袋井市議会が議会内で、ロシアプーチンによる軍事行動で犠牲になったウクライナの人々に１分間の黙とうをささげた

　プーチンによるウクライナ軍事行動＝侵略＝殺戮で犠牲者が増大している。僕たち袋井市議会は、胸に平和バッジをつけて、２月議会閉会日の今日、本会議が始まる前に、犠牲者を追悼する黙とうをささげた。

　バッジの写真は暗くて見にくいです。袋井市のキャラクター「ふっぴー」の絵柄と、平和な世界へ　と書いてあるバッジです。

議員の仕事ーー国民健康保険料値上げに反対する

　退職して教職員共済保険から、国民健康保険に加入している。退職者は民間も含め、全て国民健康保険に加入する。年金が月１８万円以上あれば、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、値上げはやむを得ないと思う。

　しかし年金生活者で低年金の人や、６５歳以下で国民健康保険加入者＝自営業者、農業者、非正規労働者、不安定な仕事についている人々で年収が低い人にとり、保険料値上げはつらい。軽減措置があっても、不十分。軽減の恩恵が及ばない層がある。

　低所得者に配慮すると、反対せざるを得ない。僕は大場市長の与党（無会派ですが）の立場だが、是々非々。昨年９月議会では、上下水道値上げ案に反対し、採決では賛成多数で可決された。

　今回の２月議会でも、残念ながら今の時点で明確に反対の議員は共産党の議員と僕の２人だけ。採決では賛成多数となるだろうが、市民に寄り添う議員として、声を上げる人が大切だと考えている。

　かなり時間をかけ、分からないことは担当課に何度も尋ね、ネットでも調べ、県の担当者にも電話して、反対討論の原稿をまとめた。市議会閉会日は３月２２日。まだ公の場では述べていないが、以下反対討論の内容をコピーします。

議第8号令和４年度袋井国民健康保険特別会計予算及び議第２５号袋井市国民健康保険税条例の一部改正　に反対の立場で意見を述べます。

　反対の理由は、所得が低い国民健康保険加入者にとり、条例の改正が国民健康保険税の値上げになり、生活が厳しくなるからです。大場市政は、笑顔あふれる「スマイルシティ袋井」の実現をめざしていますが、国民健康保険税の値上げは笑顔でなく苦渋に満ちた袋井市政となります。

　国民健康保険加入者は、商店や食堂・居酒屋・零細企業などの自営業者、農業者、非正規雇用やアルバイトで会社の保険に入れてもらえていない人、退職して年金で暮らしている人たちです。公務員の共済保険や会社の健康保険は保険料収入が安定し、現役世代は医療費も高齢者ほど高くないので、保険財政は苦しくないです。しかし国民健康保険の対象者は、収入が相対的に低い層なのだから、保険料収入だけで医療費を賄う事業が赤字になるのは当然です。だから社会保障として国からの保険給付費交付金があります。平成30年に都道府県も保険制度を担うよう、制度が改正された際、厚生省は「国の責任として３，４００億円の追加的財政支援」を行っています。

国保料値上げを回避する最大の方策は、国民皆保険という日本の優れた国民健康保険制度を将来にわたり守るため、国の責任として十分な財政支援を行うことにつきます。この財源確保のため、消費税が３％、５％、８％、１０％と、どんどん値上げされ、所得に関係なく買い物をするたびに全ての国民は消費税を払っています。消費税収入全額を全ての社会保障、医療・介護・生活保護・障がい者支援などに回すのが本来の国の責任です。これをやらずに、増大する社会保障交付金を抑制し、十分な保険給付費を交付しないから、足りない分は加入者の負担を増やして国民健康保険財政の安定化を図らざるを得ません。また県・市町の財政の安定化のためには、健康保険税収入でやりくりしろ・一般会計からの繰り入れはするなとの国の指導も大きな問題です。従って値上げの根本的要因は国にあるのですから、私は袋井市当局を責める・攻撃する意図は、全くありません。値上げに耐える一定以上の所得がある高齢者などの負担増はやむを得ないと考えています。しかし、所得が低い層への軽減措置を仔細に見ると、これでよいのかと大きな疑問を持つ故に、反対せざるを得ません。反対討論を通して、皆さん方と共に、条例改正に伴う低所得者への影響を、一緒に考えたいと思います。

　年収によって打撃を受ける層の具体例を挙げます。

　税率改正に伴って、所得別に税負担がどう変わるのか、モデルケースとして分かりやすい資料がタブレットに入っています。議会青色のフォルダから入り、全員協議会令和３年度のフォルダを開いてください。令和４年２月４日を開くと、モデルAからEの表が出ます。所得額と収入額の違いを、右下「所得額、収入額の換算について」で説明されています。

