広島・長崎原爆慰霊式典と核兵器禁止条約

　今年７７回目の原爆投下の日を広島、長崎両市は迎え、それぞれの市長は核兵器廃絶のためには、日本が核兵器禁止条約に署名・批准すべきだと力強く訴えた。

　被爆者代表も自分たちのような被害者を二度と出さないため、核抑止論に立つのでなく、外交で戦争をなくす、そのために核保有国が核戦争には勝者がいないと今年１月に出した声明を本気で核兵器段階的縮小、そして核禁条約参加に向けて取り組むことを強く要求した。

　両市長、広島・長崎原爆被害者代表のアピールは、多くの日本国民や世界の核犠牲者、そして世界中の核兵器を地球上からなくしたいと願う人々の心に届いた。僕もその一人である。

　一方、岸田首相のあいさつの内容は、従来の自民党政権首相と何ら変わらない。広島出身を強調する岸田首相の独自性はない。要するに、核抑止論＝アメリカの核兵器が日本を守っている、核兵器が使えなくなる核禁条約は平和の阻害になるとの論理に立っている限り、言葉で核兵器廃絶を訴えても、実際には核兵器を本気で地球上からなくそうとは思っていない。

　これは岸田首相だけでなく、日本の政治家（僕はほとんどの国会議員を始め地方議員は、自分を含め政治家と呼ぶのは適切でないと日頃から考えていますが、、、、）つまり議会で日本が国連核兵器禁止条約に参加すべきと促す立場にありながら、それに反対する議員連中は、みな同じだとみている。

　言葉と内実が乖離している。地方議員となり、そのことを強く意識するようになった。ウソはいけないと誰もが言う。しかし、大半の議員は選挙でアピールする言葉と議会でやっている内実が一致していない。

　空々しい美しい言葉を巧みに使用したのは、安倍晋三元首相だった。