予算案反対、民生文教委員会で反対討論 給食費値上げ反対

　３月６日、袋井市議会民生文教委員会で、浅羽支所利活用の問題と給食費値上げに関係する税金の使われ方に納得できないので、予算案に反対討論をした。採決では僕一人が反対、他議員賛成で民生文教委では可決されたが、まだ本会議（３月２０日）でも問題点を指摘するため、反対討論をする。

　文教委ではいわゆる読み上げ原稿を作成して、それを読む形での討論をしなかった。必要なメモに基ずき、居並ぶ幹部職員の顔を見ながら話した。そのほうが僕にとりやりやすい。本会議でも議員になったばかりの時は、そうした。しかし最近では本会議の際は読み上げ原稿を作成している。議会議事録に記録されるので、誤ったことを話すわけにはいかない。

　常任委員会では本会議に比べて議員・市幹部職員合わせて２０数人。原稿を棒読みは避けたいので、自然な形での反対討論をした。議会事務局職員から、民生文教委の審議も記録に残すので、話した内容を文章化してほしいと頼まれた。職員は会議の際、必死でパソコンに議員や当局の話したことを打ち込む。早くしゃべると記録できない。間違いも生じる。録音もする。記録を正確にするため、議員が話すことを事前に読み上げ原稿にまとめてほしいと依頼する気持ちや事情も理解できるので、後で話したことを思い出しながら文章化した。

　実は本会議でほぼ同じ内容で反対討論をするので、その際にも使えると思い、メモを基に下記の文書をまとめた。完璧に話したことと同じ出ないが、ほぼ趣旨は同じです。本会議では、この原稿をさらに膨らませて話します。

　なお、民生文教委での採決は反対が僕一人、他議員全員賛成で可決となった。

２０２３年２月議会民生文教委予算案反対討論　　　　３月６日　　　竹野昇

議第７号令和５年度袋井市一般会計予算について、反対討論をします。その理由を述べる前に、予算案全体には反対ではない、生活・福祉・医療・教育に関わる必要な予算であり、民生文教に関わる当局の皆さん方が作成された予算を否定するものではない、必要な予算であると認識していることをお伝えします。

　しかし、一部に受け入れがたいものがあり、反対です。市民生活にとり、行政にとり仕事を執行するうえで必要な予算に反対するのはつらいです。

　賛成できない項目は２つあります。その１つは、１０款教育費５項社会教育費　浅羽支所利活用事業基本計画策定委託料　１，０００万円です。これをカットすべきです。

　一般質問でも取り上げましたが、基本構想案に問題ありです。構想案があいまいで、地元や子育てに関わる関係者、民生文教委でも十分に討論・審議されていません。

　民生文教委では他県の施設を視察して、ワンフロアーの施設が望ましいと話し合いました。しかし構想案では、１階、２階、３階全てを利用する内容です。VR（仮想現実）、AR（拡張現実）最新技術で遊べる機能については、議論されていず、地元や市民の要望もありません。文教委でも必要だとの意見は出ていません。

　民間事業者に１階、２階、３階のスペースに児童館的な施設を作るための基本計画策定を１０００万円で委託すれば、事業は作るでしょう。しかし、ムダになる恐れがあります。

　これでは浅羽支所利活用にはならないと地元から反対の意見が出るでしょう。支所から出てほしいと要請されている団体との協議がまとまらない可能性があります。

　浅羽笠原まちづくり協議会生活支援ネットワーク事務局は、明確に反対です。教育長は、一般質問答弁で、社会福祉協議会浅羽支所・シルバー人材センター浅羽支所から理解をいただいていますと言いましたが、それは１階のフロアーに子育ての施設を作るなら、１階のスペースから出ることについての理解であって、２階に移転する又は隣の浅羽健康センターに移れるなら良いとの理解にすぎません。移転協議はまとまっていません。

　茶文化資料館は、高尾の介護保険関係事務所を候補とするとなっていますが、あそこは松下コレクションの大量の資料を保管して展示するだけのスペースがありません。松下コレクションの責任者は展示もできるならが条件であると言っています。

　従って、１０００万円もかけて民間事業者に委託しても、ムダになる恐れがあります。関係者との協議の段階であり、ページ１５２に使用料１４万６千円が計上されていますが、これはメロープラザで関係者とのワークショップのためのものであるので、これには反対しません。

　次に給食費保護者負担値上げに関わる予算案に反対します。１０款教育費７項学校給食費、２１款５項雑入学校給食費保護者負担金　保育所給食費保護者負担金　が反対の対象です。

　反対の理由を述べます。予算案では、食材費の値上がり分をそのまま保護者負担にするとなっています。子育て支援に熱心な袋井市政が反映されていません。政策として、保護者負担とならないようにする措置が取られていません。

　関係部署に調べてもらったところ、約５，７３２万円を措置すればよいことが分かりました。この金額は、袋井市の財政規模では十分対策が取れます。

　副市長２人制で１２００万円。浅羽支所利活用で１０００万円。新幹線南側エリア土地利用計画策定業務委託料２，４７７万９０００円。合計４，６７７万９０００円となりますが、私はこれらは不要であると考えており、これらをカットすれば保護者負担増は避けられると思います。

　市長、副市長、教育長、部長職の人たちは幹部会で予算案を最終的に決めますが、そこで給食費保護者負担増を避ける検討がなされなかったのは残念であり、（子育て支援に熱心な）袋井市をアピールする機会を失ったのは、政策の誤りであり、その責任は幹部職員にあると思います

　どこも財政は厳しいですが、政策として値上げしない他市町があります。新聞記事になっていますが、森町・菊川市です。焼津市・川根本町も値上げしません。磐田市は値上げ額の半分は市が負担します。

　民生文教委の審議で担当課から詳しい情報が提供され、色々なことが分かりました。保護者負担増年額平均約６０００円。小学校５７００円。中学校９２００円。幼稚園保育所は１５００円、１８５０円、２３４０円と夏休みなども給食があるところがあり、色々ですが、特に中学校９，２００円の値上げは若い世代の保護者には厳しいと思います。

　年収５００万円以上なら何とかなるかもしれません。４００万円台はつらいでしょう。３００万円台には厳しいです。２００万円台で、就学援助対象者（小学生４１７人、中学生２２８人。計６４５人）は給食費無償ですが、無償の対象にならない世帯で小学生中学生２人子どもがいる場合、年１４，９００円の増になり、これは大変です！

　（値上がりにより保護者が払う給食費は）年、小学生５３，２１０円中学生６４，４００円となります。これは特に中学生がいる家庭には大変です。塾代やピアノ・スポーツなど習い事、高校進学のための貯金等、教育費がかかります。

　物価高は電気・ガソリン・ガス・灯油・食料品・外食代など生活のほぼ全てに及んでいます。実質賃金は中日新聞記事によると、４，１％下落しています。賃上げは大企業ではありますが、中小企業では小幅であり、パートタイマー・非正規・アルバイトなどは賃上げの恩恵はありません。

　公共料金は値上げすべきではありません。政策で値上げを回避すべきです。民生文教委で滞納家庭の話が出ました。払いたくても払えないから滞納しているのです。

　給食費無償の恩恵にあずかっている子どもや保護者の気持ちにも配慮すべきです。給食費値上げの中で、自分たちは無償になっているのは心理的につらいと想像します。

　そうした配慮から全ての子供たちに給食費を無償化している自治体があるのです。今回はそのことは主張しませんが、社会的弱者への配慮から値上げすべきではないと考え、予算案に反対します。以上で終わります。