定住外国人の地方参政権獲得運動を起こそう

　政府が入管法を改正し、実習生という名の外国人労働者を増やそうとしている。僕は、実習生という名の低賃金・無権利状態のごまかし外国人受け入れ制度には反対であるが、外国人労働者を受け入れる・移民を受け入れる・難民を受け入れることには賛成である。

　世界は国境がなくなりつつある。少子高齢化の先進国に、外国人労働者が入るのは自然な成り行きである。結果として、労働力不足を補ってくれ、先進国の社会がうまく回っている。社会を構成する大切な人材が、外国人労働者である。

　その外国人が定住するようになってきた。５年、１０年、２０年と日本に住み、子どもが日本の学校に通い・卒業する。地域社会の一員として祭り参加や自治会の行事に参加している。

　袋井市もそうだが、行政は、共生社会を実現しようと市民に呼びかけ、色々なイベントを企画している。学校での外国人児童の受け入れ体制も、以前に比べると進みつつある（実際にはまだ不十分だが）。

　日本に住む外国人は、日本人同様に消費税・住民税をはじめ、各種税金を払っている（取られている）。にもかかわらず、参政権がない。

　行政は定住外国人との共生社会実現を歌うが、参政権については全く触れない。地域社会の一員として地域の発展に欠かせない存在の人たちに要求するのは、日本の文化や習慣になれる・日本語を習得する・イベント参加のみだ。

　本当に一緒に地域をよくする・地域社会を活性化する・発展させるには、彼ら彼女らが、参政権を持ち、地域の政治に参加する必要がある。

　地方自治体の選挙で投票する・立候補する権利を獲得すれば（本当は国政でもそうであるべきだが、戦略的に地方から始めたほうが良いので、つまり実現可能性が高いので）、彼ら彼女らが真剣に地域社会について考えるきっかけになる。

　日本の民主主義を発展させるうえでも、定住外国人の参政権獲得運動を始めたい。具体的な活動・アクション、そのための戦略は次回書く。