袋井市議会9月一般質問で僕が話した内容その１

　7日午後、下記の内容の一般質問を行いました。市長の答弁は一部を除き納得できない結果に終わりました。

１．浜岡原発再稼働の地元同意を袋井市も権利として含めるべき

　原発再稼働及び新設要望、エネルギーを原発に依存する考えが、ウクライナ戦争で燃料の高騰もあり、岸田政権になってから急速に高まっています。中電浜岡原発に関しては、御前崎市による国や規制委員会、中電への必死の要請活動もあり、数年後には規制委員会の審査合格が出るかもしれません。再稼働地元同意について、御前崎市は立地自治体のみで良いとの見解だが、原発事故広域避難計画策定を義務付けられている３１キロ圏内自治体の意見が反映されないのはおかしいと思いませんか。東京電力福島原発事故では、１１年経っても数万人の人々は故郷・我が家を追われ、他地域に住まざるを得ない状況が続いています。帰還が進んでいるように見えるが、実際に元の市町に戻るのは高齢者が大半です。６０歳以下の人々は、仕事や子どもの教育の関係で避難した地域に定住し、元の市町に戻っていません。原発の廃炉も遅々として進まず、安心して住める状況になっていないからです。　

浜岡原発が再稼働し、原子炉が核融合している時に地震・津波などが原因で過酷事故がおきたら、袋井市民も福島と同様な苦難を強いられる恐れが高いです。市長を始め市当局及び議会も、市民の生命と財産、健康で幸せな生活がおくれる環境を守る責任があります。従って、　袋井市も再稼働に当たっては、意見が言える仕組みが必要だと考えます。具体的質問、

• ３１キロ圏内自治体、例えば磐田市、掛川市、菊川市、島田市、藤枝市なども袋井市と同じように広域避難計画策定を義務づけられています。これら自治体も広い意味の地元として、再稼働に当たっては同意か不同意かの意見が尊重されるべきだと思うが、この問題に関して市長のお考えを伺います。
• 答弁：３１キロ圏内１１市町すべての地元同意が必要だと考えている
• 意見が反映される仕組みを作るには、中電との安全協定に地元同意の範囲を文書化する必要があります。また政治的には、川勝県知事と３１キロ圏内自治体首長が協議し、合意が成立したら、県知事が３１キロ圏内自治体の意向を尊重するとの見解を明確に記者会見や県議会で公表するのも一つの方法です。具体的な質問ですが、

あ）中電との安全協定にUPZ圏内自治体を地元同意の範囲を入れることについて、市長のお考えを伺います。

答弁：地元同意の範囲について明文化することは、市民や各自治体にとり重要であると考えるが、地元同意の範囲に関する考えが（マスコミの）アンケート結果から明らかなとおり各自治体で異なることから、県及び中部電力、各自治体が足並みをそろえ、直ちに明文化することは現時点では非常に難しいと考えている。

い）県知事と３１キロ圏内自治体首長がこの問題で協議することに関して、市長のお考えを伺います。

答弁：県と３１キロ圏内自治体が再稼働の地元同意の範囲を協議することは望ましいと考えているが、私としては国や県が同意の範囲や手続きを示すことが先決であり、その後協議を進めていくことが必要であると考える。

再質問での私の意見：法律で地元の範囲が決まっているわけでなく、国から範囲を提示することはない。県の原子力安全対策課とは市民団体としてこの問題で話し合っているが、安全対策課から地元の範囲をだすことも考えられない。これは政治家が判断する問題である。政治家としての市長の考えを伺いたい。

再答弁：（あいまいな答弁であったので、議事録がでてから答弁内容を書きます）

私のコメント：こちらの思惑に沿った答弁を引き出すことができたのは良かった。ただ大場市長の政治家としての限界も感じた。自らがリーダーシップを発揮して国や県、他市町首長に働きかける熱意を感じられない。

２．建設・土木など予定価格が一定額以下の工事発注について

　現行では、それぞれ担当部署が修理を含め工事発注する仕組みとなっています。例えば学校施設なら教育企画課。子育て施設ならすこやか子ども課。コミュニティーセンターは協働まちづくり課。消防団関係の施設は危機管理課という具合に。公共施設工事発注にあたり、所管の部署が入札に必要な書類を用意する必要があります。ここに入札に際し、事業者に渡す参考数量書があります。情報公開請求で取り寄せました。月見の里学遊館熱源設備改修工事に関係する書類です。冷温水配管用炭素鋼銅菅、数量１７。ゴムシートバタフライ弁、数量１２と、専門的な名称と数量がびっしり記入されています。こちらは浅羽中校舎改築改修工事のものですが、電気・建築・機械設備と３冊に分かれています。設計図面及び仕様書はこれです。浅羽中は、竹下１級建築事務所。月見の里は、エコア総合設計が作成しています。

工事額例えば１億円以上の大規模なものは、民間の専門業者に委託が必要になるでしょうが、工事額が一定以下で市職員のみで対応できる工事もあります。工事発注業務の専門部署を新たに設け、そこに建築・機械・電気・土木などの専門的知識と資格、経験がある職員を配置すれば、一定額以下の工事なら市職員で必要な数量書や設計図面・仕様書作成が可能になると思われます。

　民間委託を減らすことによる経費節減にもつながります。何よりも工事発注及び完成のスピードが速くなります。大学で建築士や土木・電気などの資格を取っても、実際の図面・仕様書、数量書作成などの業務経験を積まなければ、資格が本当に生かされないと思います。

　専門チーム部署があれば、例えば予算要求においても各課が新たな事業を計画する際の工事費見積を役所の中で依頼でき便利です。

　各課が新たな事業を計画して、グランドデザインの絵を示しながら議会側や部課長・市長に事業説明する際も、担当部署にグランドデザイン作成を依頼できます。そこで具体的な質問をします。

　(1)現行の工事発注の仕方がベストと思えないが、市長のお考えを伺います。

答弁：（前段の答弁内容内容は省略）現在の方法は適切であると認識している。

（２）来年度以降、工事発注業務専門の部署を設け、そこに１級建築士や土木技師などの資格を持つ職員を配置する考えに対し、市長はどう思われますか。

答弁：本市には、土木技術員４６名、建築技術員１２名合わせて５８名を都市建設部や環境水道部などの部署に配置し、工事等の設計，積算業務を行っている。技術職員が配置されていない課については、庁内の連携・応援体制により、適正に執行している。今後においても、これまでの体制を基本として、適正な業務の推進に努めていく。

私のコメントと感想　　残念。本当に庁内の連携が上手く行われているか、調査したい。民間委託の実態も詳しく調べ、再度この問題を粘り強く色々な場で取り上げていく。（以上は議場で述べた内容ではありません）