竹ちゃんの市政便り 第9号 原稿 2019年 （新年号）
『 公権力 』
権力というと、独裁政治や強権政治を連想するが、民主主義の日本でも、国・県・市当局は公権力を持っている。例えば消費税。買い物をするのにその代金だけ払えばよいと思うが、消費税を余分に取られる。３％、５％、8%と上がり、今年秋には１０％に引き上げられる。個人としての国民は、主権者であるにもかかわらず、自分の意思に反して買い物をするたびに１０％余分に払わなければならないことになる。
沖縄の民意を無視して国は辺野古の海を埋め立てている。地方自治を尊重し、自然を守るべき立場の国が、何故このようなことができるのか？ 国家権力という公権力を持っているからである。
個人の土地は憲法で保障された私有財産であるが、県がここに空港を作るから売れと通知を出し、従わなければ強制収用。実際、静岡空港はそのようにして作られた。
今、袋井市は、毎日1000人前後の市民が利用している駅前駐輪・駐車場を2月から解体しようとしている。法律により行政財産は原則民間に貸与・売却できないにもかかわらず、商工会議所に貸与するため、貸与する部分を普通財産に切り替え、2月以降解体工事が始まろうとしている。周辺住民、自転車・オートバイ・車の利用者の理解了解なしに。
なぜ袋井市当局は8億円で購入・2億円で建設した市の財産価値を、解体により価値を半減以下にし、利用者に迷惑をかける行為ができるのか？ 公権力を持っているからである。市長は市民が納得していなくても、行政財産を普通財産に切り替えられる。周辺住民や利用者がいくら反対しても、議会の了解（12月20日本会議で、当局案に19名が賛成・可決）を背景に、市の財産を解体できる。
『 公益性 公共性 』
公権力は、必ず「公益性・公共性」があるからと説明する。言葉を変えると、「「みんなのために？」。消費税は社会福祉のために。しかし実際には消費税全額が社会福祉のために使われていない！ 辺野古新基地建設強行は、日米安保体制を強固にし、米軍が日本・沖縄を守ってくれるからとの理屈で。静岡空港は、県の発展のために。
駅前市有地はそれ自体公益性・公共性があり、市民の利便性に貢献している。４３００万円の利用者収入は、市の財政にも貢献している。しかし市長及び当局案に賛成の人たちは、商工会議所に貸与し８階建て複合ビル建設が、駅前の賑わい・市の活性化・経済波及効果をもたらす公益性・公共性があると主張する。
『 議会・議員の本来の役割 』
行政執行権を持っている当局を監視・チェックするのが、議会・議員の本来の仕事。当局が出す事業案は必ず予算の裏付けが必要。予算案・補正予算案の中に、「市民（県民・国民）のため」にならないものがあれば、公益性・公共性・公共の福祉に反するものがあれば、それに反対し・否決するのが、議会・議員の重要な役割だと思います。
私は11月議会に出された補正予算案の中に「市民のためにならないものがある」から、12月20日の本会議で反対の意見表明をしました。以下その内容です。
【議７０号平成３０年度一般会計補正予算案、債務負担行為補正、袋井商工会議所持ち分財産購入費1億６０００万円、袋井商工会議所建設費補助金７，５００万円計上に、反対の立場から、意見を述べます。】
私はこれまで当局の予算案に反対したことはありません。今回が初めてです。何故反対なのか、理由を、９つの観点から述べます。
１． 「公金支出は市民の利益にならない。逆に結果として市民に不便と迷惑になる。」
市民の税金の使われ方は、市民の利益にかなうものでなければなりません。１億６０００万円の買取費、７５００万円の補助金（この金額は県の補助金を含んでいるので実際は５０００万円）の支出で商工会議所の事業計画が進み、市営駐輪駐車場の解体、8階建て複合ビルが建設されることにより、市民の駐輪・駐車場は台数が大幅に減少し、使いにくくなります。
車は８６台から３２台に、自転車は１０４８台から６００台に、オートバイは９５台がゼロになります。袋井駅南口に４００台の駐輪場を整備する計画がありますが、２０２０年３月までに完成する確実性はありません。駐輪場予定地の地権者の同意が得られていないからです。
南口駐輪場はオートバイを含むことになっていますが、何台分になるのかまだ決まっていません。現在北口駐輪場でのオートバイ利用は８０台から９０台です。仮に南口に９０台分スペースを取れば、その分自転車のスペースが減少し、おそらく自転車は３００台ぐらいになるものと思われます。