モデルAからEのところは、固定資産税１０万円を払っている層と固定資産税なしの層の２つの表があります。固定資産税１０万円を払っている人は軽減措置で現行よりも改正で負担が軽くなります。一方固定資産税なしの人は改正により負担が重くなります。固定資産税を払う必要がないのは、宅地や持ち家、農地などの資産がない人、借家・アパートに住んでいる人などです。　　モデルA 65歳～７４歳　単身世帯固定資産税なしで所得１２０万円の人（これはこの表にはありません。担当課に試算してもらいました）は、給与収入に換算すると１８３万円。月収が１５万２５００円です。５７００円の負担増になります。この層は子育てが終わっているので、なんとか値上げに耐えることが可能かもしれません。年金だけが収入で所得１２０万の人はこの表によると年金収入額は２３０万円。月１９万円の年金です。１９万円の年金生活者しかも単身なら５７００円の値上げは苦にならないでしょう。しかし、所得７０万円５割軽減の人で年金収入１８０万の人は月１５万円の年金で２０００円の負担増は少しつらいと思います。

　モデルB 65歳～７０歳　夫婦２人世帯　固定資産税を払っている人は、所得２００万円、年金収入に換算すると３１０万円で、２４００円の増ですが、固定資産税なしの人は１３，８００円の負担増です。それでもこの層は値上げに耐えることが可能です。しかし、所得８０万円で固定資産税を払っている人は5割軽減で７８００円安くなりますが、固定資産税なしの人は３５００円の負担増です。所得８０万円は年金に換算すると、夫婦２人で１９０万円。持ち家がなくアパート暮らし２人合わせて月１５万８０００円の年金収入で生活しているご夫婦も５割軽減と書いてあるのに、実際には３５００円の負担増です。

　モデルC５０歳代夫婦２人世帯、所得１２０万円、給与収入に換算すると１８３万円、月１５万２５００円の収入で、固定資産税を払っておれば２割軽減で３００円安くなりますが、固定資産税なしの夫婦は、１２，６００円も負担増になります。５０歳代夫婦で月１５万円余の収入は低いですね。私は居酒屋や食堂経営者でコロナ禍で客が少なくなった場合、このようなケースはあり得ると思います。夫婦のどちらかが病弱で働けない場合、非正規の仕事やパートタイムの仕事についている方で、月収１５万円余は生活がぎりぎりだと想像します。しかしそのような世帯でも１２，６００円の負担増になるのです。所得７０万円５割軽減で固定資産税を払っている場合は、７２００円安くなりますが、固定資産税なしだと５７００円の負担増です。所得７０万を給与収入に換算すると年収がわずか１２５万円。月１０万円余の低所得者です。このような夫婦でアパート暮らしの人に軽減措置５割となっていても実際には軽減でなく５７００円の負担増です。これっておかしいですよね。

　モデルD40歳代夫婦　子ども２人　４人世帯で、固定資産税１０万円を払っている人でも所得１５０万円の場合、５割軽減と書いてありますが、２７００円の負担増です。固定資産税なしで所得１５０万円の場合、１５，６００円も負担増になります。４０歳代家族４人で、所得１５０万円は給与収入に換算すると年収２２６万円。月収１８万８０００円余に相当します。夫婦どちらかの色々な事情で片方が働けないケースもあります。子供さんが小学校や中学校に通っている場合、仮に就学支援金を受けていても、食費や光熱費、ガソリン代、アパート代などで、生活は本当に大変だと想像します。５割軽減と書いてあるのに１５，６００円の負担増は納得がいきません。所得２００万円、給与収入２９７万円、月収２４万７５００円で固定資産税なしの場合、２割軽減なのに２３，４００円も負担増です。

モデルE３０歳代　夫婦子ども1人　３人世帯、固定資産税１０万円を払っている人で、所得１５０万円の人は２割軽減措置で６００円負担減となりますが、わずか６００円です。所得１５０万円は、給与収入額は２２６万円。月収１８万円８０００円余です。子どもが赤ちゃんあるいは満２歳以下で夫婦どちらかが子育てに専念する家族を想像してください。この世代で国民健康保険加入は非正規の会社員か自営業者、農業者などであることを意味します。袋井市が本気で子育て世代応援の市政なら、文字通り２割軽減になるべきなのに、資産税なしでは１０，８００円の負担増です。

　令和4年度から水道料金・下水道料金が上がります。年収・世代に関係なく、１万円前後負担増になります。公共料金の値上げだけでなく、昨年秋から今年にかけ、食品、電気代、ガス代、ガソリン代など、値上げラッシュです。ロシアのウクライナ軍事侵略とロシアへの経済制裁で、世界経済が大きな影響を受け、それが燃料価格や小麦粉などの高騰を招き、さらにあらゆる物価の値上がりが予想されています。

