戦争は国家指導者・権力者が始めるが、巧妙に国民・民衆も戦争に進んで参加・協力させられるーキーワードは愛国

　戦争は一部の人だけでやれない。戦争を起こす連中＝国の指導層＝権力者たちは、愛国をキーワードに、国民・民衆を戦争継続のため、巧妙に罠にかけ、自ら進んで軍隊に志願したり、戦争協力の資金供出、戦争賛美・軍隊・軍人賛美の呼びかけ人にさせる。

　自国民に被害・戦死傷者が出れば出るほど、自国が空爆や砲撃でやられればやられるだけ、国を守ろう、愛する兄弟を守ろう、郷土を守ろう、そのために尊い命をささげて戦っている兵隊さんたちに感謝しよう、との大キャンペーンが国の機関・地方行政の機関・全国の学校、報道機関などを通して、連日、繰り返し繰り返し、行われる。

　国民・民衆は、同じことを違う立場の人々から聞かされ、それが本当だ、従うのは当然・義務だと信じ込むようになる。ちょうどオウム真理教や統一教会の洗脳と同じだ。

　愛国＝国を守るのを、批判・否定するのは難しい。こんなことが国を守ることにつながるのか？と疑問を感じても、政府が言っていることに不信感を抱いても、それを口に出して言えない雰囲気＝世間が出来上がっている。我慢をこらえるほかない。

　それでも毅然と政府を批判する人がおれば、法律でそれを禁じる。それでも屈せず批判を続ける人は、警察が逮捕・監禁・拷問し、裁判所が有罪判決を出し、監獄にぶち込まれる。

　これは世界中どこも同じ。日本も戦前はそうだった。今のロシアもそうだ。戦争継続のため、国家はあらゆる手段を使う。権力を持つとなんでもできる。都合の悪い法律は改悪する。時には憲法も。

　ウクライナの状況を冷静に見れば、このことがよく理解できる。国民がゼレンスキー大統領に逆らえない、批判できない、不満を口外できない。逆に、ロシア憎し、ロシアに勝つまで戦おうとの気持ちに染まっている。

　ロシア国内も同じ状況だ。

ウクライナ戦争で傷つき・殺され、人生・家族・夢・仕事・故郷・大切にしていたもの全てをめちゃめちゃにされる人々と、権力者（政権幹部・軍部首脳）や軍事企業の利益

　戦争の本質は、全ての戦争（それは時代、地域の違いはあっても）において、被害を被るのは、悲しい思いをするのは、タイトルに書いたように傷つき・殺され、人生・家族・夢・仕事・故郷・大切にしていたもの全てをめちゃめちゃにされるのは、民衆・一般国民・兵士である。

　戦争で、一般民衆が、国民が、戦争に駆り出され兵隊にさせられる若者が、得をする・利益を得ることは通常ない。ウクライナ戦争で被害を受ける民衆やウクライナの若者だけでなく、ロシアの戦争に動員された若者も同じ被害者だと思う。子供が死んだ親は、ウクライナ人だけでなくロシア人の親も嘆き悲しみ、苦しんでいる。

　日本の過去の戦争（アジア侵略戦争、太平洋戦争など）でも、それは同じだった。被害国の人々の悲しみ・嘆き・怒り・恨みは当然だが、加害国側の日本の民衆＝一般の国民も、戦争で失ったものは大きい。双方の民衆にとり、何の利益にもならなかった。

　しかし、戦争を決断し、命令する、指導層、つまり権力者は違う。先ず彼らは安全圏にいる。死亡したり、傷つくことはあまりない。権力者＝政権幹部＝軍部首脳たちは、国民（自国の民衆）や部下＝一般兵に犠牲が出ても、その悲しみを共有しない。考慮に入れない。それよりも、自分の権力の維持や政権維持、特権の維持拡大、軍事企業は利益保持や拡大を考える。