現在の北口駐輪場自転車定期利用は７５４台。解体後整備される駐輪場は600台ですから、１５４台あふれます。一般利用の自転車は平均約１６０台。南口仮設青空無料駐輪場の利用は、約２５０台。仮に南口駐輪場が完成しても、合わせて900台分しかなく、南北駐輪場に現在１１６５台の自転車が止められていますから、２００台以上が確実に止めるところが無くなり、駅周辺にあふれます。現在の北口駐輪場ができる前には、駅周辺に放置自転車がそうとうあったことを覚えています。
オートバイはJR線路下の通路が狭く通行禁止となっていますから、線路から北側にお住まいの方は、大きく迂回を強いられます。また６００台の駐輪場は二層式なので、上の部分３００台は、重い電動アシスト付き自転車や三輪タイプの自転車、幅広の自転車は物理的に止めることができません。高齢者には使いにくい施設となります。若者にとっても、電車の時間が迫っているときには、すぐ駐輪できない不便な施設となります。
８階建て複合ビルが完成した場合、ビル北側民家の日照権と景観が奪われ、ビル風の影響も受けます。迷惑をこうむるのは数軒に及びます。近隣住民が商工会議所に説明会を求めていますが、いまだに説明会が開かれていません。私のところに迷惑・被害を被ることになる住民から怒りの声が寄せられています。建築基準法では、周辺住民の理解を得るための住民説明会開催が義務づけられているにも関わらず、しかも度重なる開催要望にも商工会議所は応じていません。
また市当局も駐輪場の利用者に対し来年2月から使えなくなる、代替仮設駐輪場に移ってもらうとの告知及び説明会をやっていません。この事業は、市民にとり何らプラスにならず、不利益のみばかりでなく、周辺住民及び利用者の理解を得ておらず、やめるべき事業だと考えます。
２． 「市の財政にマイナス」
財政健全化のため、また受益者負担は当然との論理で、市のすべての施設利用料や手数料などの料金見直し案を、来年６月議会に出したい旨、財政課長から総務委員会に話がありました。来年度予算は各課６％減の大枠が示されています。それほど厳しい財政事情にあるということです。
総合センター商工会議所持ち分買取は、施設保守管理・水道、電気、冷暖房費など毎年維持管理に５００万円前後の支出をあらたに強いることになります。
一般質問でも財政面でマイナスになると指摘しましたが、土地賃料や固定資産税・都市計画税が入っても１，３５０万円ぐらい。３２台の駐車場・６００台の駐輪場からの利用料収入は現状の半額以下は確実ですから、２０００万円以下となり、あわせても３３５０万円以下にしかなりません。平成２９年度利用料収入の４３００万円より約１０００万円の損失です。３０年間で、３億円の損失となり、総合センター維持管理費と合わせ、３０年で４億５０００万円、市の財政にマイナスとなります。
当局はことあるごとく、稼ぐ力・自主財源確保の大切さを強調しています。一般質問の際に現施設の稼ぐ力を詳しく説明したので今回は省略しますが、施設の解体・縮小は、確実に自主財源を生み出す力をそぎます。
３． 「商工会議所駅前移転、ホテル・イベントホールを含む８階建て複合ビル建設事業は、駅前商店街の活性化や賑わいにつながらない」
駅前商店街の人たちは冷めた目でこの事業を見ています。利益があるのはコンビニと飲食店だけ。自分らの店は関係ないと。３００席のイベントホールは利用料と駐車場の関係で、あまり使われないことが予想され、駅前の賑わいには結び付きません。市民交流の場とはなりえません。
商工会議所は当初市当局に、中心市街地活性化基本計画の策定を求めましたが、その策定の困難性が原因でいまだできておりません。根本的な中心市街地活性化基本計画がない中で、単に８階建て複合ビル建設、その中にホテル・イベントホール・飲食店・商工会議所事務室会議室ができても、駅前の賑わい・活性化にはつながらないのは明らかです。
４． 「自転車を使った街つくり・環境にやさしい街つくりに、現施設解体・縮小はマイナス、悪影響を及ぼす。」
市の都市計画マスタープランにも、自転車を使った街つくりが書かれています。袋井市は平たんな地形故、自転車（高齢者はシニアカー）で容易に駅中心部に来ることが可能です。環境にやさしい街つくりでは、二酸化炭素排出量が少ないバイクが車よりも優れています。
現駐輪場は１０４８台の自転車、９５台のオートバイ駐輪が可能ですが、これを解体縮小することにより、その機能が大幅に減少し、街つくりにもマイナスとなります。袋井駅から２キロ圏内に新住民を呼び込むキャッチフレーズの一つが、「駅まで自転車通勤が可能」、です。
５． 「障がい者・高齢者の雇用の場ともなりうる現施設の解体縮小は、その機能も縮小する。」
このことは一般質問で説明したので、項目だけの指摘にとどめます。
６． 「リスクが大きく、収支計画もいまだに提出されていない事業に公金支出は問題外。採決は延期すべき。」
