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12月下旬は、何かと忙しい。師走。気分は確かに走るかの如く。年賀状書き。牧之原の松本さんのみかんを購入して、故郷伊賀へ墓参りと親戚回り。大掃除。息子夫婦と孫２人が３１日に帰省するので、ふとんを干したり、狭い家の中をすっきりさせるため、不要なものを処分したり片付けたり。正月用の食品や飾り物の買い出しに走ったり。妻も張り切って普段やれない箇所の掃除に精を出している。
遠州地方はこの時期風が冷たい。寒い。寒気の中を忙しく動き回りながら、あれこれ考える。想像する。暖かいねぐらがないホームレスの人々。食べ物に困っている人々。目を世界に向けると、飢餓状態の人々。ロシアのミサイルやドローン攻撃に怯えるウクライナの人々。
原発で故郷を追われた人々。未来に希望が持てない人々。世の中、幸せな環境にある人々ばかりでない。想像を巡らせると、自分は恵まれていると思う。厳しい状況にある人々に、何もできなくてすみませんと、申し訳なく思う。
４０年前、故郷の伊賀へ子どもを連れて帰省したが、あの頃の親の気持ちを想像する。自分も子や孫の帰りを楽しみに待つ年齢になって、親の気持ちがよく理解できる。
尊敬する中村哲医師の言葉を選び、写真展で紹介したいと考えている。書道をやっている２つの団体にボランティアで色紙に書いてくれませんかと依頼したが、字数が多く僕が考えるほど簡単ではないので、断られた。やむを得ず、寒風景だが、パソコンで打ち込み、拡大して、色画用紙の上に張り付けて掲示しようかと考えている。
中村哲医師の言葉 袋井交際交流協会「中村哲医師その後のアフガニスタン写真展・色紙展」
裏切り返さない誠実さこそが、人々の心に触れる。
１０．武力行使よって守られるものとは何か、本当に守るべきものは何か、静かに思いを
いたすべき。
１１．憤りと悲しみを友好と平和への意志に変え、今後も力を尽くすことを誓う。（伊藤和也さん
への追悼の言葉）
１２．武器など絶対に使用しないで、平和を具現化する。それが日本という国の平和憲法、9条です。９条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。それが本当の日本の強味なんですよ。
０２２年１１月議会議第７５号副市長定数条例の一部改正について 反対討論原稿 竹野昇
私は以下９つの理由で、副市長を２人に増やす条例改正案に反対です。①財政の問題と市民の税金をどう使うかの観点から。３０日の議案質疑で財政課の答弁により、副市長を２人にした場合、約１２００万円経費増になることが分かりました。財政難の袋井市にとり、これまで１名で足りてきたのに、副市長を２人にするほどの贅沢な財政的ゆとりがなく、また貴重な市民の税金は市民のために使うべきだと思います。
具体的に例を挙げて市民のために使ってもらいたい項目を述べます。この１１月議会、代表質問・一般質問でも取り上げられましたが、水害対策の河川改修、自治会要望に対応できる十分な予算，市道の維持管理、公園にインクルーシブ遊具の設置、道路愛護活動に対する相応の謝礼増額、私が取り上げた災害見舞金の増額などなど、市民のために役立つ分野にこの１２００万円は使うべきです。１２００万円があればと仮定して、災害見舞金増額の試算をしてみました。床上浸水被害に対し５万円の見舞金を今回被害を受けられた１０５世帯に出した場合、その経費は５２５万円です。床下浸水被害に対し２万円の見舞金を出した場合、今回は１８７件ですから、３７４万円となります。合わせて８９９万円。３０１万円足して１２００万円ですから、インクルーシブ遊具の設置や道路愛護活動への謝礼増額にも対応できます。毎年、１２００万円も貴重な税金を副市長増員に使うよりも、直接市民に喜んでいただける分野に使ったほうが、はるかに意義ある税金の使い方だと思います。
②人材に投資は副市長でなく、市職員にすべきだと考えます。市長は30日、私の質疑への答弁で、人材への投資と言われましたが、同じ副市長が１０年以上市に在籍することはないだろうと思います。しかし一般職員は定年まで袋井市のために働いてくれます。市職員が大学や研究機関、先進自治体、海外で学びを深める研修費の増額、職員研修中欠員が生じるのを穴埋めする人件費増額こそ、人材への投資にふさわしい税金の使い方だと考えます。
