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2022年9月

2022年9月22日 (木)

安倍晋三元首相国葬は法的根拠なし、国が私たちの税金を勝手に使って、日本の政治・官僚機構・憲法を壊した安倍晋三を弔うのはおかしい!

 27日に国技館で国葬がある。恐らく最終的には30億円ぐらい、税金が使われるだろうとの報道もある。野党党首の多くは欠席表明。世論調査でも、反対が6割前後もある。

 国葬被害も出てきた。国技館周辺の学校はその時間帯は警備の関係や交通混雑、テロの恐れなどで、登下校が平常のようなわけにはいかず、児童の安全を考量して休校も考えているとの報道もある。

 役所は庁舎に弔意を表す半旗を掲げるかどうか、頭を悩ませている。僕は9月議会で、市内公立保育所・幼稚園・小中学校、市役所やその他の公的施設に、弔意を表す半旗を掲げるべきでない、当局はどう考えているか問うた。

 市長の答弁は、「今後の国の公式な方針に基づき、適切に対応する」。再質問で、国の方針を待つのでなく、市の判断で最低限学校などは政治的中立を求められるのだから何もしないのが賢明だ、市長・教育長の考えを伺いたいと迫った。

 残念ながら他市町の動向などを見ながら判断するとのあいまいな返事しか返ってこなかった。明確な信念を持っていない・地方自治を守るとの政治姿勢を持っていない首長は、多分袋井市長と同じ対応だろう。役人は自分の判断で動けず、国や県、知事や市長などのトップの指示で、半旗にするかどうか指示を待つのみ。

 みんな迷惑を被っている。国葬は辞めるべき。そもそも安倍晋三さんは、国葬に値する政治をやらなかった。憲法を勝手に解釈して、自衛隊が海外で戦争ができる安保法を強行採決で可決させた。教育基本法を改悪して、道徳を正式な教科にし、愛国心を教育の場で児童生徒に叩き込む土台を作った。

 安倍政治は経済でも失敗。アベノミクスと喧伝したが、貧富の格差が大きくなり、非正規労働者が増え、生活困窮者が増大、日本の賃金が韓国の労働者よりも低い状況を作り出した。

 一方、大企業は利益を上げたが、労働者に還元しない、設備投資も積極的にやらない、儲けは株主と会社トップと重役連中に配当する。僕は資本主義よりも社会民主主義に基づく労働者と消費者を大切する企業育成・企業統制を支持するが、アベノミクスは資本主義の面でも失敗だった。

 成功したのは?成果があったのは?、軍事面とアメリカへの貢献だ。安倍政治で自衛隊が変質。戦争ができる体制が構築された。日米軍事同盟が強化され、武器や作戦・訓練の一体化が恐ろしいほど進んでいる。高額兵器の爆買いも進み、アメリカの軍需産業は大儲け。アメリカ政府は大喜び。中国の脅威戦略はアメリカの国益に基づいているが、中国とアメリカの戦争は避けつつ、巧妙に日本軍(自衛隊)を戦争や紛争の全面に押し出す戦略に成功している。

 沖縄の米軍基地拡張・強化は、日本人の税金でやらせる。南西諸島の軍事要塞化を日本にやらせ、石垣島や宮古島、奄美群島の自衛隊基地を米軍が使う。自らは血を流さず、自衛隊に血と汗を流させる。万が一本当に戦争が起き、戦場になった沖縄の人々の犠牲は日米政府と軍は全く考慮しない。沖縄無視・差別。

 こうした恐るべき事態に道を開いたのが安倍晋三さんだ。官僚機構も破壊した。忖度。資料廃棄。国会でウソの答弁。赤木さんのような真面目な官僚の自殺。法令順守・憲法擁護が公務員に求められるが、タガがはずれた。官僚の腐敗、堕落。

 統一教会と安倍晋三さんの深い関係が、皮肉にも彼を殺害した人が統一教会の被害者だったことから、出るわ出るわ。なんと安倍晋三さんは統一教会を選挙で使い、彼の指示で統一教会が安倍晋三さんが当選させたいと思う候補者を選挙応援していた。安倍晋三さんの政治力は統一教会をうまく利用した結果生まれた。統一教会の霊感商法や信者の高額献金による家庭破壊を、結果として安倍政治は黙認し、警察に圧力をかけ捜査を打ち切りさせ、名称変更も強引に政治力で認めさせた。

 もうデタラメ政治。このような政治の中心人物だった人を、国民は弔うことはできない。国葬などもってのほかだ! 弔意の強制をしないと岸田首相が言うが、国葬にすることが対外的には外国から見たら、日本人は安倍晋三さんを評価して弔っていると取れらる。

