300万円より約1000万円の損失です。30年間で、3億円の損失となり、総合センター維持管理費と合わせ、30年で4億5000万円、市の財政にマイナスとなります。


 当局はことあるごとく、稼ぐ力・自主財源確保の大切さを強調しています。一般質問の際に現施設の稼ぐ力を詳しく説明したので今回は省略しますが、施設の解体・縮小は、確実に自主財源を生み出す力をそぎます。


3. 「商工会議所駅前移転、ホテル・イベントホールを含む8階建て複合ビル建設事業は、駅前商店街の活性化や賑わいにつながらない」


 駅前商店街の人たちは冷めた目でこの事業を見ています。利益があるのはコンビニと飲食店だけ。自分らの店は関係ないと。300席のイベントホールは利用料と駐車場の関係で、あまり使われないことが予想され、駅前の賑わいには結び付きません。市民交流の場とはなりえません。


  商工会議所は当初市当局に、中心市街地活性化基本計画の策定を求めましたが、その策定の困難性が原因でいまだできておりません。根本的な中心市街地活性化基本計画がない中で、単に8階建て複合ビル建設、その中にホテル・イベントホール・飲食店・商工会議所事務室会議室ができても、駅前の賑わい・活性化にはつながらないのは明らかです。


4. 「自転車を使った街つくり・環境にやさしい街つくりに、現施設解体・縮小はマイナス、悪影響を及ぼす。」


 市の都市計画マスタープランにも、自転車を使った街つくりが書かれています。袋井市は平たんな地形故、自転車(高齢者はシニアカー)で容易に駅中心部に来ることが可能です。環境にやさしい街つくりでは、二酸化炭素排出量が少ないバイクが車よりも優れています。


 現駐輪場は1048台の自転車、95台のオートバイ駐輪が可能ですが、これを解体縮小することにより、その機能が大幅に減少し、街つくりにもマイナスとなります。袋井駅から2キロ圏内に新住民を呼び込むキャッチフレーズの一つが、「駅まで自転車通勤が可能」、です。


5. 「障がい者・高齢者の雇用の場ともなりうる現施設の解体縮小は、その機能も縮小する。」


 このことは一般質問で説明したので、項目だけの指摘にとどめます。


6. 「リスクが大きく、収支計画もいまだに提出されていない事業に公金支出は問題外。採決は延期すべき。」


 ホテル運営事業者、建設資金を融資する銀行、そして何よりも事業主体の商工会議所・ど真ん中まちつくり株式会社にとり、この事業はリスクが大きすぎます。市当局・議会が商工会議所に収支計画書の提出を求めていますが、今日現在においても、提出されていません。


 収支計画の最も重要な数字は、ホテル運営事業者が毎月支払う賃料と、どまんなか街つくり株式会社が金融機関に毎年支払う返済金です。これが明らかにならない限り、この事業が成り立つのかどうか、逆に破綻するのかどうかは、だれにも判断できません。


 さらにホテル運営事業者と商工会議所の30年間契約の内容も重要です。途中撤退した場合の違約金です。商工会議所側は相当な違約金を要求し、相手側は不利にならない条件設定を求め、両者の交渉が決着していません。


 弁護士を介在させての交渉が長引いている根本的な原因は、ホテル運営が採算が取れるのかどうか呉竹荘グループが相当慎重になっているからです。商工会議所が昨年市と議会に出した事業計画収支サマリーでは、ホテル運営事業者からの賃料収入が月650万円となっています。この金額では採算が取れないと、呉竹荘グループは根切交渉をしているものと思われます。


 商工会議所側も16億円前後の借金返済に不安を感じています。以前の目論見では、市有地は無料で借りる、駐輪駐車場運営経営権を市から移譲してもらい、年5000万円の収入を見込んでいましたが、その前提は完全になくなっています。300席イベントホールの運営をホテル運営事業者に委託する計画も、採算が合わないと断られ、どまんかまちつくり株式会社がなれない運営をすることになっています。イベントホール経営は赤字になるだろうと思われます。