③広域連携は、市長と１名の副市長、そして市職員で十分やれます。大場市長は３０日私の質疑に対する答弁で２人にした場合、内部と対外部門に役割分担させる構想を話されました。しかし、私は対外的な折衝専門の副市長がいなくても、広域連携は十分できると考えます。他市、例えば磐田市は人口規模が袋井市の約２倍１６万人ですが、副市長１名です。磐田市が副市長１名だから広域連携が十分図れないと、そのような話は聞いたことがありません。実は磐田市当局に電話で今後副市長を２名にする計画があるのか問い合わせました。増員の予定はないとの返事でした。
対外的には市長が袋井市の顔であり、他市町との広域連携は市長が相手側のトップに話を持ち掛け、細部実務面の詰めは、市職員がその任に当たるのが普通のやり方だと思います。従って広域連携において、副市長を２名にする必要性はないと思われます。
④国・県との連携及び予算獲得の面での理由についてですが、副市長を増やさなくてもできます。自治体のトップである市長が予算増額のため、必要に応じ国・県に自ら出向き、要請したほうが相手側に市の熱意が伝わると思います。また袋井市は国や県と人事交流を図っており、こうした人脈を通して国や県との連携・パイプを太くすることができます。
⑤ウクライナ戦争や円安の影響により、諸物価がどんどん値上げされていますが、実質収入（給料・年金など）が伸びず、市民の生活が苦しくなっている現状で、市民感情からも副市長を増やす案は賛同しかねます。
私は地域の人々や知人にこの問題を伝えていますが、少なくとも私が直接話した全ての人は、「副市長は２人もいらない。反対だ。市長は何を考えているのだ。市民のために、税金を使うべきだ」と、言っています。中には、市長選で大場さんに期待して投票したが、次の選挙では応援できないと、怒っている人もいます。
庶民の生活は、燃料費、電気代、食料品などあらゆるものが値上げされ、本当に厳しく苦しい状況になっています。来年度もさらに値上げが目白押しです。生活を切り詰めざるを得ない市民にとり、年収１２００万円の副市長を２人にするのは到底納得できるものではありません。
⑥大場市長は、新東名森インターから袋井までの道路建設を加速させるために副市長を増やしたい旨の答弁をされましたが、この道路建設の話はすでに既定路線としてあり、先日議員のタブレットに、やらまいか通信３４０号が発行され、袋井市・森町・県が都市計画道路「森町袋井インター通り線」整備方針の覚書を交わしたことが書かれています。この問題で副市長を増やす必要性がないのは明らかです。
⑦市長は３０日の質疑で、「ここにおられます幹部職員が市長を補佐し、政策提案・アドバイスをする、広域連携なども既存の人材でやれるのでは」との私の再質問に対し、「現在の人材でも対応できるが、、、、、、」と答弁されました。その通りです。既存の人材を有効に活用する、これが組織のトップの仕事だと確信します。
私は昨年４月の市長選で大場規之さんに期待し、応援しました。今回、市長提案の議案に反対ですが、今も袋井市政刷新のため、大場市長に期待し、大いにその力を発揮してもらいたいと思っています。恐らくこの人はと期待する副市長候補がおられるのかもしれませんが、自らのリーダーシップで現在の幹部職員を起用して市政刷新を図ってもらいたいと思います。
⑧１１月３０日の市長の説明は説得力に欠けると思います。副市長を２人にして、袋井市のステージを引き上げるとも話されましたが、抽象的でその内容がよく分かりません。市長の条例改正提案理由は、あいまいさが多く、賛同できません。
⑨人口８万８０００人規模の自治体に副市長が２人も必要なのか、極めて疑問です。私は元湖西市長・三上元さん（彼は市長を２期務め、その後市議になっている異色の経歴の持ち主です）彼とは脱原発・自然エネルギー推進静岡議員の会のつながりで親しい関係なので、三上さんに副市長が２人も必要かを問い合わせました。「一人で十分。人口規模が２０万人以上なら必要かもしれないが、それ以下の自治体は市長と副市長１人で対外的・体内的にも十分やっていける。」と経験に基づく答をいただきました。
人口規模が袋井市とほぼ同じ御殿場市に問い合わせました。「定員は２人だが現在は欠員１である。市職員の経験豊富な人物が実質的に副市長と同じような働きをして市長を補佐している。三島市は人口がうちとは多いが、１人ですよ。」と私が尋ねもしない三島市の例まであげ、いかにも副市長は１人で十分だと言わんばかりの答えでした。三島市は人口が１１万人です。