 日本の子供たちも、安倍晋三さんはすごい人?だったのだなと、思わさせられる。テレビ特にNHKがその役割をに担う。僕は青少年への悪影響を恐れる。

2022年9月 9日 (金)

袋井市議会9月一般質問で僕が話した内容その1

 7日午後、下記の内容の一般質問を行いました。市長の答弁は一部を除き納得できない結果に終わりました。

1.浜岡原発再稼働の地元同意を袋井市も権利として含めるべき

 原発再稼働及び新設要望、エネルギーを原発に依存する考えが、ウクライナ戦争で燃料の高騰もあり、岸田政権になってから急速に高まっています。中電浜岡原発に関しては、御前崎市による国や規制委員会、中電への必死の要請活動もあり、数年後には規制委員会の審査合格が出るかもしれません。再稼働地元同意について、御前崎市は立地自治体のみで良いとの見解だが、原発事故広域避難計画策定を義務付けられている31キロ圏内自治体の意見が反映されないのはおかしいと思いませんか。東京電力福島原発事故では、11年経っても数万人の人々は故郷・我が家を追われ、他地域に住まざるを得ない状況が続いています。帰還が進んでいるように見えるが、実際に元の市町に戻るのは高齢者が大半です。60歳以下の人々は、仕事や子どもの教育の関係で避難した地域に定住し、元の市町に戻っていません。原発の廃炉も遅々として進まず、安心して住める状況になっていないからです。 

浜岡原発が再稼働し、原子炉が核融合している時に地震・津波などが原因で過酷事故がおきたら、袋井市民も福島と同様な苦難を強いられる恐れが高いです。市長を始め市当局及び議会も、市民の生命と財産、健康で幸せな生活がおくれる環境を守る責任があります。従って、 袋井市も再稼働に当たっては、意見が言える仕組みが必要だと考えます。具体的質問、

  • 31キロ圏内自治体、例えば磐田市、掛川市、菊川市、島田市、藤枝市なども袋井市と同じように広域避難計画策定を義務づけられています。これら自治体も広い意味の地元として、再稼働に当たっては同意か不同意かの意見が尊重されるべきだと思うが、この問題に関して市長のお考えを伺います。
  • 答弁:31キロ圏内11市町すべての地元同意が必要だと考えている
  • 意見が反映される仕組みを作るには、中電との安全協定に地元同意の範囲を文書化する必要があります。また政治的には、川勝県知事と31キロ圏内自治体首長が協議し、合意が成立したら、県知事が31キロ圏内自治体の意向を尊重するとの見解を明確に記者会見や県議会で公表するのも一つの方法です。具体的な質問ですが、

あ)中電との安全協定にUPZ圏内自治体を地元同意の範囲を入れることについて、市長のお考えを伺います。

答弁:地元同意の範囲について明文化することは、市民や各自治体にとり重要であると考えるが、地元同意の範囲に関する考えが(マスコミの)アンケート結果から明らかなとおり各自治体で異なることから、県及び中部電力、各自治体が足並みをそろえ、直ちに明文化することは現時点では非常に難しいと考えている。

い)県知事と31キロ圏内自治体首長がこの問題で協議することに関して、市長のお考えを伺います。

答弁:県と31キロ圏内自治体が再稼働の地元同意の範囲を協議することは望ましいと考えているが、私としては国や県が同意の範囲や手続きを示すことが先決であり、その後協議を進めていくことが必要であると考える。

再質問での私の意見:法律で地元の範囲が決まっているわけでなく、国から範囲を提示することはない。県の原子力安全対策課とは市民団体としてこの問題で話し合っているが、安全対策課から地元の範囲をだすことも考えられない。これは政治家が判断する問題である。政治家としての市長の考えを伺いたい。

再答弁:(あいまいな答弁であったので、議事録がでてから答弁内容を書きます)

私のコメント:こちらの思惑に沿った答弁を引き出すことができたのは良かった。ただ大場市長の政治家としての限界も感じた。自らがリーダーシップを発揮して国や県、他市町首長に働きかける熱意を感じられない。

2.建設・土木など予定価格が一定額以下の工事発注について

 現行では、それぞれ担当部署が修理を含め工事発注する仕組みとなっています。例えば学校施設なら教育企画課。子育て施設ならすこやか子ども課。コミュニティーセンターは協働まちづくり課。消防団関係の施設は危機管理課という具合に。公共施設工事発注にあたり、所管の部署が入札に必要な書類を用意する必要があります。ここに入札に際し、事業者に渡す参考数量書があります。情報公開請求で取り寄せました。月見の里学遊館熱源設備改修工事に関係する書類です。冷温水配管用炭素鋼銅菅、数量17。ゴムシートバタフライ弁、数量12と、専門的な名称と数量がびっしり記入されています。こちらは浅羽中校舎改築改修工事のものですが、電気・建築・機械設備と3冊に分かれています。設計図面及び仕様書はこれです。浅羽中は、竹下1級建築事務所。月見の里は、エコア総合設計が作成しています。