 だから、いまだに収支計画が出せないでいるのです。議会でも数字を出してもらわないと困ると、商工会議者に要請しているにも関わらず、いまだに出せない状況ですから、採決は延期すべきだと考えます。


 最も重要な資料が議会に提出されていない状況で、リスクの大きい事業に市民の税金を支出することは、断じて許されません。


7. 「総合センター商工会議所持ち分買い取り後の施設利用計画が決まっていないのに、買い取り補正予算を計上するのは、おかしい。」


 1億6000万円もの買い物をするのに、なんのために、何に利用するのかも決まっていないのは、異常であり、非常識です。個人の家庭や民間企業ではありえません。単に商工会議所の資金計画に協力するためだけだと思われれます。


8. 「商工会議所が駅前に移転しなければならない必然性はゼロ。それなのに移転補助金を支出するのは、認められない。」


 総合センター内の現施設のほうが、商工会議所にとり便利・安上りであり、わざわざ駅前に移転しなければ業務が遂行できない状況では全くありません。市役所・警察所・中央郵便局に近く、無料駐車場スペースが十分ある現施設のほうが、はるかに立地上優位です。必然性がなく、リスクが大きい移転計画に補助金を出すのは認められません。実は、県の補助金も出るのかどうか、さらにはその金額もいまだ不明確な状況にあります。


9. 「行政財産である市営駐輪・駐車場及び市有地を、その用途つまり駐輪・駐車場としての使用目的が変わらないのに、商工会議所に貸し出すことはできない」


 自治法238条には、『 行政財産は、当該財産が供されている行政目的に沿って使用収益されなければならない。』と定められ、地方公共団体以外の者に使用させてはならない、賃貸・売却を禁じています。今年9月総務委員会で当局から「行政財産から普通財産に変更する。普通財産の貸与は議会の同意が不要。市長決済で商工会議所に貸与できる」との説明がありました。

しかし、今日の時点でも市有地及び駐輪駐車場は行政財産のままです。


 行政財産を普通財産に変更するには、市役所内での手続きが必要です。今回問題となっている行政財産を管理使用しているのは、協働まちつくり課交通係です。そこが、使用目的つまり駐輪駐車場としての用途が無くなったから普通財産に変更したいと、所定の書類に必要事項を記入し、課長、部長、正副市長の決裁印をもらい、財政課の担当者にその書類を提出する、このような手続きが必要です。9月総務委員会からすでに4か月弱時間が経過していますが、その手続きがなされていません。


 それには理由があります。決して協働街つくり課の怠慢ではありません! 今現在も毎日約1000人の市民が駐輪駐車場として利用している、行政目的に沿って使用収益(収益という意味は、収益をあげているという意味です)されている、そして用途は2020年以降も市営駐輪駐車場として変わらないからです。


 一般質問でも説明しましたが、袋井市政において、用途が変わらないのに、市民に利用されている行政財産を普通財産に変更した事例は1件もありません。地方自治体は法を守る立場です。自治法に違反することは断じて許されません。

結論  収支計画も出されていない、住民説明会も開かれていない、施設利用者及び近隣住民の理解も得られていない、ホテル運営事業者との話し合いもまとまっていない、金融機関からの融資も確実に受けられるかどうかも決まっていない、そのようなナイナイ尽くしの事業に、市民の税金を支出するのは到底認められません。

 以上述べた観点から、私は議70号補正予算に反対します。


『 議会制民主主義 』


  国においては政権与党が絶対多数を握っているから、いくら野党が消費税反対を訴えても国会で政府案が可決しました。静岡空港での強制収容も当時の県議会が建設賛成だったので、強権で土地が奪われました。


 袋井市議会も私一人が反対、19名が賛成なので、残念ながら商工会議所移転・ホテル建設の事業・そのための市営駐輪・駐車場解体工事が始まります。


 しかし私はあきらめてはいません! 多数が正しくて、少数が間違っているとは思いません!