人口９万８０００人の島田市・１１万７０００人の掛川市・１３万の富士宮市・１３万９０００人の焼津市・１４万５０００人の藤枝市・１９万６０００人の沼津市は副市長が２人いますが、いずれも人口が袋井市よりも多いです。無理に背伸びしなくてもよいと思います。
なお、袋井市規模の自治体で副市長が2人も必要かどうか、一時期２人にしたこともある原田ひでゆき氏にご意見を伺おうと電話しました。原田さんは、「２人にした理由や１人に戻した経過は議会議事録に記録されている。竹野君への問い合わせに対し、自分としての答えは、議事録に書かれているのが全てです。」、ということでした。
原田さんの副市長２人制に関する個人的な見解をお聞きしたかったのですが、恐らく自分の意見表明が議会の採決に大きな影響を与えるかもしれない、後任の大場市長に迷惑をかけたくないとの配慮から、それ以上は話してくれませんでした。
議事録を調べました。あまりにも簡単な記述しかないので、議会便りも検索しました。平成２１年６月議会に副市長を２人にする条例改正案が出されています。理由は、「新病院の建設を始めとして、長面する課題に対するより高度な判断と積極的な施策展開ができる強力な推進体制の確立を目的として定数を２名に改正する」とあり、可決されたことが記録されています。平成２５年６月議会には、「現副市長の任期の満了をもって２人制から１人制へ改める」目的の議案が出され、議事録には、ただそれまでのお二人の名前と１人に戻すため新たに任命する方の名前しか書かれていません。平成２５年以降今日まで９年間、袋井市は１人制でやってこれました。
これは私の推測ですが、原田さんは新病院建設と袋井駅舎立て替えの大きな事業を進めるうえで２人が必要と判断したが、通常は１人の副市長で十分とのお考えだったのでないかと思います。
現在、袋井市は数十億円も必要とする新たな大きな事業案件はありません。袋井駅南地区の水害対策柳原ポンプ場新設は６４億円必要ですが、この事業案件はすでに計画が策定され、具体化が進行しつつあります。現在の体制で十分事業展開が可能です。
冷静に総合的に副市長を２人にしなければならないかどうか考えると、その必要はないと思います。
以上の理由で私は袋井市に２名の副市長を置くこの条例改正議案に反対です。
議第６６号一般会計補正予算にやむを得ず反対します。 討論原稿 竹野昇
反対の理由は２つあります。１つは、この補正予算の中に、副市長を２人にする給与費が含まれているから。２つ目は、この補正予算の説明に際して副市長を２人制にするための人件費増の説明が全くなされず、当局の議会・市民に対する説明責任が果たされていなかった点です。
私は以上２点を除くその他の点、つまり補正予算９９％に対しては、賛成です。今回の補正予算は国からの交付金に対応する補正、具体的には電力・ガス・食料品等価格高騰対策や災害復旧費及び期末勤勉手当増額に伴う給与費改定が大半であり、私はこれらに反対するわけではありません。
副市長を２人制にする反対の理由は、この後、議第７５号副市長定数条例の一部改正に反対する討論で詳細に述べます。副市長を増員することにより、特別職給料増額８２万３０００円が補正予算の中に含まれていることが、後になり判明し、ここで反対しないと、論理的に整合性が取れないから、反対します。
次に２つ目の理由、説明責任が果たされていなかった点ですが、私は１１月議会に出されたこの補正予算案に問題点がないか、相当時間が費やして調べました。給与費に関してたくさん疑問点が出たので、質疑通告書を出したのですが、当局の質疑に関するヒヤリングで疑問点が解消したので、取り下げています。
しかし、見抜くことができなかったのは、副市長を増員することによる２月２４日から３月末までの特別職給与費増額８２万３０００円です。補正予算（第７号）説明書は、タブレット０６６－０１議第６６号補足資料①を開いてください。説明書最後の箇所、ページ２４、給与費明細書、１特別職、下段、比較の項目、長等の欄に８２万３０００円が記載されています。私はこれは市長・現副市長の期末手当改定に伴うものだと認識し、特に問題だとは思わなかったので、１２月５日の民生文教委員会では、議第６６号補正予算に対し、賛成しました。
