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2023年3月11日 (土)

福島原発事故から丸12年を迎える今日3月11日

 政府は事故がなかったかのように、原発回帰路線だ。それに対し、市民団体としての意見を大場市長と議長に、下記の文章を団体から提出した。

大場規之袋井市長様                  

戸塚哲夫袋井市議会議長様                  

政府の原発回帰方針と再稼働を目指す電力会社の動向に対する市民団体としての意見表明

 最近、政府・電力会社などが、エネルギー危機を利用しての原発回帰・依存・新増設などの動きを強めています。

 浜岡原発の再稼働を認めない・脱原発を目指す私たち市民団体は、極めて憂慮すべき動向であると危惧しています。住民の生命・安全・財産を守る立場である貴職に対し、そうした立場から意見を述べさせていただきます。

 福島原発事故から12年が経過しますが、過酷事故を引き起こした東京電力福島原発は、今も放射能を出し続け、格納容器の底に溶け落ちた高濃度核燃料(デブリ)はどこにあるかさえまだ完全には把握できていません。取り出す作業のメドも全く立っていません。

 放射能に汚染された汚染水を政府は処理水と称して、今年春から夏以降、海に放出する予定ですが、漁民は猛反対しています。政府・東電と福島県漁連は「漁民の理解なしには放出しない」と約束を交わしています。アルプスで処理し、いくら海水で薄めても、トリチウムやストロンチウムなどは除去できず、汚染水を放出した海で育った魚や海藻を食べると放射性物質を人体に取り込み、それが蓄積され体内被曝します。

 原発事故で故郷・我が家・生業を奪われた人たちは、政府・福島県当局の帰還の呼びかけに関わらず、戻った人は1割から2割にすぎません。

 「仕事や学校、住居など生活の基盤が避難した地域でできた」「故郷に帰っても仕事はない」「若い世代は放射能の心配がある」「病院や買い物など不便」などが、帰還が少ない理由です。「帰りたいが、帰れない!」 これが福島の被災者の気持ちです。

 にもかかわらず、政府・電力会社は原発事故など無かったかのように原発依存・再稼働促進・新増設まで検討しています。原子力規制委員会も政府の意向を受け、40年を経過した原発の再稼働を認め、60年超の原発さえ認めようとしています。

 原発災害広域避難計画の実効性は全くありません。

 市民の生命・安心安全・財産を守る立場の貴職におかれましては、浜岡原発の再稼働を認めないという立場でのご努力を希望します。

                               2023年3月10日

            浜岡原発を考える袋井の会

 実は昨日10日に、浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワークとして、県庁で記者会見、知事あての要望書提出、中電あての文書提出行動を、3.11アクションとして行った。これについては、後でレポートします。

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