おかしいことは、おかしい!と、主張し続けるつもりです。議会のチェック機能が働かなくなった場合、当局の暴走を許します。今の安部政治がまさにそうです! 戦前の国会は大政翼賛会。戦争と破局に日本を導きました。


 議会制民主主義は、1人一人の有権者(18歳以上のすべての個人)が政治・議会に関心を持ち、議員まかせにしないことが大切だと思います。おかしいことはおかしい!と声をあげることが重要です。今、沖縄辺野古で美ら海破壊に抗議の座り込み・海上での抗議活動が行われていますが、それは直接民主主義に基づく行動であり、議会制民主主義が機能しない場合、海外では普通に行われています。


『 解体された。しかし8階建て複合ビルが建設できなくなった。建設されても何年後かにホテル運営事業者が撤退した。 』


 上記はあくまでも仮定の話です。万が一、16億円の融資が受けれなくなった、ホテル運営事業者が途中撤退しホテル運営ができなくなった場合、私は市長を相手取り「損害賠償請求裁判」を起こすつもりです。市(市民)の財産を傷つけ、その価値を半減以下にし、市に損害を与えた、と。


『 市有地貸与、12月末から1月の動き 』


  議会の承認を受け、すでに市営駐輪・駐車場には写真で示す掲示が張られています。利用者に2月以降天理教所有の代替仮設駐輪・駐車場を使うようにとの案内です。さらに市・商工会議所・どまんなかまちづくり株式会社との間に覚書が交わされました。


 遅まきながら、周辺住民・関係者・自治会への説明会が、1月18日午後7時、19日午後1時に、駅前自治会館で開かれる案内が「どまんなか袋井まちづくり株式会社」から出されています。


 1月22日には、全議員対象のこの問題での勉強会が開催され、商工会議所幹部が事業案について説明することになっています。


【 お知らせ① 福島スタディツアー報告会 120日 袋井南コミセン 】


 120日(日)午後2時から、袋井南コミュニティーセンター2階会議室にて、昨年8月末23日で飯館村・南相馬市・浪江町・大熊町・いわき市を訪問し、福島原発事故から7年が経過した現地の実態を勉強した報告会を開きます。主催は「浜岡原発を考える袋井の会」です。映像をスクリーンで示しながら、苦悩する福島の今をお伝えします。入場は無料です。


【 お知らせ② 映画「獄友」上映会 2月17日 高南コミセン 】


 無実であるにも関わらず殺人事件の犯人とされ、人権を奪われている袴田巌さん(獄中48年)、石川一雄さん(獄中31年)、再審無罪を勝ち取った杉山卓男さん(獄中29年)、菅家利和さん(獄中17年)、桜井昌司さん(獄中29年)の友情を描いた映画を、2月17日午後2時から、高南コミュニティーセンター1階ホールで上映します。主催は「映画獄友上映実行委員会」。入場料500円。チケットは当日でも購入可。2つの案内の問い合わせは、竹野まで。


【 議会こぼれ話 請願と意見書 】


 国や県に、様々な要望や意見を議会として出すことができます。私は地域住民と共に、日米地位協定の改定と辺野古の海埋め立て工事の凍結を求める意見書を袋井市議会として国に出してもらいたいと話し合い、住民から同趣旨の請願書を議会に出してもらいました。結果は賛成3名のみで、不採択。残念! 今、静岡市の住民が埋め立て工事の中止を求める意見書を議会として出すように求める署名を集めています。多くの市民の声を集めて、議員の賛同を得る手法です。袋井市でも例えば、国連核兵器禁止条約に国が参加批准することを求める意見書を議会が採択できるよう、署名集めの手法も必要だと考えています。 

