ウクライナへの軍事支援の狙い ３つ有り

　ウクライナ戦争の長期化は欧米諸国の軍事支援継続が大きな原因となる。アメリカは今月１９日までに、約１兆３６００億円。今日２５日の中日新聞によると、さらに４１００億円の追加支援をするとバイデン大統領は２４日に発表した。

　軍事支援が多い国は、準にポーランド、イギリス、カナダ、ドイツ、チェコ、デンマーク、ラトビア、エストニア、オーストリア。ドイツのショルツ首相は２３日、６８０億円の追加支援をすると明らかにした。

　日本は軍事支援はしていないが、防弾チョッキやドローンなど、民生用の名目で送っているが、これらは現地でどのように使われているか分からない。

　ウクライナから連日、武器・弾薬が足りない！　支援を求める悲痛な声が、世界に送られ続けている。元俳優でもあるゼレンスキー大統領は、ロシアから独立した記念日である２４日に、「テロ国家ロシアと停戦の用意はない。ロシア統治下におかれているクリミア半島の解放、今年に入って支配されている地域の奪還まで、闘う。勝利まで国民一致団結して戦おう」と述べている。

　この呼びかけに、恐らく今後も欧米諸国の軍事支援は供与する武器の高性能化を含めて継続される。戦争は消耗を伴う。武器弾薬は使えば使うほど、不足する。当たり前の話。

　援助・支援する狙いは３つある。１つは、悲痛なウクライナの呼びかけに応じる。これは人道的な側面、正義の側面もあると、自国民に納得させ、国内世論支持を図る。政権維持にも役立つ。世界における影響力維持にもつながる。援助・支援する政権トップの利益だ。

　２つ目は、国内軍事企業の利益のため。産軍複合体の国にとって、戦争はチャンスとなる。平和は敵だ。どんどん武器・弾薬を製造して儲ける。雇用の維持、国内生産額アップ、景気好循環にもなる。援助・支援国の大半は、軍需産業を抱えている。

　３つ目は、アメリカとロシアと対峙しているヨーロッパ諸国の本音＝ロシアの弱体化だ。この戦争を利用して、徹底的にロシアを軍事的・経済的・政治的に脅威とならない程度に弱体化しようとの政治的狙いだ。

　ヨーロッパ諸国時にロシアと国境を接する国々の気持ちは理解できる。問題はアメリカの世界戦略だ。今、アメリカは冷戦後の最大の脅威を中国にして、対中国封じ込め戦略をとっている。ロシアと中国の２面作戦は肩の荷が大きい。中国だけにしたい。

　だからアメリカは本気で惜しみなく、ウクライナへの軍事支援をエスカレートさせている。停戦はアメリカの国益に反する！　消耗戦をウクライナ・ロシアに続けさせるのが、アメリカの国益だと、バイデン政権・アメリカ軍部首脳・軍需産業資本家は考えている。