ホテル運営事業者、建設資金を融資する銀行、そして何よりも事業主体の商工会議所・ど真ん中まちつくり株式会社にとり、この事業はリスクが大きすぎます。市当局・議会が商工会議所に収支計画書の提出を求めていますが、今日現在においても、提出されていません。
収支計画の最も重要な数字は、ホテル運営事業者が毎月支払う賃料と、どまんなか街つくり株式会社が金融機関に毎年支払う返済金です。これが明らかにならない限り、この事業が成り立つのかどうか、逆に破綻するのかどうかは、だれにも判断できません。
さらにホテル運営事業者と商工会議所の３０年間契約の内容も重要です。途中撤退した場合の違約金です。商工会議所側は相当な違約金を要求し、相手側は不利にならない条件設定を求め、両者の交渉が決着していません。
弁護士を介在させての交渉が長引いている根本的な原因は、ホテル運営が採算が取れるのかどうか呉竹荘グループが相当慎重になっているからです。商工会議所が昨年市と議会に出した事業計画収支サマリーでは、ホテル運営事業者からの賃料収入が月650万円となっています。この金額では採算が取れないと、呉竹荘グループは根切交渉をしているものと思われます。
商工会議所側も16億円前後の借金返済に不安を感じています。以前の目論見では、市有地は無料で借りる、駐輪駐車場運営経営権を市から移譲してもらい、年5000万円の収入を見込んでいましたが、その前提は完全になくなっています。300席イベントホールの運営をホテル運営事業者に委託する計画も、採算が合わないと断られ、どまんかまちつくり株式会社がなれない運営をすることになっています。イベントホール経営は赤字になるだろうと思われます。
だから、いまだに収支計画が出せないでいるのです。議会でも数字を出してもらわないと困ると、商工会議者に要請しているにも関わらず、いまだに出せない状況ですから、採決は延期すべきだと考えます。
最も重要な資料が議会に提出されていない状況で、リスクの大きい事業に市民の税金を支出することは、断じて許されません。
７． 「総合センター商工会議所持ち分買い取り後の施設利用計画が決まっていないのに、買い取り補正予算を計上するのは、おかしい。」
１億６０００万円もの買い物をするのに、なんのために、何に利用するのかも決まっていないのは、異常であり、非常識です。個人の家庭や民間企業ではありえません。単に商工会議所の資金計画に協力するためだけだと思われれます。
８． 「商工会議所が駅前に移転しなければならない必然性はゼロ。それなのに移転補助金を支出するのは、認められない。」
総合センター内の現施設のほうが、商工会議所にとり便利・安上りであり、わざわざ駅前に移転しなければ業務が遂行できない状況では全くありません。市役所・警察所・中央郵便局に近く、無料駐車場スペースが十分ある現施設のほうが、はるかに立地上優位です。必然性がなく、リスクが大きい移転計画に補助金を出すのは認められません。実は、県の補助金も出るのかどうか、さらにはその金額もいまだ不明確な状況にあります。
９． 「行政財産である市営駐輪・駐車場及び市有地を、その用途つまり駐輪・駐車場としての使用目的が変わらないのに、商工会議所に貸し出すことはできない」
自治法２３８条には、『 行政財産は、当該財産が供されている行政目的に沿って使用収益されなければならない。』と定められ、地方公共団体以外の者に使用させてはならない、賃貸・売却を禁じています。今年９月総務委員会で当局から「行政財産から普通財産に変更する。普通財産の貸与は議会の同意が不要。市長決済で商工会議所に貸与できる」との説明がありました。
しかし、今日の時点でも市有地及び駐輪駐車場は行政財産のままです。
行政財産を普通財産に変更するには、市役所内での手続きが必要です。今回問題となっている行政財産を管理使用しているのは、協働まちつくり課交通係です。そこが、使用目的つまり駐輪駐車場としての用途が無くなったから普通財産に変更したいと、所定の書類に必要事項を記入し、課長、部長、正副市長の決裁印をもらい、財政課の担当者にその書類を提出する、このような手続きが必要です。９月総務委員会からすでに４か月弱時間が経過していますが、その手続きがなされていません。
それには理由があります。決して協働街つくり課の怠慢ではありません！ 今現在も毎日約１０００人の市民が駐輪駐車場として利用している、行政目的に沿って使用収益（収益という意味は、収益をあげているという意味です）されている、そして用途は２０２０年以降も市営駐輪駐車場として変わらないからです。
一般質問でも説明しましたが、袋井市政において、用途が変わらないのに、市民に利用されている行政財産を普通財産に変更した事例は１件もありません。地方自治体は法を守る立場です。自治法に違反することは断じて許されません。