2019年1月 5日 (土)

書類の整理  11月議会一般質問の原稿が出てきた

 議会関係の書類の整理作業をした。一般質問関係の書類を、ファイルにまとめる作業や、市営便り1号から8号を、ファイルに綴じたり、議会関係の書類でもういらないものは捨てる、参考になるものは大きなファイルに綴じる。
 情報の整理。頭の整理。議会関係以外の市民運動の書類も膨大。大きな棚が欲しいが、置くスペースがない。取り敢えず大切だと思えるものは、見えるところに置くようにしている。
 11月議会一般質問の原稿が出てきたので、それをアップしたい。

 仮称「袋井南認定子ども園」を公立のままにするか、民間事業者にゆだねるか


 子ども園が作られる地域の住民の一人として、また教育に38年間携わってきた元教師として、このような質問をしなければならないことを残念に思います。公立の3つの園、袋井南保育所・袋井南幼稚園・高南幼稚園が統合されて作られる仮称「袋井南認定子ども園」は、当然公立の園になると信じ込んでいたからです。


 統合される3つの園の職員の方々、保育園・幼稚園にお子さんを預けておられる保護者の皆様方、新しくできる認定こども園にお子さんを預ける予定の保護者の皆様方も、どうして公立のままにしないのか?、なぜ民間事業者にゆだねることを検討しているのか?、疑問に思っておられるものと考えます。


 10月、教育長にその理由をお聞きしたところ、「公立だと建設費は全額市の負担になるが、民間だと半額国の補助が受けられる。昨年オープンした笠原認定こども園を作るときも、実は、民間事業者で引き受けてくるところがないか打診した。しかし引き受け手がなかったので公立とした。」とのお答えでした。


 私はこの話を聞いて驚きました。単にお金がないから、教育を民間事業者にゆだねようとする市当局の姿勢に唖然としました。9月総務委員会の審議で、民間事業者に打診をしている、現在は検討段階で結論は出ていないが、その関係で平成31年度から3年間の予算編成予定・袋井南認定こども園の欄は空欄になっていることを知り、衝撃を受けました。


 すぐ3つの園にこのことを伝えたところ、そのような話は何も市から聞いていないと、驚いておられました。職員の身分にかかわる問題だからです。11月笠原認定子ども園を訪問し、保育所と幼稚園が統合して1年半経過した教育の効果や現状をお聞きした際、実はこの園を設立する際も民設民営を市当局が検討していたことを園長先生は知っておられましたかと尋ねたところ、全く知らなかったそうです。


 実際に子どもの教育に携わる先生方の知らないところで、当局が民間事業者にゆだねることを検討するのは問題だと思います。この後の答弁で、「選択肢の一つとして検討したに過ぎない。厳しい財政事情からあらゆる方法を検討するのは当然」との答えが返ってくるものと思われますが、一般論として、民間事業者の内諾を得、民設民営で行くとの結論を出した後、その理解を得るための職員への説明・保護者・地域への説明は、形式であり、結論が変わることはありません。議会の反対があれば別ですが。


 民間の教育がダメと言っているわけではありません。それぞれ特徴があり、すばらしい教育を行っておられると思います。私が4年後にできる認定子ども園を公立にすべきと主張するのは、以下の理由です。


 設立予定地のすぐ前に高南小学校、200メートル弱のところに特別支援学校、すぐ北側に看護学校、100メートルもないところに高南コミュニティーセンター希望館があります。これらはすべて公立です。新しくできるこども園が公立なら、地域住民特にシニアー世代との交流を含めて、教育プログラムを作るうえで連携・協力・交流がやりやすい利点があります。


 先日、南幼稚園を訪問し園長先生からも公立の利点を聞いてきました。この方は小学校の校長先生だった方です。民間の幼稚園と小学校の交流は、民間の敷居が高く難しいとのことでした。