しかし後日、総務委員会において当局がこの８２万３０００円が副市長増員分であることを説明したと聞き、直ぐ、財政課に問い合わせたところ、総務課が所管だからという理由で総務課から説明があり、事実を知ったわけです。この時担当者から、今皆さん方が見ておられる補正予算書ページ４，歳出２款、総務費、右側の説明欄、職員給与費、２給料、１０一般職、２，５８８万円の中に、この特別職副市長増員に対応する８２万３０００円が含まれているとの説明も受けました。
説明を受けて初めてこれは問題だと判断し、反対討論の追加通告書を出した訳です。副市長増員に対応するこの８２万３０００円に関しては、市職員の大半も知らなかったと思います。総務委員会に所属する議員の皆様がたも、説明を受けるまでは分からなかったのではないかと想像します。
税金の使われかたは、正確な情報を当局が開示し、その妥当性を議会がチェックする、そして議会で問題点を議論し、その内容が一般市民に開示される、これが民主主義だと考えます。１１月２１日本会議において当局側から職員給与費増額の説明が極めて不十分であったことを指摘し、今後このようなことがないよう、説明責任を果たすことを求めて、反対討論を終えます。
＊熱弁を振るったが、賛成多数（正確には反対2名、他の議員全員賛成）で可決。造反議員がいるかと期待したが、勇気を出して反対に回る議員はいなかった。共産党の竹村真弓さんと僕だけしか明確に自分の意見を表明しないのは寂しいです。
１２月10日、静岡市清水区の文化会館・マリナートで、ペシャワール会会長の村上優氏の講演会があった。僕も個人として賛同し、スタッフとして受付周辺で案内や終了後のカンパの呼びかけ、テーブルの片づけなどを行った。
村上氏の講演で改めて中村哲医師の業績と彼が目指した道の正しさを確信した。「アフガニスタン緑の大地計画」 ガニ政権も現在のタリバン政権も、これが自分たちの国の復興・平和を回復する道だと、認識し、国を挙げてペシャワール会・PMS現地事業への協力を申し出ている。
用水路が砂漠を緑に変え、６５万人の人々が農業で生活できる、家族そろって平和に生活できる、用水路を維持し・さらに伸ばす・緑の郷土を自分たち村人総出で作り出す。このように用水路の恩恵を受ける地域・人々が変わってきた現実・事実を目にして、どのような政権であろうと、「これが自分たちが目指すべき道」と、認めざるを得ない。
しかし国際社会、欧米の国々とそのマスコミは、この事実を評価していない。いたずらにタリバン政権の女性への抑圧・人権侵害を問題視して、経済制裁を解除しない。タリバン政権を承認しない。
村上氏は興味深い話をした。日本は欧米に先駆け、今年９月にカブールの日本大使館を再開した。しかし、この事実をアメリカなどに遠慮して、広く国際社会に宣伝していない。
政府を通してPMSの事業を支援せず、ジャイカを通して支援する準備をしている。今、タリバン政権の地域行政組織とPMS現地事務所およびジャイカが具体的にどの地域に用水路を作り、水が畑に行きわたる事業の詳細を詰めているそうだ。
素晴らしいことだと思う。中村先生の志・夢が、着々と受け継がれている。講演会では、２０２０年以降の写真が大きなスクリーンに映し出された。収穫をする農民、サツマイモの収穫を喜ぶ農民の笑顔、緑の田畑など、現地から送られた最新の写真だ。
僕はこれらの写真を使って、アフガニスタンの今を伝える写真展を企画している。下記はその企画内容です。この企画書及び伊藤和也さん写真展の企画を、講演前に村上優氏に会って渡しました。
中村哲医師その後のアフガニスタン写真展企画 袋井市国際交流協会
実施期日 ２０２３年１月２８日（土）２９日（日）午前１０時～午後６時
会場 ららぽーと磐田 2階ノジマ電気前
２月１１日（土）～１９日（日）午前９時～午後５時
会場 袋井市役所２階市民ギャラリー
アフガニスタン（初期はパキスタン・ペシャワール）で現地住民のために医療・生活及び農業基盤の井戸掘り・水路建設・試験農場などの活動を35年間に渡り献身的に継続された中村哲医師が、2019年12月4日に殺害されてから3年が経過しました。中村哲医師及び彼を資金面で支え続けたペシャワール会の夢（同時に現地農民の夢・希望）を実現すべく「アフガニスタン緑の大地計画」事業が、タリバン政権に代わってからも現地住民の手で継続されています。
新聞テレビでは報道されない日本の国際貢献活動の一つであるペシャワール会のPMS（ピース・ジャパン・メディカルサービス）現地活動の様子を、最新の写真などの展示を通して多くの人々に知っていただく展示企画です。同時に気候変動が地球環境に深刻な被害をもたらしている環境問題や日本の国際貢献のあり様なども考えるきっかけになればと念願する企画です。