このような時期に国民健康保険税を値上げするのは、タイミングが悪すぎます

　私は国民健康保険制度を維持するためにある程度の値上げはやむを得ないと考えています。しかし、収入２００万円に満たない人は相対的貧困層です。軽減措置が不十分であり、逆にこのような低所得者さえ負担増になる条例改正は、袋井市が目指す「笑顔あふれるスマイルシティ袋井の実現」に反します。値上げを回避するには一般会計から繰り入れるのはやむを得ないです。先日、県の担当者に、一般会計からの繰り入れ禁止の法令があるのか問い合わせました。明確に担当者はそのような規定はありませんと答えてくれました。確かに国の指導で、従来の横出し＝つまり一般会計からの繰り入れを止め、加入者への負担増で財源確保を図る市町がほとんどなのが現実ですが、コロナ禍などを考慮し、値上げを見送る、そのための財源措置として国民健康保険事業基金の取り崩しと一般会計からの繰り入れを併用する政策をとるべきだと考えます。

　それをしないで市民に負担を強いる条例を出してきた当局者並びにこの後の採決で賛成起立される議員の皆さん方は、負担増になる市民とその家族の皆さんに申し訳ないとの感情を持ってほしいと思います。以上で反対討論を終わります。

ロシアのウクライナ軍事進攻＝侵略＝無法な殺戮行為は、戦争犯罪

　毎日、僕たちの目に前で（テレビ・新聞・snsなどの情報媒体を通して）ロシア・プーチンによる戦争犯罪を見せつけられている。こんなデタラメな非人道的戦争犯罪が、21世紀の今、世界中が見守る中、堂々と行われている事実に、驚きと衝撃、何もできない無力感にさい悩ませられている。

　許されないことが、堂々と行われ、それを国際社会が物理力で止めることが出きない。せいぜい経済制裁。早くこの戦争が終わってほしい。ウクライナへの人々がこれ以上殺されない、傷つけられない、家を破壊されないことを祈る。

　プーチンや政権幹部・ロシア軍幹部を憎むが、一般のロシア人や兵士は気の毒だ。勇気をもって戦争反対を訴えるロシアの人々に敬意を表する。

梅の花と桜 菜の花 春の到来まじか

　今日日曜日、妻と浜松市フラワーパークと隣の動物園に、行楽に出かけた。ポカポカ陽気。桜と梅の花の競演に菜の花やチュウーリップに咲き乱れ、心が洗われる思いがした。動物園に足を運んだのは久しぶり。孫が戻ったら連れていくための下見を兼ねて、お猿さんや象などを見てきた。

３．１１アクション記者会見で 郡山市から富士宮市に避難されている長谷川克己さんメッセージを代読

　長谷川克己さんは、袋井の「茶話会」に来ていただき、お話を伺いました。そんな縁で、３．１１アクション記者会見にこれまで2回同席していただき、報道陣に思いを話してもらったことがある。

　今回は介護事業の現場がコロナ禍で大変なので、メッセージを送っていただき、僕が代読した。その内容を紹介します。

原発事故避難から１１年目の３月１１日にあたり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１１日

　　　　　　　　　　　　福島県郡山市から静岡県富士宮市に避難

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　克己

私は、２０１１年３月１１日に起きた福島原発事故での放射性物質拡散による子どもへの健康被害を危惧し、当時、妊娠中であった妻と５歳の長男を連れ、事故から５か月後の２０１１年８月に福島県郡山市から静岡県富士宮市に自主避難をした長谷川克己と申します。

現在、政府は来春にも、「福島原発事故由来で、たまり続ける汚染水に浄化処理を施したという水」を海洋に大量放出しようとしております。

しかし、漁業関係者や地元の反対は根強く、更には地元の理解を得るといっても、「どこまでやれば地元に理解を得たことになるのか」さえ決められないまま、前のめりに放出へのカウントダウンを始めています。

思えば、地下の流水を止めるということで導入された凍土遮水壁も効果がはっきりしないままであり、原子力規制委員会から建屋止水の方向性を示すように要求されても、東京電力はきちんとした回答をせずに来春にタンクが満タンになることばかりを強調し続け、それを追従するように政府が海洋放出を決めました。

しかし、仮に高濃度の放射性物質汚染水に「浄化処理を施した」としても、その安全性に大きな疑問が残る水を、かけがえのない「海」に安易に放出すべきではありません。

また、この問題を、漁業関係者や地元のみ問題であるかのように矮小化することも看過できません。

全人類が未来への責任のもと、真摯に向き合うべき問題です。

心ある専門家や市民活動家の声にも耳を傾けつつ、あらゆる手段を徹底的に検討し、地上での保管を模索することに尽力すべきです。

思えば、「万が一にも事故など起こらない」との触れ込みで導入された「夢の原子力発電所」は、想定をしたくない事態は想定せずに、現実から目を背けた続けた結果、「想定外」の事故を生みました。