 新たに設立されるこども園のオープンは、4年後に迫っています。来年度から3年間かけ、3つの園の先生方とすこやか子ども課との協議、具体的な教育プログラム・運営の在り方・施設設備の内容などの検討をしなければなりません。


 笠原認定こども園は、3年間2つの園の先生方とすこやか子ども課との協議を行い、また実際に保育・幼稚園の統合を実施している施設見学を行い、丹念な準備の結果、現在順調に園の運営ができていると、園長先生からうかがいました。


 保育所・幼稚園・小学校・中学校との一貫教育を通して、自ら考える子ども・児童・生徒を育成するのが、袋井市教育行政の重要な柱です。教育に責任を持つ、この点からも、単に財政事業が厳しいから民間事業者にゆだねることも選択肢の一つとする市当局の姿勢は情けないと思います。


 以上の理由から、

(1)公立の園とすべきだと思うが、当局の考えを問います。

(2)運営形態について、議会・3つの園の先生方・地元自治会・保護者らの意見を聞く必要があると思うが、当局の考えを問います。

2019年1月 4日 (金)

袋井市年賀交歓会

 10時から市の幹部職員、全議員、自治会連合会の役員、市内の団体の責任者など、200人ぐらいが集まり、年賀交歓会があった。国会議員や県会議員も。
 袋井市を動かす人達、全員集合の場面で感じたこと。 それぞれ市民のために、地域住民のために、「何をやるのか」、具体的な働きが試されている。この場に出ることが重要ではない!
 気持ちを引き締め、先ずは市政便り9号(新年号)の原稿作成に取り組みたい。
 

2019年1月 3日 (木)

議員としての課題  2019年

 袋井市議となって、今年4月でまる2年。5月からは3年目を迎える。やりたいこと、やるべきことが山のようにあるが、1昨年から取り組んでいる、「袋井駅前市営駐輪・駐車場を解体して、商工会議所・ホテル複合ビル建設」問題が、いよいよ正念場を迎える。
 12月20日本会議最終日の補正予算案採決で、反対が僕一人(20名中)で、残念ながら2月解体に向けての動きが進む。
 下記は20日本会議で反対意見を述べた原稿です。

議70号平成30年度一般会計補正予算案、債務負担行為補正、袋井商工会議所持ち分財産購入費1億6000万円、袋井商工会議所建設費補助金7,500万円計上に、反対の立場から、意見を述べます。


 私はこれまで当局の予算案に反対したことはありません。今回が初めてです。何故反対なのか、理由を、9つの観点から述べます。


1. 「公金支出は市民の利益にならない。逆に結果として市民に不便と迷惑になる。」


 市民の税金の使われ方は、市民の利益にかなうものでなければなりません。1億6000万円の買取費、7500万円の補助金(この金額は県の補助金を含んでいるので実際は5000万円)の支出で商工会議所の事業計画が進み、市営駐輪駐車場の解体、8階建て複合ビルが建設されることにより、市民の駐輪・駐車場は台数が大幅に減少し、使いにくくなります。


 車は86台から32台に、自転車は1048台から600台に、オートバイは95台がゼロになります。袋井駅南口に400台の駐輪場を整備する計画がありますが、2020年3月までに完成する確実性はありません。駐輪場予定地の地権者の同意が得られていないからです。


 南口駐輪場はオートバイを含むことになっていますが、何台分になるのかまだ決まっていませんン。現在北口駐輪場でのオートバイ利用は80台から90台です。仮に南口に90台分スペースを取れば、その分自転車のスペースが減少し、おそらく自転車は300台ぐらいになるものと思われます。


 現在の北口駐輪場自転車定期利用は754台。解体後整備される駐輪場は600台ですから、154台あふれます。一般利用の自転車は平均約160台。南口仮設青空無料駐輪場の利用は、約250台。仮に南口駐輪場が完成しても、合わせて900台分しかなく、南北駐輪場に現在1165台の自転車が止められていますから、200台以上が確実に止めるところが無くなり、駅周辺にあふれます。現在の北口駐輪場ができる前には、駅周辺に放置自転車がそうとうあったことを覚えています。