ペシャワール会PMS支援室に依頼して、２０２０年から今日までの最新の現地事業やアフガニスタンの現況が分かるラミネート写真を制作してもらいます。恐らく日本で初めての「中村哲医師その後のアフガニスタン写真展」になるものと思われます。
写真展に合わせ、中村哲医師の思想・哲学・想い・人柄など「緑の大地計画」につながる言葉の数々を紹介する色紙を制作して展示します。
企画責任者 袋井市国際交流協会 竹野昇
選挙で応援した大場のりゆき市長が、おかしな議案を出してきた。これは認められないと、議会の力で否決するための準備をしている。
２０２２年１１月議会議第７５号副市長定数条例の一部改正について 反対討論骨子 竹野昇
私は以下５点の理由で、副市長を２人に増やす条例改正案に反対です。①財政の観点から。３０日の議案質疑で財政課の答弁により、約１２００万円経費増になることが分かりました。財政難の袋井市にとり、１名で足りるのに、さらに副市長を２人にする財政的余裕がないと思います。
他の経費にまわすべきです。例えば、この１１月議会で代表質問・一般質問でも取り上げられましたが、水害対策の河川改修、自治会要望に対応できる十分な予算，市道の維持管理、公園にインクルーシブ遊具の設置、道路愛護活動に対する相応の謝礼増額、私が取り上げた災害見舞金の増額などなど、他に必要とする分野にこの１２００万円は使うべきです。
②人材に投資は副市長でなく、市職員にすべき。市長は30日、私の質疑への答弁で、人材への投資と言われましたが、副市長は１０年以上市に在籍することはあり得ません。一般職員は定年まで袋井市のために働いてくれます。市職員が大学や研究機関、先進自治体、海外で学びを深める研修費の増額、職員研修中欠員が生じるのを穴埋めする人件費増額こそ、人材への投資だと考えます。
③広域連携は、市長・１名の副市長で十分やれます。大場市長は先月の質疑答弁で２人にした場合、内部と対外部門に役割分担させる構想を話されました。しかし私は対外的な折衝専門の副市長がいなくても、広域連携は十分できると考えます。他市、例えば磐田市は人口規模が袋井市の約２倍１６万人ですが、副市長１名です。磐田市が副市長１名だから広域連携が十分図れないと、聞いていません。対外的には市長が袋井市の顔であり、他市町との広域連携は市長が相手側のトップに話を持ち掛け、細部実務面の詰めは、市職員がその任に当たるのが普通のやり方だと思います。
④国・県との連携は、副市長を増やさなくてもできる。自治体のトップである市長が予算増額のため、必要に応じ国・県に自ら出向き、要請したほうが相手側に市の熱意が伝わると思います。また袋井市は国や県と人事交流を図っており、こうした人脈を通して国や県とのパイプを太くすることができます。私は個人的には歓迎しませんが、もっと太くしたいなら、国や県などの有能な人を副市長に迎える手法もあります。そのために副市長を２人にする必要はないと思います。
⑤諸物価値上げに対し、実質収入（給料・年金など）が伸びず、市民の生活が苦しくなっている現状で、市民感情からも副市長を増やす案は賛同しかねます。
私は地域の人々や知人にこの問題を伝えていますが、少なくとも私が直接話した全ての人は、「副市長は２人もいらない。反対だ。市長は何を考えているのだ。市民のために、税金を使うべきだ」と、言っています。中には、市長選で大場さんに期待して投票したが、次の選挙では指示できないと、怒っている人もいます。
⑥大場市長は、新東名森インターから袋井までの道路建設を加速させるために副市長を増やしたい旨の答弁をされましたが、この道路建設の話はすでに既定路線としてあり、副市長を増やさなくても国会議員・県議会議員に働きかけ、早期実現のために予算獲得に動けばよいと思います。
⑦大場市長は３０日の質疑で、「ここにおられます幹部職員が市長を補佐し、政策提案・アドバイスをする、広域連携なども既存の人材でやれるのでは」との私の再質問に対し、「現在の人材でも対応できるが、、、、、、」と答弁されました。その通りです。既存の人材を有効に活用する、これが組織のトップの仕事だと確信します。
⑧市長の説明は説得力に欠ける。副市長を２人にして、袋井市のステージを引き上げるとも話されましたが、抽象的でなんのことやらよく分かりません。市長の条例改正提案理由は、あいまいさが多く、賛同できません。以上の理由で私はこの議案に反対です。