一度、原発が爆発してしまえば、抜本的な解決方法など何も用意されていませんでした。

事故から11年経た現在も、「原子力緊急事態宣言」は解除されないまままです。

原発は、恐るべき量の放射性物質をまき散らし続け、それにより１０数万人もの人々が故郷を離れざるを得ない事態が発生しました。

私たち家族もその一人となりました。

取り返しのつかない状況を目の当たりにした上に、更になし崩し的に、未来に引き継ぐべき生物の宝庫である「海」を自分たちの世代で「仕方がなかった」との言葉を添えて「汚す」という行為を、黙って見過ごすわけにはまいりません。

福島原発事故で、原子力発電所の安全神話など空想でしかなかったことを身をもって知った者として、断固として抗議の声を挙げさせていただきます。

福島原発事故から１１年目に際して

　浜岡原発を抱える静岡県に住んでいるので、建設時から反対運動に関わってきた。裁判の原告でもあり、浜ネットという市民団体にも入り活動をして来たが、福島の原発建屋爆発＝放射能放出＝住民緊急避難、その後の避難生活の長期化を、テレビ・新聞等で見てから、本気で原発問題に関わるようになった。

　幸いにも浜岡は当時の首相菅直人さんが停止させてくれ、それが今も続いているので、再稼働をさせない運動に取り組んでいる。市民運動で、裁判闘争で、そして議員として議会で止める、この３本柱で、浜岡原発を絶対に再稼働させない、これが僕の活動の中心になっている。

　２０１２年１月に、浜岡原発を考える袋井の会を地域の仲間と立ち上げ、さらに原発から３１キロ圏内、磐田市から焼津市までの市民団体の集まり＝upz市民団体交流会を各地域の人たちと何度も協議を重ねて立ち上げた。

　また静岡県全体の市民団体をネットで緩やかに結合させる「浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク」を２０１３年夏に結成し、袋井では事務局長、県では世話人として、活動している。

　１１年目の３月１１日、以下の活動をした。自分が作成した文章をコピーして、その内容をレポートします。

報道機関各位

　３．１１原発関連5団体共同記者会見と県ネットアクション取材依頼

　日頃原発関連報道でお世話になっています。福島原発事故から１１年目を迎える３月１１日、私達県ネットは二度と原発事故による災害をこの静岡県で起こさせないと決意し、関連団体に呼び掛けて、共同記者会見をします。

　参加団体は、脱原発自然エネルギー推進静岡・議員の会（三上元）、浜岡原発永久停止・廃炉訴訟を静岡地裁及び浜松地裁で闘っている２つの弁護団（高木・安部弁護士）、全国避難者の会（長谷川克己）、県ネットです。全国避難者の会はメッセージ参加となります。

期日・時間・場所：　３月１１日（金）午後３時～３時半　県政記者室

　　　　　　各団体約５分以内　その後質問

３・１１アクシション

　１）１１：００　県知事への要望・質問書提出　　危機管理センター

　２）１１：３０　県教委への要望・質問書提出　　西館8階会議室

　３）１３：３０　中電への抗議並びに申し入れ書提出　中電静岡支店前

　４）１４：３０　県議会各会派要請

　５）１５：００　記者会見

　　　取材よろしくお願いします。

　　　　　　浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク

　　問い合わせ　県ネット世話人　竹野昇

記者会見で読み上げた声明文

福島に思いをはせ、私たちは浜岡原発再稼働は絶対に認めない！！！

　東京電力福島第一原発1，2，3号機建屋が爆発し、冷却機能を失った結果原子炉内の核燃料がメルトダウンして、大量の放射性物質が外部に放出され、福島県民が緊急避難を強いられたあの過酷事故から１１年目を迎えます。

　溶け落ちた核燃料（デブリ）がどうなっているのかさえ正確に把握できない、安全に取り出すことは技術的に不可能です。使用済み核燃料３１０８体は冷却し続けなければ、また大惨事が起きます。高濃度放射性物質に触れた地下水は、汚染水となり、汚染水発生を完全に止めることはできていません。

　避難を強いられた人々の日常と放射能で汚染された地域（住民の故郷）は元に戻らず、被ばくの影響は現実になってきました。甲状腺がんと診断された人は２６６人。２２２人が摘出手術を受け、ガンの疑いがあると診断された人を含めると２９３人が深刻な被ばくの影響を受けています。しかし、政府・東京電力・福島県当局は因果関係が認められないとの立場を崩していません。正確な統計がないので数はわかりませんが、事故後多くの福島県民がガンで死亡されています。私たち県ネットが総会の記念講演で招いた、馬場保・浪江町町長（当時）や飯館村元酪農家・長谷川健一さんも、がんで死亡されています。