 オートバイはJR線路下の通路が狭く通行禁止となっていますから、線路から北側にお住まいの方は、大きく迂回を強いられます。また600台の駐輪場は二層式なので、上の部分300台は、重い電動アシスト付き自転車や三輪タイプの自転車、幅広の自転車は物理的に止めることができません。高齢者には使いにくい施設となります。若者にとっても、電車の時間が迫っているときには、すぐ駐輪できない不便な施設となります。


 8階建て複合ビルが完成した場合、ビル北側民家の日照権と景観が奪われ、ビル風の影響も受けます。迷惑をこうむるのは数軒に及びます。近隣住民が商工会議所に説明会を求めていますが、いまだに説明会が開かれていません。私のところに迷惑・被害を被ることになる住民から怒りの声が寄せられています。建築基準法では、周辺住民の理解を得るための住民説明会開催が義務つけられているにも関わらず、しかも度重なる開催要望にも商工会議所は応じていません。


また市当局も駐輪場の利用者に対し来年2月から使えなくなる、代替仮設駐輪場に移ってもらうとの告知及び説明会をやっていません。この事業は、市民にとり何らプラスにならず、不利益のみばかりでなく、周辺住民及び利用者の理解を得ておらず、やめるべき事業だと考えます。


2. 「市の財政にマイナス」


 財政健全化のため、また受益者負担は当然との論理で、市のすべての施設利用料や手数料などの料金見直し案を、来年6月議会に出したい旨、財政課長から総務委員会に話がありました。来年度予算は各課6%減の大枠が示されています。それほど厳しい財政事情にあるということです。


 総合センター商工会議所持ち分買取は、施設保守管理・水道、電気、冷暖房費など毎年維持管理に500万円前後の支出をあらたに強いることになります。


 一般質問でも財政面でマイナスになると指摘しましたが、土地賃料や固定資産税・都市計画税が入っても1,350万ぐらい。32台の駐車場・600台の駐輪場からの利用料収入は現状の半額以下は確実ですから、2000万円以下となり、あわせても3350万円以下にしかなりません。平成29年度利用料収入の4300万円より約1000万円の損失です。30年間で、3億円の損失となり、総合センター維持管理費と合わせ、30年で4億5000万円、市の財政にマイナスとなります。


 当局はことあるごとく、稼ぐ力・自主財源確保の大切さを強調しています。一般質問の際に現施設の稼ぐ力を詳しく説明したので今回は省略しますが、施設の解体・縮小は、確実に自主財源を生み出す力をそぎます。


3. 「商工会議所駅前移転、ホテル・イベントホールを含む8階建て複合ビル建設事業は、駅前商店街の活性化や賑わいにつながらない」


 駅前商店街の人たちは冷めた目でこの事業を見ています。利益があるのはコンビニと飲食店だけ。自分らの店は関係ないと。300席のイベントホールは利用料と駐車場の関係で、あまり使われないことが予想され、駅前の賑わいには結び付きません。市民交流の場とはなりえません。


  商工会議所は当初市当局に、中心市街地活性化基本計画の策定を求めましたが、その策定の困難性が原因でいまだできておりません。根本的な中心市街地活性化基本計画がない中で、単に8階建て複合ビル建設、その中にホテル・イベントホール・飲食店・商工会議所事務室会議室ができても、駅前の賑わい・活性化にはつながらないのは明らかです。


4. 「自転車を使った街つくり・環境にやさしい街つくりに、現施設解体・縮小はマイナス、悪影響を及ぼす。」


 市の都市計画マスタープランにも、自転車を使った街つくりが書かれています。袋井市は平たんな地形故、自転車(高齢者はシニアカー)で容易に駅中心部に来ることが可能です。環境にやさしい街つくりでは、二酸化炭素排出量が少ないバイクが車よりも優れています。


