11月議会一般質問

　袋井市議会11月議会が21日に始まり、一般質問通告書を出した。くじで順番を決め、僕は11月30日午前2番手。恐らく10時前後ぐらいに下記の内容で質問します。

　今回は通告書を読めば、僕の意図が当局にもすぐわかるようにしたので、長い通告書になった。

代表質問・一般質問　通告書

議席番号		１１	質問者	竹野昇	令和　　年　　月　　日　 午前・午後　　時　　分　受理
質問事項・要旨（具体的な質問事項）　≪一括方式　　　　方式≫						答弁を 求める者
1	住民が安心でき、市政を信頼できる水害対策構築について （１）甚大な被害が発生した９月２３日線状降水帯豪雨による水害は、３年前１０月の床上床下浸水被害の経験から、備えを十分にしておけば防ぐことができたのでは、軽減できたのではないかと思われるが、この点市当局はどう考えるか。 （２）今回の経験から、住民が安心でき、治水対策に関する市政を市民が信頼を寄せられるものにする必要があるが、この点を市当局はどう考えているのか。 （３）気候変動による豪雨対策は、流域治水具体的には、川の流れを良くして堤防からの越流を防ぐ、仮に越流しても住宅や道路が冠水しないよう水田や遊水池・畑・耕作放棄地など流域の面で水を受ける対策が有効である。当局も言葉では流域治水というが具体的に流域治水をどう考えているのかを問う。 （４）水害が心配される地域の水田は保全されるべき。中部豪雨対策アクションプランには具体的な地域の水田エリアが図で示されている。このエリアの水田は埋め立て開発を規制すべきだと考えるが、当局の見解を問う。 （５）川の流れを良くする浚渫工事は巨額の費用を要する。袋井市が管理する川・県や国が管理する河川の浚渫工事の予算増額が必要である。袋井市が責任を負う川に関しては、来年度予算に十分や予算を付けてほしいが、当局の考えを伺う。県や国が管理する河川に関しては、流域市町である掛川市・森町・磐田市と連携して４つの自治体のトップが県・国に予算増額の働きかけをしてほしいが、市長の考えを伺う。 （６）高南地区の小川町・清水町の床上・床下浸水被害及び道路冠水被害が袋井市で一番大きかった。根本的には柳原に都市型排水ポンプ場を作る計画の完成を待つほかないが、最終完成年度を待ってはおれないのが住民の一致した考えである。新幹線南側と秋田川の間の土地利用を都市計画課が策定する準備をしているが、ポンプ場完成まで準備にとどめ、地権者・住民と十分な意見交換をして、地権者・住民・当局の３者が納得できる開発計画策定に時間をかけるべきだと考えるが、当局の見解を問う。					市長