結論 収支計画も出されていない、住民説明会も開かれていない、施設利用者及び近隣住民の理解も得られていない、ホテル運営事業者との話し合いもまとまっていない、金融機関からの融資も確実に受けられるかどうかも決まっていない、そのようなナイナイ尽くしの事業に、市民の税金を支出するのは到底認められません。
以上述べた観点から、私は議70号補正予算に反対します。
『 議会制民主主義 』
国においては政権与党が絶対多数を握っているから、いくら野党が消費税反対を訴えても国会で政府案が可決しました。静岡空港での強制収容も当時の県議会が建設賛成だったので、強権で土地が奪われました。
袋井市議会も私一人が反対、19名が賛成なので、残念ながら商工会議所移転・ホテル建設の事業・そのための市営駐輪・駐車場解体工事が始まります。
しかし私はあきらめてはいません！ 多数が正しくて、少数が間違っているとは思いません！
おかしいことは、おかしい！と、主張し続けるつもりです。議会のチェック機能が働かなくなった場合、当局の暴走を許します。今の安部政治がまさにそうです！ 戦前の国会は大政翼賛会。戦争と破局に日本を導きました。
議会制民主主義は、１人一人の有権者（１８歳以上のすべての個人）が政治・議会に関心を持ち、議員まかせにしないことが大切だと思います。おかしいことはおかしい！と声をあげることが重要です。今、沖縄辺野古で美ら海破壊に抗議の座り込み・海上での抗議活動が行われていますが、それは直接民主主義に基づく行動であり、議会制民主主義が機能しない場合、海外では普通に行われています。
『 解体された。しかし8階建て複合ビルが建設できなくなった。建設されても何年後かにホテル運営事業者が撤退した。 』
上記はあくまでも仮定の話です。万が一、16億円の融資が受けれなくなった、ホテル運営事業者が途中撤退しホテル運営ができなくなった場合、私は市長を相手取り「損害賠償請求裁判」を起こすつもりです。市（市民）の財産を傷つけ、その価値を半減以下にし、市に損害を与えた、と。
『 市有地貸与、１２月末から１月の動き 』
議会の承認を受け、すでに市営駐輪・駐車場には写真で示す掲示が張られています。利用者に２月以降天理教所有の代替仮設駐輪・駐車場を使うようにとの案内です。さらに市・商工会議所・どまんなかまちづくり株式会社との間に覚書が交わされました。
遅まきながら、周辺住民・関係者・自治会への説明会が、１月１８日午後７時、１９日午後１時に、駅前自治会館で開かれる案内が「どまんなか袋井まちづくり株式会社」から出されています。
１月２２日には、全議員対象のこの問題での勉強会が開催され、商工会議所幹部が事業案について説明することになっています。
【 お知らせ① 福島スタディツアー報告会 1月20日 袋井南コミセン 】
1月20日（日）午後2時から、袋井南コミュニティーセンター2階会議室にて、昨年8月末2泊3日で飯館村・南相馬市・浪江町・大熊町・いわき市を訪問し、福島原発事故から7年が経過した現地の実態を勉強した報告会を開きます。主催は「浜岡原発を考える袋井の会」です。映像をスクリーンで示しながら、苦悩する福島の今をお伝えします。入場は無料です。
【 お知らせ② 映画「獄友」上映会 ２月１７日 高南コミセン 】
無実であるにも関わらず殺人事件の犯人とされ、人権を奪われている袴田巌さん（獄中４８年）、石川一雄さん（獄中３１年）、再審無罪を勝ち取った杉山卓男さん（獄中２９年）、菅家利和さん（獄中１７年）、桜井昌司さん（獄中２９年）の友情を描いた映画を、２月１７日午後２時から、高南コミュニティーセンター１階ホールで上映します。主催は「映画獄友上映実行委員会」。入場料５００円。チケットは当日でも購入可。２つの案内の問い合わせは、竹野まで。
【 議会こぼれ話 請願と意見書 】
国や県に、様々な要望や意見を議会として出すことができます。私は地域住民と共に、日米地位協定の改定と辺野古の海埋め立て工事の凍結を求める意見書を袋井市議会として国に出してもらいたいと話し合い、住民から同趣旨の請願書を議会に出してもらいました。結果は賛成３名のみで、不採択。残念！ 今、静岡市の住民が埋め立て工事の中止を求める意見書を議会として出すように求める署名を集めています。多くの市民の声を集めて、議員の賛同を得る手法です。袋井市でも例えば、国連核兵器禁止条約に国が参加批准することを求める意見書を議会が採択できるよう、署名集めの手法も必要だと考えています。
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