工事額例えば1億円以上の大規模なものは、民間の専門業者に委託が必要になるでしょうが、工事額が一定以下で市職員のみで対応できる工事もあります。工事発注業務の専門部署を新たに設け、そこに建築・機械・電気・土木などの専門的知識と資格、経験がある職員を配置すれば、一定額以下の工事なら市職員で必要な数量書や設計図面・仕様書作成が可能になると思われます。

 民間委託を減らすことによる経費節減にもつながります。何よりも工事発注及び完成のスピードが速くなります。大学で建築士や土木・電気などの資格を取っても、実際の図面・仕様書、数量書作成などの業務経験を積まなければ、資格が本当に生かされないと思います。

 専門チーム部署があれば、例えば予算要求においても各課が新たな事業を計画する際の工事費見積を役所の中で依頼でき便利です。

 各課が新たな事業を計画して、グランドデザインの絵を示しながら議会側や部課長・市長に事業説明する際も、担当部署にグランドデザイン作成を依頼できます。そこで具体的な質問をします。

 (1)現行の工事発注の仕方がベストと思えないが、市長のお考えを伺います。

答弁:(前段の答弁内容内容は省略)現在の方法は適切であると認識している。

(2)来年度以降、工事発注業務専門の部署を設け、そこに1級建築士や土木技師などの資格を持つ職員を配置する考えに対し、市長はどう思われますか。

答弁:本市には、土木技術員46名、建築技術員12名合わせて58名を都市建設部や環境水道部などの部署に配置し、工事等の設計,積算業務を行っている。技術職員が配置されていない課については、庁内の連携・応援体制により、適正に執行している。今後においても、これまでの体制を基本として、適正な業務の推進に努めていく。

私のコメントと感想  残念。本当に庁内の連携が上手く行われているか、調査したい。民間委託の実態も詳しく調べ、再度この問題を粘り強く色々な場で取り上げていく。(以上は議場で述べた内容ではありません)

 

 

2022年9月 4日 (日)

9月議会 一般質問 知人への案内文 読み上げ原稿

 袋井市議会9月議会の一般質問内容と、知人(住民向け)案内文をコピーして、ブログに掲載します。僕はこれまで一般質問をやらなかったことは一度もありません。それは議員の最低限の仕事だと考えるからです。

 何を質問するのか、それにより何を行政から獲得するのか、成果がなくても公の場で市政の課題・問題点を明らかにする、そのことで市民の多くの方に、問題点を知る・理解する・共有してもらう、色々な意味合いがあります。

浜岡原発再稼働の地元同意を袋井市も権利として含めるべき

 御前崎市は立地自治体のみで地元同意は良いとの見解だが、原発事故が起きた際の広域避難計画策定を義務付けられている31キロ圏内自治体の意見が反映されないのはおかしい。袋井市も再稼働に当たっては、意見が言える仕組みを作るべき。

(1)31キロ圏内自治体、例えば磐田市、掛川市、菊川市、島田市、藤枝市なども袋井市と同じように広域避難計画策定を義務づけられている。これら自治体も広い意味の地元として、再稼働に当たっては同意するか不同意かの意見が尊重されるべきだと思うが、この問題に関して市長のお考えを伺いたい。

(2)意見が反映される仕組みを作るには、中電との安全協定に地元同意の範囲を文書化する必要がある。また政治的には、県知事と31キロ圏内自治体首長が協議し、合意が成立したら、県知事が31キロ圏内自治体の意向を尊重するとの見解を明確に記者会見や県議会で公表するのも一つの方法である。

あ)安全協定に地元同意の範囲を入れることについて、市長のお考えを伺う。

い)県知事と31キロ圏内自治体首長がこの問題で協議することに関して、市長のお考えを伺いたい。

建設土木など予定価格が一定額以下の工事発注について

 現行では、それぞれ担当部署が修理を含め工事発注する仕組みとなっている。例えば学校施設やコミュニティーセンターなどの公共施設工事発注にあたり、所管の部署が入札に必要な書類を作成する必要がある。工事発注業務の専門部署を新たに設け、そこに建築・機械・電気・土木などの専門的知識と資格、経験がある職員を配置すれば、一定額以上の大きな工事は設計など民間委託が必要になるかもしれないが、それ以下の工事なら市職員で対応できると思う。