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（７）新幹線南側と秋田川北側の耕作放棄地を仮称「水害防止特別地区」に指定して、灌木や草を公費で刈り取り・除去し、さらに表土を例えば１５センチぐらい剥ぎ取って遊水池機能を持たせると、住宅地と道路冠水被害は防ぐことができるのではと考える。地権者の理解については私を含め住民があたる。当局のほうで、先ずどれだけの耕作放棄地を仮称「水害防止特別地区」に指定して、さらに表土剝ぎ取りの深さを計算して、今回の水害で新幹線南側にあふれただけの水を受ける機能になるか、シミユレーションしてもらいたいが、この提案に対する当局の考えを伺う。 (８)小川町・清水町では車が浸水被害にあい、1台はエンジンが水につかり完全にダメになった。床上はもちろんだが床下浸水被害を受けた家庭でも車の中に水が入り、修理に出した車は約50台以上と聞いている。車の避難をしておけばよかったと被災者は嘆いておられる。小川町自治会長が公的施設の駐車場を災害時に車の一時的避難場所に使わせてもらえないか打診したところ、良い返事をもらえなかったと11月12日の高南地区防災対策運営会議で訴えておられた。浸水被害を受けた他地区でも今後車の避難先確保が課題になると思われる。そこで、行政が責任を持ち、先ず車の浸水被害状況調査をし、その調査を公表してもらいたい。さらに車の一時的避難場所確保をしてもらいたいが、当局の考えを問う。 （９）浸水被害は、畳、家庭電化製品、家具、家の外に設置してあるボイラー、エアコン室外機など多種類に及んだ。小川町郵便局ではATM機がダメになり、1週間以上営業停止に追い込まれている。しかし袋井市の災害見舞金は床上浸水被害を受けた世帯にわずか1万円しか支給されない。今回は社会福祉協議会から1万円が支給されるが、合わせても2万円にすぎない。災害見舞金を支給する条例の改正が必要だ。この点、当局はどう考えるのかを問う。 　また今後、南海トラフ巨大地震およびそれに伴う津波大災害も起きるかもしれない。家屋の倒壊または半壊には国や県などの交付金が支給されるが、床上・床下浸水被害は対象外だ。袋井市独自の災害見舞金で家を新築・修理する際の補助としての見舞金や、今回のような浸水被害に対応できる見舞金の増額のために、基金の積み立てが必要である。災害見舞金増額に対応できる基金の積み立てを来年度予算に盛り込んでいただきたいが、この私の提案に対する市長のお考えを伺いたい。 ２ ３ 各課専門的知識・経験を備え、政策立案を含め市民に総合的に対応できる市職員養成のための人事に関する提案 　現行人事では一つの課に配属され、次の課に移動する期間が短く、専門的知識・経験を十分に持ち、政策立案を含め、市民の問い合わせ・自治会の要望を含む問い合わせなどなんでも対応できる職員が育っていないと思う。市民や自治会長から、あることで問い合わせ・要望を出したところ、たらいまわしされたとの苦情を多く聞いている。 　社会の複雑化、行政実務の複雑化で、一つの部署の仕事を覚え、習熟し、プロとなるには時間がかかる。4年前後の人事異動サイクルでは専門家が育たない。本人の希望もあるが、この部署で長く仕事を継続したいとの熱い想いを持った職員に機械的な異動サイクルで対応することなく、例えば７年から１０年ぐらい同じ課・部署で専門家として働いてもらい、後輩を教育育成してから、新しい部署に移ってもらう人事制度が望まれるが、市長のお考えを伺う。 民間企業工業用地取得を業務代行方式組合土地区画整理事業という手法でやろうとしている問題点について 　県企業局による土橋工業用地開発計画は、県企業局が事業が成立しないと撤退している。今度は地権者会が「土橋工業用地土地区画整理組合準備委員会」を作り、「業務代行方式組合土地区画整理事業」という手法で、不同意地権者の土地を取得して、事業の成立を図る検討及びその準備作業をしている。主体は地権者会であるが、実際には市産業政策課が協力して深く関わっている。6月議会でも市長は「本事業は地権者会と市が一体となって取り組んでいる」と答弁している。 　土地区画整理事業は本来街づくりや道路・公園整備など公共の目的で実施されるが、今回は大和ハウス工業という民間企業が移転するための工業用地開発計画にすぎない。委託業者に大和ハウス工業が選定され、すでに2回東京本社の担当者が袋井市の公共施設で地権者会の役員や産業政策課職員と会っている。 （１）不同意地権者の土地を取得しなければ、どのような手法をもってしても事業が成立しない。地権者は自分の農地でコメ作りを希望されており、仮換地も同意される見込みがない。将来の後継者もおり、土地の取得は不可能である。当局は土地の取得ができると考えているのかどうかを問う。 （２）民間の組合が業務委託する民間企業しかも自らが移転する土地開発を大和ハウス工業がになう予定のこの事業は、公共事業とは言えない。道路などの公共事業においても地権者の同意をいただくのに10年以上かかっているケースもあり、理解を得るのに丁寧な対話を継続してやっと土地売買契約に至っている。ところがまだ土地区画整理組合が成立していない、従って市当局が土地区画整理事業と認定していない、大和ハウス工業と正式な業務委託契約書を結んでいないにも関わらず、地権者に土地売買契約をうながす動きが出ている。あまりにも拙速だと思うが、当局はこの動きをどう考えているのかを問う。 （３）純粋に農業を続けたいと願う市民に、「あなた一人が反対しているから事業が成立しない」と陰に陽に圧力をかけ、同意を迫るのは人権侵害であり、許されない行為である。当局は、自分の土地で農業を続けたいと希望する市民の気持ちを尊重すべきである。私はこの事業は人権侵害であると認識するが、当局は人権についてどのように考えているのかを問う。 （４）組合土地区画整理事業の認可は県知事の認可が必要である。農業振興地域である水田の農地転用も県知事の許可が必要である。先日県知事与党会派の県議会議員にお会いし、この事業の問題点を説明したうえで、一緒に県の農地利用課長に会い、農地転用の件で確認している。土橋の予定地が袋井市中部豪雨災害対策アクションプランで保全すべき水田であることを資料提供し、9月23日の豪雨災害被害状況も説明した。県当局が安易に農地転用を認め、保全すべき水田を埋め立てた結果として、今後周辺地区で床上・床下浸水被害が起きた場合、県当局の責任も問われることになる。 　袋井市から農地転用の申請や土地区画整理事業許可申請が出された場合、信頼できる県議会議員に公の場でこの問題を取り上げてもらい、県知事の意向を確認してもらう予定である。知事が２つの申請を不認可する意向であると分かった場合、この事業を断念するかどうか当局の考えを問う。 市長