 現駐輪場は1048台の自転車、95台のオートバイ駐輪が可能ですが、これを解体縮小することにより、その機能が大幅に減少し、街つくりにもマイナスとなります。袋井駅から2キロ圏内に新住民を呼び込むキャッチフレーズの一つが、「駅まで自転車通勤が可能」、です。


5. 「障がい者・高齢者の雇用の場ともなりうる現施設の解体縮小は、その機能も縮小する。」


 このことは一般質問で説明したので、項目だけの指摘にとどめます。


6. 「リスクが大きく、収支計画もいまだに提出されていない事業に公金支出は問題外。採決は延期すべき。」


 ホテル運営事業者、建設資金を融資する銀行、そして何よりも事業主体の商工会議所・ど真ん中まちつくり株式会社にとり、この事業はリスクが大きすぎます。市当局・議会が商工会議所に収支計画書の提出を求めていますが、今日現在においても、提出されていません。


 収支計画の最も重要な数字は、ホテル運営事業者が毎月支払う賃料と、どまんなか街つくり株式会社が金融機関に毎年支払う返済金です。これが明らかにならない限り、この事業が成り立つのかどうか、逆に破綻するのかどうかは、だれにも判断できません。


 さらにホテル運営事業者と商工会議所の30年間契約の内容も重要です。途中撤退した場合の違約金です。商工会議所側は相当な違約金を要求し、相手側は不利にならない条件設定を求め、両者の交渉が決着していません。


 弁護士を介在させての交渉が長引いている根本的な原因は、ホテル運営が採算が取れるのかどうか呉竹荘グループが相当慎重になっているからです。商工会議所が昨年市と議会に出した事業計画収支サマリーでは、ホテル運営事業者からの賃料収入が月650万円となっています。この金額では採算が取れないと、呉竹荘グループは根切交渉をしているものと思われます。


 商工会議所側も16億円前後の借金返済に不安を感じています。以前の目論見では、市有地は無料で借りる、駐輪駐車場運営経営権を市から移譲してもらい、年5000万円の収入を見込んでいましたが、その前提は完全になくなっています。300席イベントホールの運営をホテル運営事業者に委託する計画も、採算が合わないと断られ、どまんかまちつくり株式会社がなれない運営をすることになっています。イベントホール経営は赤字になるだろうと思われます。


 だから、いまだに収支計画が出せないでいるのです。議会でも数字を出してもらわないと困ると、商工会議者に要請しているにも関わらず、いまだに出せない状況ですから、採決は延期すべきだと考えます。


 最も重要な資料が議会に提出されていない状況で、リスクの大きい事業に市民の税金を支出することは、断じて許されません。


7. 「総合センター商工会議所持ち分買い取り後の施設利用計画が決まっていないのに、買い取り補正予算を計上するのは、おかしい。」


 1億6000万円もの買い物をするのに、なんのために、何に利用するのかも決まっていないのは、異常であり、非常識です。個人の家庭や民間企業ではありえません。単に商工会議所の資金計画に協力するためだけだと思われれます。


8. 「商工会議所が駅前に移転しなければならない必然性はゼロ。それなのに移転補助金を支出するのは、認められない。」


 総合センター内の現施設のほうが、商工会議所にとり便利・安上りであり、わざわざ駅前に移転しなければ業務が遂行できない状況では全くありません。市役所・警察所・中央郵便局に近く、無料駐車場スペースが十分ある現施設のほうが、はるかに立地上優位です。必然性がなく、リスクが大きい移転計画に補助金を出すのは認められません。実は、県の補助金も出るのかどうか、さらにはその金額もいまだ不明確な状況にあります。