 市職員の働き方改革や民間委託を減らすことによる経費節減にもつながる。

議席番号

11

質問者

竹野昇

令和  年  月  日 

午前・午後  時  分 受理

質問事項・要旨(具体的な質問事項) ≪ 一括方式   方式≫

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)来年度以降、工事発注業務専門の部署を現行の工事発注の仕方がベストと思えな設け、そこに1級建いが、市長のお考えを伺う。築士や土木技師などの資格

(2)を持つ職員を配置する考えに対し、市長はどう思われますか。

袋井市墓地条例改正について

 市営墓地を購入した市民から、樹木葬のほうが自分たちが死んだあと子どもたちの負担にならないので切り替えようと担当課に問い合わせたら、3年を経過しているから、今の和式墓所を返して、新たに樹木葬墓所を購入してくださいと言われたが、25万円の永代使用料が戻らず、新たに樹木葬墓所永代使用料20万円を払うのは負担が大きい、何とか減額できないものかとの訴えがあった。条例10条に、すでに収めた使用料は還付しない、3年以内なら2分の1を還付できるとある。

 最近樹木葬に関心と人気が高まっている。すでに和式や芝生、壁型墓所を購入され、3年が経ってもお墓を立てる必要がなく、その後家族を含め樹木葬がいいと望まれても、条例がこのままでは市民の負担が大きい。

 同じ市営墓地内での変更だから、変更の場合永代使用料を減額できないものか。

(1)変更の場合、永代使用料を減額できるよう、条例の改正が望まれるが、市当局の見解を問う。

個人情報保護に関して

 袋井市は個人情報保護に関しては厳しい対応をしている。ところが、自衛隊袋井地域事務所の求めに応じて、高校生年代の個人情報は本人や保護者に無断で、氏名・住所・生年月日情報を提供している。

 近年全国の自治体の中に、たとえ自衛隊の要請であっても、個人情報保護の観点から、依頼を断っているところがある。

 安倍政権の時に解釈改憲で自衛隊が海外で戦争ができる安保法制が成立した。自衛隊に志願するのは個人の自由意志だが、行政が安易に若者の個人情報を自衛隊に提供するのは問題だと思う。

(1)本人や保護者の了解なしに個人情報を提供している事実を、個人情報保護の点で市当局は問題なしと認識しているのか。

(2)相手が国でありやむを得ないと認識していても、最低限本人や保護者の了解が得られる人に限り、個人情報提供協力に留めるべきだと考えるが、市当局の見解を問う。

(3)個人情報を自衛隊に提供している事実を市広報などに掲載すべきと思うが、このことに関しての市当局の見解を問う。

(4)全面的に情報提供に応じない判断が一番望ましいが、今後の当局の見解を伺いたい。

安倍氏国葬に市施設での弔旗掲揚をしないことを求める市民団体の要請に関して

 安倍元首相の評価は市民により異なる。弔旗掲揚は市として弔意を表す行為であり、学校や市施設への掲揚は避けるべきと考えるが、市当局の見解を問う。

 

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9月7日(水)午後2時前後に一般質問をします。質問内容は別紙を参照願います。

 9月議会は8月29日に始まり、くじ引きで私の一般質問は、7日午後になりました。質問の内容は、別紙質問通告書を読んでください。

10月16日(日)午後1時半~、『竹野昇・議会(市政)報告会・市民との意見交換会』を開催します! 会場は教育会館4階大会議室

 これまで「竹ちゃんの市政たより」で議会報告をしてきましたが、今回初めて対面形式で、議会報告会をやります。議員として取り組んできた活動(5年と半年)を振り返り、実現に向けて努力したいと公約に掲げた項目が実現したのか、全く進展していないのか、一般質問で取り上げた内容がその結果どうなっているのか、積み残しの課題は何かなどを、スクリーンにその内容を映し出し、分かりやすく報告します。

 多岐にわたることを取り上げてきましたので、時間の関係で特に報告したい・話したいものに絞って説明します。口頭で報告できないものは資料での報告となります。

 1時間程度が私の報告、その後30分ぐらい質疑応答となります。休憩をはさんで、市民の皆様との意見交換会を開きます。

 市政全般で市民の皆様が感じている疑問点や問題だと思うこと、不満に思っていること、要望事項、何でもかまいません。自由な市政(議会)に関する話し合いを希望しています。すぐ答えられない事項は調べて後日お答えします。お話を伺ってこれは議会で問題にすべきだと思った事項は、一般質問で取り上げます。担当課に一緒に行って解決できる事項は、その場でいつ行くのか調整します。事前の申し込みは不要です。どなたでも参加できます。

 *9月19日(月)新聞折り込みで竹ちゃんの市政たよりを発行します。

 

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