　避難指示が解除された地区に戻る人は元の人口の２割前後。被ばくの心配や仕事・学校の関係で避難先に生活を移した人・故郷の我が家に戻れない人が、数万人います。

　ロシア軍によるウクライナの原発施設攻撃・占拠も、原発がいかに危険なものであるかを明らかにしています。

　浜岡原発を抱える私たち静岡県民が安心・安全にこの地で生きるため、再稼働は認められません。

　　　　２０２２年３月１１日　　浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク

生きていると色々あるーーー人間（僕）編

　たまたま三重県伊賀市（当時は上野市）の農家の次男として生を受け、大学は北九州市の北九州大。九州との縁が生まれ、それが中村哲さん写真展にっながった。石川達三の本との出会いが、教師につながった。

　たままた浜松市の浜松工業定時制に赴任したのが、妻との出会いのきっかけ。二人の子どもに恵まれ、今は孫から「おじいちゃん」と呼ばれる人になってしまった。

　教職時代は一応順調（首にならなかったという意味）だったが、２回心の不調を経験している。４０歳過ぎに不眠症になり、うつ病とは言えないが、精神的には苦しい想いをした。

　５０歳後半には、うつ病寸前の重い心の病を体験。体に帯状疱疹の症状が出た。元気が出ない。授業で時々間違える。生徒が怖くなる。この状態が永く続けば、教師を辞めようとまで思いつめた。自殺は考えなかったが、落ち込んだ。

　３か月ぐらいの時間が回復をもたらしてくれ、それ以降は全く元気。退職して、ピースボートに２回乗船。そこでの出会いが、人生を豊かにしてくれた。

　市議会議員選挙に出て一度は落選。再度挑戦して、現在２期目。色々な経験をさせてもらっている。この後も色々あるだろう。

生きていると色々ある 猫ちゃん編

　我が家の愛猫｛ハロ｝ちゃんは、推定年齢７０歳？ぐらい。赤ちゃんの頃、捨てられ、可哀そうに思った我妻が家で飼いましょうと僕に提案し、僕はすでに２匹いるのだからこの子には可哀そうだが飼うのはよそうと言ったのだが、妻の愛猫論に負け、家に連れ帰った。あれから１０数年経つ。

　引き取られ少し大きくなっても、前からの猫が幅を利かし、遠慮、小さくなっていたように思う。妻の愛情も、「マウ」に向けられていた。このマウちゃんは、気が強い。マウの子どものクロちゃんはおとなしいので、ハロちゃんとはいい猫関係を結んでいたようだが、マウの存在でハロは日陰者のようだった。しかし年月が経ち、マウもクロも天国に行き、それからはハロの一猫天下。

　妻の愛情を独占し、我が家の主人公になった。地獄とパラダイスを経験したことになる。そのハロも我が家の生活で、小さなハプニングを体験している。2年前、家の改修を行った際、天井に入り込み、大工さんがそれと知らずに天井の板をはめたので、出られなくなる事件が起きた。

　僕たちは猫が夜になっても姿を見せないので、近所を探したが見つからない。諦めて寝ていると、天井から猫の鳴き声が聞こえる。それで天井にいると分かったが、外に出すには大工さんに来てもらう必要がある。夜が明け、電話して、やっとハロちゃんを救出した時は、互いにうれしかった。

　先日、真夜中にトイレの戸をがさがさひっかく音がして、目が覚め、トイレの中に入ると、勢いよくハロが飛び出してきた。なんで閉じ込められたのか分からないが、多分妻がトイレに入った時、一緒に入り、妻がハロが中にいるのに気づかづに、ドアを閉めたせいと思われる。

　可哀そうに、ハロちゃんは小便をしたくても外に出れず、なんとトイレの入り口付近のフロアに小便をしてあった。おかげで僕は拭き掃除。こちらもやれやれだが、猫のハロも大変な思いをしたに違いない。