　戦争終結（敗戦の決断）は二の次だ。どうにもならなくなった時点で、彼らは戦争停止を決断する。例を挙げると分かりやすい。日本が敗戦＝降伏の決断を先延ばしにしたのは、国体護持＝天皇制国家を守るためだった。アメリカが湾岸戦争やアフガニスタン空爆を決断したのは、アメリカ国民の利益のためでなく、ブッシュ大統領の支持率を高める＝政権を守る、軍部の力を誇示する、軍需産業の利益のためだった。

　傷つき・死亡した兵士たち、攻撃を受けた国の戦争被害者たち、加害国側の国民（一般民衆）に、どのような利益があっただろうか？

この恐るべき冷厳な事実を、僕たちはしっかり見る必要がある。さらに重要なことがある。戦争は国民（一般民衆）を愛国心の塊に変えさせ、自ら戦争に協力する、戦争を賛美する人間に改造する点だ。このことは次回詳しく書きたい。

ウクライナへの軍事支援の狙い ３つ有り

　ウクライナ戦争の長期化は欧米諸国の軍事支援継続が大きな原因となる。アメリカは今月１９日までに、約１兆３６００億円。今日２５日の中日新聞によると、さらに４１００億円の追加支援をするとバイデン大統領は２４日に発表した。

　軍事支援が多い国は、準にポーランド、イギリス、カナダ、ドイツ、チェコ、デンマーク、ラトビア、エストニア、オーストリア。ドイツのショルツ首相は２３日、６８０億円の追加支援をすると明らかにした。

　日本は軍事支援はしていないが、防弾チョッキやドローンなど、民生用の名目で送っているが、これらは現地でどのように使われているか分からない。

　ウクライナから連日、武器・弾薬が足りない！　支援を求める悲痛な声が、世界に送られ続けている。元俳優でもあるゼレンスキー大統領は、ロシアから独立した記念日である２４日に、「テロ国家ロシアと停戦の用意はない。ロシア統治下におかれているクリミア半島の解放、今年に入って支配されている地域の奪還まで、闘う。勝利まで国民一致団結して戦おう」と述べている。

　この呼びかけに、恐らく今後も欧米諸国の軍事支援は供与する武器の高性能化を含めて継続される。戦争は消耗を伴う。武器弾薬は使えば使うほど、不足する。当たり前の話。

　援助・支援する狙いは３つある。１つは、悲痛なウクライナの呼びかけに応じる。これは人道的な側面、正義の側面もあると、自国民に納得させ、国内世論支持を図る。政権維持にも役立つ。世界における影響力維持にもつながる。援助・支援する政権トップの利益だ。

　２つ目は、国内軍事企業の利益のため。産軍複合体の国にとって、戦争はチャンスとなる。平和は敵だ。どんどん武器・弾薬を製造して儲ける。雇用の維持、国内生産額アップ、景気好循環にもなる。援助・支援国の大半は、軍需産業を抱えている。

　３つ目は、アメリカとロシアと対峙しているヨーロッパ諸国の本音＝ロシアの弱体化だ。この戦争を利用して、徹底的にロシアを軍事的・経済的・政治的に脅威とならない程度に弱体化しようとの政治的狙いだ。

　ヨーロッパ諸国時にロシアと国境を接する国々の気持ちは理解できる。問題はアメリカの世界戦略だ。今、アメリカは冷戦後の最大の脅威を中国にして、対中国封じ込め戦略をとっている。ロシアと中国の２面作戦は肩の荷が大きい。中国だけにしたい。

　だからアメリカは本気で惜しみなく、ウクライナへの軍事支援をエスカレートさせている。停戦はアメリカの国益に反する！　消耗戦をウクライナ・ロシアに続けさせるのが、アメリカの国益だと、バイデン政権・アメリカ軍部首脳・軍需産業資本家は考えている。

ウクライナでの戦争長期化に思う 戦争について考える

　ロシアがウクライナに軍事侵攻（侵略戦争）を始めて、今日8月24日でちょうど半年になる。報道によると、ウクライナ兵の死者が９０００人近くに上る。一方、ロシア兵の死者はロシア側公表で１３５１人、ウクライナ側は４万５０００人を超えたとみている。民間人の死者は５５００人。もちろんこれはウクライナの被害者。双方とも、正確な数は把握できていないと思われる。負傷者の数は、死者の何倍にも上るだろう。