9. 「行政財産である市営駐輪・駐車場及び市有地を、その用途つまり駐輪・駐車場としての使用目的が変わらないのに、商工会議所に貸し出すことはできない」


 自治法238条には、『 行政財産は、当該財産が供されている行政目的に沿って使用収益されなければならない。』と定められ、地方公共団体以外の者に使用させてはならない、賃貸・売却を禁じています。今年9月総務委員会で当局から「行政財産から普通財産に変更する。普通財産の貸与は議会の同意が不要。市長決済で商工会議所に貸与できる」との説明がありました。


しかし、今日の時点でも市有地及び駐輪駐車場は行政財産のままです。


 行政財産を普通財産に変更するには、市役所内での手続きが必要です。今回問題となっている行政財産を管理使用しているのは、協働まちつくり課交通係です。そこが、使用目的つまり駐輪駐車場としての用途が無くなったから普通財産に変更したいと、所定の書類に必要事項を記入し、課長、部長、正副市長の決裁印をもらい、財政課の担当者にその書類を提出する、このような手続きが必要です。9月総務委員会からすでに4か月弱時間が経過していますが、その手続きがなされていません。


 それには理由があります。決して協働街つくり課の怠慢ではありません! 今現在も毎日約1000人の市民が駐輪駐車場として利用している、行政目的に沿って使用収益(収益という意味は、収益をあげているという意味です)されている、そして用途は2020年以降も市営駐輪駐車場として変わらないからです。


 一般質問でも説明しましたが、袋井市政において、用途が変わらないのに、市民に利用されている行政財産を普通財産に変更した事例は1件もありません。地方自治体は法を守る立場です。自治法に違反することは断じて許されません。

結論  収支計画も出されていない、住民説明会も開かれていない、施設利用者及び近隣住民の理解も得られていない、ホテル運営事業者との話し合いもまとまっていない、金融機関からの融資も確実に受けられるかどうかも決まっていない、そのようなナイナイ尽くしの事業に、市民の税金を支出するのは到底認められません。


 以上述べた観点から、私は議70号補正予算に反対します。

2019年1月 2日 (水)

久しぶりのブログ更新  新年あけましておめでとうございます。

 パソコンを昨年11月に買い替えてから、ブログの更新ができなくなり困っていたが、正月息子が帰省し、僕での更新できるよう設定してくれた。息子の感謝。
 孫娘(3才)の遊び相手で忙しく、今日帰ってやっとパソコンに向き合っている。2019年、最初の内容は、新年のあいさつ。 下記は年賀状に書いた内容です。

     迎春


 新年あけましておめでとうございます。一年一年、年齢を重ねるのは歓迎できませんが、無事年を越し、新たな年を迎えられるのはうれしいものですね。


 昨年は地方議員としてやるべきことをかなりやったと自己評価しています。市当局への政策提案も少しではありますが、実現しつつあります。市政便りは2年前当選から8号まで発行し、市民に市政の課題や問題点、議会の様子などを伝え、読んでいるよと声をかけてくれる市民に励まされています。


 沖縄辺野古埋め立て強行に、心を痛めています。忙しくて昨年は3回しか現地座り込み・海上行動に参加できませんでした。沖縄の人たちと一緒に、美ら海破壊を止めたい気持ちは人一倍持っているのですが、多忙のせいで直ぐいけないのがつらいです。


 昨年3月、8月、2回福島を訪問し、現状を勉強してきました。120日、袋井市ふらっとで、報告会を開きます。浜岡再稼働を認めない活動は、議会・裁判・市民活動で取り組み、運動が定着・若干の広がりを見せています。


 2人目の孫も授かり、赤ちゃんに癒されています。孫の成長を見守るためにも、人生これから、元気に生きようと新年の決意を新たにしました。互いに健康に気をつけ、元気な毎日を送っていきましょう。

                      2019年元旦   竹野昇

明けましておめでとうございます

しばらくPCの調子が悪くブログを書けませんでしたが、直りましたので再開します!

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