　生きていると、色々ありますね。💓🐱

2月議会一般質問

　いろいろな文章をコピーして、僕が何を取り上げたのか、議会という公の場で、何を話したのか、報告します。

代表質問・一般質問　通告書

議席番号		１１	質問者	竹野昇	令和　　年　　月　　日　 午前・午後　　時　　分　受理
質問事項・要旨（具体的な質問事項）　≪一括質問　　　方式≫						答弁を 求める者
１ ２ ３ ４	行政組織を見直し、総合戦略課を企画政策課に統合する問題 　統合に賛成だが、袋井市全体の政策を取りまとめる、他の課にまたがる政策課題を、企画政策課が中心となって考え、調整する機能・働き・役割・権限が統合後に与えられるのか。 市営住宅入居から建物管理全てを、住宅供給公社に委託している是非について 　市営住宅は生活困窮者に配慮する福祉施設でもある。そのため厳しい所得制限や入居制限がある。市の福祉課や関係する課が優先的入居を決める立場にあると思う。現在、入居希望者は浜松市の委託先に関係書類を郵送や持参して提出し、入居の可否を委託業者が決めているのは問題だと思う。 （１）入居に必要な書類提出先は都市計画課市営住宅担当にして、入居可否の判断を市当局が行うようにし、建物管理は委託業者に任せる方法もありと思う。業務委託の見直しが必要であるが、当局の見解を伺う。 （２）保証人が見つからない場合、保証人なしでも入居できるようにすべきと考える。また保証協会に入らなくてもよしとすべきと思うが、当局の見解を問う。 田端東遊水池の東側から小川町郵便局に通じる南北の市道は、新幹線ガード下をくぐると東西の道と交差する十字路になっているが信号機がなく危険である問題 　以前は東西の道が優先道路、南北が一時停止となっていたが、駅南商業施設ができてから車の通行が増え、大変危険な状況にある。信号を設置してほしいとの声が地域住民や高校生などから出ている。死傷事故が起きてからでは遅い。令和４年度中に設置できるよう、JR東海も含め警察に市当局が働きかけるべきだと思うが、当局の見解を問う。 国民健康保険税一人当たり２１５０円値上げの減額ができないものか （１）税収の不足分を基金に一般会計から繰り入れ、そこから補填して減額することは、スマイルシティの実現、誰もが住んでよかったと実感できる福祉施策として必要だと考えるが、当局の見解を伺う。 （２）日本一健康長寿のまちを実現するうえでも、低所得者への配慮が必要。具体的な配慮を分かりやすく説明してほしい。					市長 市長 市長 市長

上記のとおり通告します。

令和４　年２月　２１　日

袋井市議会議長　戸塚　哲夫　様

２０２２年２月議会　読み上げ原稿

１　行政組織を見直し、総合戦略課を企画政策課に統合する問題

　市長は２１日施政方針「組織の改編」で、統合の目的を「スマイルシティふくろいの実現に向け、主要施策の企画調整機能を1本化する」「地方創生の視点で本市の魅力を高める取り組みを推進していく」と述べられましたが、これだけではなぜ総合戦略課を排して企画政策課に統合するのか、企画室の権限や役割が調整機能だけにとどまるのか、袋井市の魅力を高めるために大きな視野・観点から各課の枠にとらわれない総合戦略を考える組織となるのか、よくわかりません。そこで、大場市長の組織改編の意図や方向性・今後の展開などについてお尋ねします。

　市長のお考えを聞く前に、私の認識を話させてもらいます。民間であれ、行政であれ全ての組織にとり、何か事業をやる際に企画力が大切ですが、個々の事業企画は、担当課に任せておけばよい場合が多いですが、大きな企画や一つの部署に収まらない、他の課にまたがる事業、さらに会社全体や市や県、国の生き残りをかけた事業は、総合戦略が絶対に必要になります。その総合戦略を練る司令塔的な組織も必要です。

　民間企業では文字通り会社の生き残りをかけ、必死に事業戦略が策定され、またその見直しが機動的に行われています。

　しかし、行政という役所では、民間でいう倒産の危機がないところから、また事業が予期したようにうまくいかなくても、責任の所在があいまいで、総合戦略策定過程における緻密さや真剣さが民間に比べて弱いように思います。

　また縦割り行政の弊害がよく指摘されますが、他の課に対する遠慮が働き、他部署にまたがるスケールの大きな企画を立てにくい面もあります。

　私は議員として行政組織を見てきましたが、大きな戦略を練る司令塔がないと感じてきました。そこで、今回の総合戦略課と企画政策課の統合は大賛成ですが、新たな企画政策課が司令塔的な役割・権限を与えられるのかどうか、機能するのかどうかを質問します。

　具体的には、例えば市長の政策構想がいくつかの部署にまたがる内容を含んでいる場合、まず企画政策課にその構想が伝えられ、企画政策課が関連する課と協働・連携して具体的な企画案をまとめるのかどうかの質問です。

　また企画政策課が自ら構想した政策案を担当課に提案できるのかどうかもお聞きします。産業や教育・福祉・都市計画・観光など分野を問わず、大きな観点から袋井市の魅力を引き出す・魅力あるまちにするために、担当課のワクにはまらない自由な発想で面白い企画を考え、それを実務を担う担当課に提案できるかどうかの質問です。

　従来の総合戦略室・課は、国の地方創生に関わる政策や予算、補助金情報を収集し、それをうまく袋井市の施策に取り入れる役割を担っていましたが、そうした機能はおそらく引き継がれるものと思いますが、それにとどまらず、袋井市政の発展に関するあらゆる情報、例えば他市町の情報、市民からの政策立案にかかわる有益な情報、市職員からの情報も集め、それを政策・事業企画にまとめる作業も、新たな企画政策課に含まれるのかどうかもお尋ねします。