　ウクライナの国外国内避難民は１０００万人にも上るとの報道もある。日常を奪われ、今もロシアの砲撃に怯える生活を、ウクライナの人々は強いられている。

　２１世紀前半、むき出しの侵略戦争を毎日報道で目にして、戦争について日々考えさせられている。戦争の本質、戦争の継続を望む連中の存在、戦争を利用する政治家達、戦争で利益を得る企業、国家とは、国と国民の関係、愛国心について、などなど、本当に色々考えねばならないことが多い。

　僕の平和への思い　これが僕のブログの名称だ。戦争を拒否する。戦争をさせない。戦争に反対する。戦争ではなく平和的な手段で、つまり外交で紛争を防止する。日本が絶対に海外での戦争をしない・させないために、憲法９条を守る。護憲の運動を死ぬまで継続する。

　この思いを、ブログの名称に込めた。教師として３８年間、生徒たちに訴えたのも、この思い・考えだった。退職して１５年になるが、この思い・考えは不変である。

　何回かに分けて、ウクライナ戦争について書きたい。今日は戦争の長期化について。

　残念ながらこの戦争はいつ終わるか先が見通せない。ロシアがウクライナ領から軍隊を全て撤退させ、奪った領土をウクライナ側に返還すれば、戦争は完全に終結する。しかし、ロシアが奪ったクリミア半島の領土を返還するのは、極めて先のことになると思わざるを得ない。プーチンが仮に支持を失い、政権から去っても、クリミア半島に住む人々はロシア系なので、ウクライナに返還するのは、どの政権でも国民の支持を得るのは極めて困難だ。

　あり得るのは今年に入ってロシアが支配・占領しているウクライナ東部や南部一部地域からの撤退が、停戦につながる。

　これを実現するには国連＝国際社会が強力に、粘り強く、双方に働きかける必要がある。しかしそれを阻害しているのは、アメリカやEU諸国などの軍事援助だ。これを続ける限り、ロシアは絶対に停戦交渉に応じないと僕は見ている。

　次回は軍事援助とアメリカの戦略についいて書きたい。

農作業特に草刈の大変さ

　最近の異常気象（暑さや雨）で、これまでよりも草が伸びるスピードが速くなり、草刈に追われている。畑の草刈は、７月下旬に完了したが、もう草ぼうぼう。８月に入ってから、山の草刈を早朝少しづづやっているので、畑はもっぱら収穫だけ。

　草の中にゴーヤ、きゅうり、ピーマン、なす、パピリカ、青じそを発見して、２日に1回の割で収穫している。地はえきゅうりは、きゅうりの酢ものに。ゴーヤは、ゴーヤチャンプルーに。ピーマン・パビリカは、生で食べたり、炒め物に。

　山の草刈は、もう地獄。朝4時半過ぎから7時半ないし8時前まで、作業をやっているが、山の斜面は通常の2倍の労力がいる。汗びっしょり。熱中症にならないよう、水分補給や休憩をしながらやっている。

　僕の道楽山は、掛川市遊家にある。この地域の人々は、景観を大切にして、家の周りの草地はきれいに刈り取っている。畑やたんぼの草も草ぼうぼうにはしない。

　僕は住んではいないが、地域の人々に叱られないよう、特に道路側斜面の草刈は草ぼうぼうにならないようにしている。今年は異常気象で草の伸びるスピードが速く、かつ議会や市民運動で忙しく、6，7月に草刈をしなかったせいで、もう大変。写真は2日前のもの。今朝も作業をしたので、この写真よりも現地はすっきりしているが、まだまだ草刈は続きます。

8月15日、敗戦（戦争が終わった）記念日に思う

　昨日、袋井市戦没者戦災死者追悼・平和祈願式に参列して、色々考えるところがあった。

　１２時前に会場のスクリーンに政府主催「全国戦没者追悼式」の映像が流され、そして１２時に黙とうした。亡くなった方へ「安らかに眠ってください。もう２度と過ちは繰り返しません。平和を誓います」と、恐らく日本中の追悼式参列者は祈ったと思う。

