9月議会 一般質問 知人への案内文 読み上げ原稿
袋井市議会9月議会の一般質問内容と、知人(住民向け)案内文をコピーして、ブログに掲載します。僕はこれまで一般質問をやらなかったことは一度もありません。それは議員の最低限の仕事だと考えるからです。
何を質問するのか、それにより何を行政から獲得するのか、成果がなくても公の場で市政の課題・問題点を明らかにする、そのことで市民の多くの方に、問題点を知る・理解する・共有してもらう、色々な意味合いがあります。
浜岡原発再稼働の地元同意を袋井市も権利として含めるべき 御前崎市は立地自治体のみで地元同意は良いとの見解だが、原発事故が起きた際の広域避難計画策定を義務付けられている31キロ圏内自治体の意見が反映されないのはおかしい。袋井市も再稼働に当たっては、意見が言える仕組みを作るべき。 (1)31キロ圏内自治体、例えば磐田市、掛川市、菊川市、島田市、藤枝市なども袋井市と同じように広域避難計画策定を義務づけられている。これら自治体も広い意味の地元として、再稼働に当たっては同意するか不同意かの意見が尊重されるべきだと思うが、この問題に関して市長のお考えを伺いたい。 (2)意見が反映される仕組みを作るには、中電との安全協定に地元同意の範囲を文書化する必要がある。また政治的には、県知事と31キロ圏内自治体首長が協議し、合意が成立したら、県知事が31キロ圏内自治体の意向を尊重するとの見解を明確に記者会見や県議会で公表するのも一つの方法である。 あ)安全協定に地元同意の範囲を入れることについて、市長のお考えを伺う。 い)県知事と31キロ圏内自治体首長がこの問題で協議することに関して、市長のお考えを伺いたい。 建設土木など予定価格が一定額以下の工事発注について 現行では、それぞれ担当部署が修理を含め工事発注する仕組みとなっている。例えば学校施設やコミュニティーセンターなどの公共施設工事発注にあたり、所管の部署が入札に必要な書類を作成する必要がある。工事発注業務の専門部署を新たに設け、そこに建築・機械・電気・土木などの専門的知識と資格、経験がある職員を配置すれば、一定額以上の大きな工事は設計など民間委託が必要になるかもしれないが、それ以下の工事なら市職員で対応できると思う。 市職員の働き方改革や民間委託を減らすことによる経費節減にもつながる。
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