２　市営住宅入居から建物管理全てを、住宅供給公社に委託している是非について

　市営住宅は収入が低い人たち向けの住宅です。そのため厳しい所得制限や入居制限があります。一定以上の収入がある方は、新しい民間アパートへの入居を希望する例が多いです。現在市営住宅に入居されておられる方は、高齢者などいわば社会的弱者が多く、袋井市が市営住宅を持つことは、広い意味の福祉施策と考える必要があります。単なる住宅供給なら民間に任せたほうが経費の節約にもなり、担当の職員を置く必要もありません。

現在市は、県住宅供給公社にその管理を業務委託していますが、福祉施策の観点から、スマイルシティふくろいを実現する視点からみると、問題が多いです。具体的な問題点を説明します。

入居希望者は浜松市に事務所がある静岡県住宅供給公社に必要な書類一切を郵送か持参することになっています。書類による入居資格審査だけでなく、自活状況の調査や判定のための本人出席の上での入居資格審査があります。袋井市役所の会議室を会場にして、供給公社の職員がこちらに出向き資格審査検査が行われますが、入居希望者にとり指定された日時が都合が悪い場合、浜松市にある県総合庁舎9階の供給公社に出向く必要があります。

高齢者や障がいを持っている人には浜松まで行くことは負担になります。袋井市役所で入居希望者の都合がよい日時に資格審査をするようにすれば、浜松まで行かずに済みます。入居申し込み書の書き方やそろえるべき書類の相談なども、市役所の担当課が全て対応してくれれば、入居希望者はどれだけ助かることでしょう。市の施設に入居するのに、市役所で全て手続きが完了できるようにすべきです。

国交省は2018年3月、都道府県と政令指定都市に、保証人確保を条件から外すよう通知を出しています。朝日新聞20年1月の記事によると、福島・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・岡山・福岡の８都県と１３の政令指定都市が、保証人なしでも入居できるよう条例を改正しています。さらに５道府県が廃止の方向で検討中とあります。今年1月には沖縄県が条例改正を検討しているとの報道がありました。これらの動きは身寄りのない一人暮らしの高齢者が、保証人を確保するのは難しいのが大きな理由ですが、また2018年から改正民放が施行され、保証人が負う上限額が義務付けられ、保証人になると追う金額が具体的に示されるようになったからです。

袋井市では、入居者が家賃を滞納した場合、家賃の12か月まで保証人が責任を負うと、入居案内に記載されています。どうしても保証人が見つからないケースで、万が一入居者が家賃を払えなくなっても滞納した家賃を確実に回収できるよう、入居希望者が保証協会に入るよう袋井市当局が住宅供給公社に指導しています。この情報は、県住宅供給公社の担当者から聞きました。

保証協会は、アパート経営者など住居を提供する側が債務保証として入居希望者が連帯保証人が見つけられない場合に加入を促す団体です。インターネットで東日本保証協会を検索したところ、家賃６万円の場合、賃料の半額保証で、初年度登録料４４０００円、２年ごとの更新の際も４４０００円払う必要があります。　

私は今年1月にある入居希望者から、保証人が見つからないがどうしたらよいのか相談を受け、保証人が見つからなければ保険に入るように言われたと聞きました。保険という意味が保証協会に入るということでした。正確な情報を得るために先日住宅供給公社に尋ねたところ、入会に３万円、その後毎年１万円払い続ける必要があるとのことです。これは掛け捨てです。袋井市の市営住宅では入居者が家賃を払えなくなり、債務保証として保障協会から入金した例はないとのことです。保証人が見つからなくてやむを得ず保障協会に入って入居が認められたケースはこれまでに２件あります。もう１件保証協会に入って入居するかどうかを考えている人がおられると聞きました。

保証人がいない場合、例えば20年間袋井市営住宅に住めば、家賃を払い続けた上に、２３万円余分な出費を強いられることになります。

ここに令和３年度袋井市営住宅の入居のご案内があります。連帯保証人については記載されていますが、保証人が見つからなければ、保証協会に入る必要があるとの説明は一切ありません。

袋井市営住宅管理条例を調べました。第１１条（住宅入居の手続き）に連帯保証人に関係する規定があります。（１）連帯保証人の連署する誓約書を提出すること。と書かれています。以前は連帯保証人２名が必要とあったのですが、私が数年前に市民の依頼で一人でも可能となるよう一般質問で取り上げた結果、このような記述に変えられています。条例で連帯保証人１名が必要と明記されていませんが、連帯保証人の連署する誓約書提出とあるので、保証人が必要です。

しかし同じ第１１条３に、「市長は、特別の事情があると認める者に対しては、誓約書に連帯保証人の連署を不要とすることができる」とあります。身寄りのない人などどうしても連帯保証人が見つけられない方に配慮した規定です。