　僕は「もう２度と過ちを繰り返しません。アジアの犠牲になられた２０００万の方々に、もう２度と日本が侵略戦争をしません。政府が戦争をすることを許しません。憲法９条を守ります。」「戦災死者は沖縄戦や本土空襲、広島・長崎原爆犠牲者、さらには満州に棄民として捨て置かれた人々も含まれていますよね。全ての戦争犠牲者に、日本が戦争をしない、させないと誓います。反戦・平和運動・護憲運動を頑張ります。」と、心の中で誓った。

　袋井市は戦災死者も含めているが、政府追悼式では単に戦没者となっている。追悼式には遺族の方が参列されるが、その遺族の中に軍人以外の遺族は含まれていない。残念ながら袋井市もそれは同じ。軍人遺族は政府から「恩給」「弔慰金」が支給される。しかし軍人以外の死者やその遺族には、全く支給されていない。空襲犠牲者にも弔慰金を支給すべきと訴えた裁判は、全て敗訴している。

　軍人遺族の中に、朝鮮植民地・台湾植民地の「日本兵」として戦没（戦死）した人々は含まれていない。政府は「恩給」「弔慰金」を支払っていない。それにも関わらず、靖国神社には英霊として祭っている。台湾の遺族が東条英機など日本のA級戦犯も祭っている靖国神社への合祀は認められないと訴えても、神社側は応じていない。

　靖国神社には戦争を美化・正当化する資料館がある。アジアの戦争犠牲者の遺族の方々やその国民には、「日本は加害者なのに、反省していない。これではまた同じ過ち（侵略）をするかもしれない。」と、日本に不信感を抱かせる施設だ。

　その靖国神社に現職の高市早苗大臣、秋葉大臣、、さらに自民党国会議員の萩生田光一氏・小泉進次郎氏らが参拝。岸田首相は参拝はしなかったが、私費で玉ぐし料を納めた。

　岸田首相は日本の加害責任とお詫びには全く触れなかった。安倍元首相と同じ。彼は広島出身にも関わらず、核兵器禁止条約に背を向けているが、朝鮮半島や中国・台湾、東南アジアの人々に日本の戦争責任を認めお詫びする姿勢は見られない。

　悲しい日本の現実を考えながら、８月１５日を過ごした。

広島・長崎原爆慰霊式典と核兵器禁止条約

　今年７７回目の原爆投下の日を広島、長崎両市は迎え、それぞれの市長は核兵器廃絶のためには、日本が核兵器禁止条約に署名・批准すべきだと力強く訴えた。

　被爆者代表も自分たちのような被害者を二度と出さないため、核抑止論に立つのでなく、外交で戦争をなくす、そのために核保有国が核戦争には勝者がいないと今年１月に出した声明を本気で核兵器段階的縮小、そして核禁条約参加に向けて取り組むことを強く要求した。

　両市長、広島・長崎原爆被害者代表のアピールは、多くの日本国民や世界の核犠牲者、そして世界中の核兵器を地球上からなくしたいと願う人々の心に届いた。僕もその一人である。

　一方、岸田首相のあいさつの内容は、従来の自民党政権首相と何ら変わらない。広島出身を強調する岸田首相の独自性はない。要するに、核抑止論＝アメリカの核兵器が日本を守っている、核兵器が使えなくなる核禁条約は平和の阻害になるとの論理に立っている限り、言葉で核兵器廃絶を訴えても、実際には核兵器を本気で地球上からなくそうとは思っていない。

　これは岸田首相だけでなく、日本の政治家（僕はほとんどの国会議員を始め地方議員は、自分を含め政治家と呼ぶのは適切でないと日頃から考えていますが、、、、）つまり議会で日本が国連核兵器禁止条約に参加すべきと促す立場にありながら、それに反対する議員連中は、みな同じだとみている。

　言葉と内実が乖離している。地方議員となり、そのことを強く意識するようになった。ウソはいけないと誰もが言う。しかし、大半の議員は選挙でアピールする言葉と議会でやっている内実が一致していない。

　空々しい美しい言葉を巧みに使用したのは、安倍晋三元首相だった。