他の議員の賛同がなければ議案反対多数で否決できない。そこで以下の文を作成し、昨日議員レターケースに入れた。個別の働きかけもやるつもりです。
議員の皆様方へ 副市長を２人制にすることに関して反対討論資料提供 竹野昇
私は議第７５号に対する反対討論通告書を出してあります。１９日本会議採決では、個々の議員が市長提案議案に対して、賛否を迫られます。どう対応されるかは、それぞれの判断・考えですが、市民が注目している議案です。慎重な判断が必要と思います。
皆さまがたの判断の一資料として、反対討論読み上げ原稿をラックに入れさせてもらいます。これは骨子であり、もう少し膨らませるつもりです。県内他市に問いあわせ、袋井市と人口規模が同じぐらいの市で、副市長を２人置いているところがどれだけあるのか、掛川市のように２人にしている市の議員に問い合わせ、２人制の効果があるのかないのか・問題点がないのかなども聞き取り調査をするつもりです。
また袋井市職員が市長提案をどう受け止めているのかも気になる点です。副市長が２人になると、実務面で説明をするのも時間がかかり、また決済を仰ぐのも２度手間になると思います。
原田前市長にお会いして、一時期２人にした理由と１人に戻した理由をお聞きしたいとも考えています。
市民への聞き取り調査も１９日前日まで続けます。そのような訳で、今の時点では読み上げ原稿は骨子です。
１２月８日記
昨日12月8日は、日本が真珠湾攻撃をした記念日だ。その日に、「戦争の足音が聞こえる」と題した中日の社説を読み、深く考えさせられた。日本は歴史の分岐点に差し掛かっている。
戦後それなりに守ってきた平和憲法順守の「戦争はしない」「他国を攻撃できる軍事力は持たない」「専守防衛に徹する」、この国是をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力を持ち、軍事費を国民生産の２％に押し上げ世界第３位の軍事大国を目指す、アメリカ防衛の集団的自衛権を発動して海外での戦争をする国へと本格的に舵を切るのか、今まさに歴史の分岐点に立っている。
社説でも述べているが、戦争はある日突然起きるのではない。その準備段階がある。国防の名目で軍事費を増大させる。そのため増税する。赤字国債を発行する。世論を納得させるため、脅威をあおる。国を守る＝愛国心教育＝国民洗脳のため、教育を支配し、マスコミを利用する。
今、政府与党が方針として出している５年で国防費を２倍にする＝４３兆円にする、敵基地攻撃能力を保有する、アメリカのトマホークを５００発購入する、南西諸島の軍事要塞化、軍事費確保のための増税検討、赤字国債発行の検討、中国・北朝鮮・ロシアの脅威を徹底的にマスコミを通じてあおり、軍事大国化を国民に受け入れさせる、野党を取り込む、こうした今現在僕たちの目の前で行われていることが、まさに戦争準備である。
戦争への足音が聞こえる。この流れを変えるため、平和国家であり続ける努力を、市民運動や議会活動などこちらもあらゆる手段を尽くしていきたい。
日本政府がアメリカから巡航ミサイル５００発を購入する計画を具体的に日米で協議しているとの報道がある。巡航ミサイルトマホークは、射程１６００キロ。護衛艦や潜水艦に搭載し、敵基地攻撃や敵のインフラ破壊、重要施設破壊、敵部隊終結現場など、狙った攻撃目標を正確に破壊できる攻撃兵器である。
日本国憲法では保有することは認められない攻撃兵器だ。専守防衛の言葉で、軍拡を続けてきたが、安部政権を継承する岸田政権は、憲法破壊＝日本の国の在り方も勝手に変更しようとしている。
巨額の予算が必要になるが、それを赤字国債で賄うとの議論も政府内で出ている。戦後日本政府が、軍事費を捻出する手段として、戦前の反省に立ち、やらないと自らにタガをはめてきたが、それを崩してまで、アメリカに奉仕して、アメリカの軍需産業・軍部・米政府を喜ばすことを計画している。
最低の内閣・政権だ。これに反対するすることなく、賛同しているのが、公明党・日本維新の会・国民民主党だ。ウクライナ戦争を徹底的に利用し、さらに中国・北朝鮮の脅威を過度に煽り立て、軍拡路線をひた走りに走る政府の狙いが成功しつつあるのが怖い。
僕としては、あらゆる手段で（SNS・口コミ・ちらし・街頭宣伝活動・講演会・竹ちゃんの市政便り等）、人々に日本の危機を訴えていきたい。
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