このような規定があり、しかも保証人がいない場合は保証協会に入ってもらうとの規定がない、さらに袋井市営住宅の入居のご案内に保証協会に入ってもらうとの説明文がないにも関わらず、保証協会に入るように促すのは、法令違反＝コンプライアンス違反に当たります。

福祉住宅の側面もある市営住宅入居の可否を市当局でなく、委託業者が決め、国が保証人なしでもよいように県や政令指定都市を指導しているのに、保証人が必要とし、規定にもない保障協会加入を促す市の市営住宅に関わる行政の在り方は大問題です。

市民に寄り添う行政の確立＝スマイルシティふくろいを目指す市当局は、早急に改善すべきだと思います。幸いにも県住宅供給公社との業務委託契約が今年３月で終了し、令和４年度更新に向けての手続きがこの３月に行われます。

• 入居に必要な書類提出先は都市計画課市営住宅担当にして、入居可否の判断を市当局が行うようにし、建物管理は委託業者に任せる方法もありと思う。業務委託の見直しが必要であるが、当局の見解を伺う。

（２）保証人が見つからない場合、保証人なしでも入居できるようにすべきと考える。また保証協会に入らなくてもよしとすべきと思うが、当局の見解を問う

３．田端東遊水池の東側から小川町郵便局に通じる南北の市道は、新幹線ガード下をくぐると東西の道と交差する十字路になっているが信号機がなく危険である問題

　袋井駅南商業施設が昨年秋に完成してから、駅南東側の車の流れがすっかり変わりました。車の通行量が激増し、県道大須賀線の混雑を避けるためもあり、高南地区小川町郵便局から北に延びる市道が駅南口方面に行く幹線になりました。

　以前は新幹線南側の東西に走る道が優先道路であり、郵便局から駅南に通じる南北に走る道が一時停止となっていましたが、駅南商業施設ができてから逆に変わり、南北の道を走る車が新幹線ガード下の交差点をスピードを落とすことなく走っています。地元の人間は危険であるのを承知しているので、スピードを落とし、左右の安全を確認しながら走行していますが、他地区からの車が増え、いつ事故が起きるかもわからないと皆心配しています。

信号を設置してほしいとの声が地域住民や高校生、特別支援学校の保護者などから出ています。２月22日には、高南自治会連合会長、高南交通安全会の代表、特別支援学校PTA会長が一緒に市長を訪問して、信号機の設置をお願いしています。また大門自治会が昨年に同様な要望を市当局に出しています。我々議員が袋井商業を訪問し、意見交換を行った際にも、高校生から信号機を付けてほしいとの要望が出ました。

死傷事故が起きてからでは遅いです。非常に危険であると分かっているのですから、信号機の設置が遅れ、死傷事故や物損事故が起きた場合、袋井市や警察が損害賠償請求訴訟を被害者から起こされることもあり得ます。できるだけ早く少なくとも令和４年度中に（できれば前倒しで）設置できるよう、JR東海も含め警察に市当局が働きかけるべきだと思いますが、当局の見解を問います。

エッセー風の文

　2月議会が始まり、超多忙。一般質問が終わり、来週から民生文教委員会。今予算書を読み込んでいます。気分転換に久しぶりにブログの更新をします。

　ロシア・プーチンによるウクライナへの軍事行動は許せない。原発までも砲撃し、火災が起きている。民間施設も爆撃され、多数の死者・負傷者が出ている。国外に避難する人が、100万人を超え、今後さらに増加するだろう。

　ロシア兵も可哀そうだ。兄弟のようなウクライナの人々に銃口を向け、実際に攻撃し、都市を占拠しても民衆からは敵意を向けられるだけ。戦争の意味も分からず、ただ命令で来ているだけ。

　国外での軍事行動は、全て同じ。基本的には侵略。攻め込んだ国の人々から憎しみと敵意に包まれるのは、歴史が教えている。大義なき戦争は腐敗・無意味な殺傷・非人道的行為・悲劇を生むだけ。

　攻め込まれたほうの悲劇・損失は甚大だが、攻め込んだほうの民衆（正確には派兵された兵士とその家族・恋人）も悲劇だ。悲しみと涙。

戦争を決めるのは権力者。今回はプーチンと彼の取り巻き政治家や軍幹部。本質的にはどの国も同じ。海外で戦争をする場合、もっともらしい理由が必要になるので、権力者はうそをつく。ウソ情報をマスコミを使い、垂れ流す。そして国民を洗脳する。愛国心を掻き立て、海外での戦争を支持させる。日本もかつてそうだった。ベトナム戦争・アフガニスタン戦争・イラク戦争においての米国もそうだった。

　もう愚かな戦争をやめてほしい。戦争をストップさせるのは、賢明な民衆の高い政治的意識だと思う。自分で考え、行動する、自立した人間が多数派になれば、愚かな戦争を止められる。