戦禍のウクライナに車椅子

　写真が横になってしまったので見にくいが、日本のNPO法人「希望の車いす」が中心となり、日本各地から寄贈された車いすをボランティアが修理したり新品どうように磨き上げ、戦争で車いすが不足しているウクライナへ送る記事だ。

　５月末で計５００台を送る。輸送費は日本郵船や商船三井など日本企業が負担。車いす生活を余儀なくさせられているウクライナの負傷兵や傷ついた市民にとり、良いニュースだと思う。マスコミは美談として報道している。

　僕はこの記事を複雑な思いで読んだ。さらに夜のテレビで、ゼレンスキー大統領が「いよいよロシアに対する反転攻勢の命令が下された」と全世界に伝える映像を見て、本格的な激しい戦闘が始まれば、もっとたくさんの車いすが必要になる。新聞の記事にもウクライナから追加の５００台を送ってほしいとの要望に応えて、ボランティア団体が募金を呼びかけ、追加支援の準備をしていると書かれている。

　車いすだけでなく、義足や義手も必要になるだろう。膨大な負傷した人々への治療薬品や手術に必要な器具類も不足するだろう。善意で、人道の観点から、困っているウクライナを支援することを僕は否定しない。

　しかしそれでよいのだろうか？と根源的な疑問が抱いている。欧米諸国が大量に送った武器・弾薬・ミサイル・攻撃ドローン・戦車など、さらに戦闘機などを使い、これからウクライナの反転攻勢が始まる。「頑張ってください」と戦争拡大を支援する。今でも大変な犠牲者が出ている。ロシア側も同じだろう。殺され、傷つくのは普通の市民・兵士だ。

　戦争を止めるのでなく、戦争継続の支援が、「何か平和のため」、「ロシアによる不正義の侵略を跳ね返すウクライナ応援」の美しい支援になっている。

　車いす寄贈は、銃後の支援になる。日本政府は負傷兵の治療を引き受ける方針を決めている。戦闘が激化したら、ますます銃後の支援が必要となる。そして美談のニュースが流れる。

　絶対に戦争をしないと誓った日本国憲法の精神が、忘れられつつある。僕はこの点を憂いている。

議会で浜岡原発の再稼働を止める そのための議員の会 樋口英明元裁判長の講演

　脱原発自然エネルギー推進静岡・議員の会の総会及び関西電力大飯原発運転差し止めの判決を下した福井地裁裁判長樋口英明氏（定年退任後、弁護士）の講演会を、昨日5月27日午後１時半から４時半まで、静岡県男女共同参画センター「アザレア」２階大会議室で開催した。

　

　うっかり２枚も写真をアップしたが、挨拶をしているのは、会の代表三上元さん。彼に僕が議員の会を立ち上げようと相談して、約半年準備し、２年前の１２月に、このアザレアで結成集会を開いた。現在議員・元議員の会員は４０名。

　事務局長として、講師との連絡・会場確保・宣伝チラシ作成・その他諸準備に当たり、当日を迎えた。参加者は５４名。内、議員は１６名。再稼働反対の市民運動団体関係者や裁判を担う弁護士などに、樋口英明氏講演会のちらしをたくさん配付した。メールやフェイスブックなどでも参加の呼びかけをした。

　７０名ぐらいが目標だったが、５０名を超える方に来ていただき、ほっとしている。樋口さんの講演は、簡明・明瞭・分かりやすい。

要するに原発は何故ダメなのかを樋口さんをこのように説明してくれた。

　①原発事故は福島原発事故で分かるように、極めて甚大な被害を及ぼす。福島原発事故は奇跡的に東日本破滅に至らなかったが、あれは全くの偶然にすぎない。原発事故は生活・生産の基盤そのものを破壊する。戦争で原発を攻撃されたら、日本全体が壊滅的な被害を被る。放射能汚染の影響は長期にわたる。極めて危険なのが原発であることを認識すべき。

　②それ故に原発には高度の安全性が求められる。

　③地震大国日本において、高度の安全性を求められるということは、原発に高度の耐震性が求められる。

　④しかしわが国の原発の耐震性は極めて低い。岩盤の上に直接建っている原発は約半数にすぎない。当初建設された原発耐震設計基準は、７００ガル前後。今日では、震度７の地震なら１５００ガル以上の耐震性が求められる。

　よって日本において原発の運転は認められない！　

　樋口さんは、原発の本質を、①人が管理し続けないといけない。運転要員が原発を離れることはできない。ウクライナのロシアに占拠された原発を見ればそれはよくわかる。福島原発事故が起きた際も同じ。吉田所長は死を覚悟して、安全３原則「止める」「冷やす」「閉じ込める」努力をした。

　車の事故や火力発電所の事故なら、止めるのは簡単。しかし原発は核燃料のエネルギーは膨大であり、止めることに失敗して格納容器が爆発したら、広島や長崎原爆の惨状に至る。仮に止めることに成功しても、冷やし続けなければならない。水で冷やすには電気が必要。津波や地震、戦争による原発攻撃などで電源を喪失すれば、冷やすことができなくなり、核燃料の崩壊熱で福島原発のように水蒸気爆発を起こし、大量の放射能が外に出る。つまり閉じ込めることができなくなる。

　これだけ原発は危険なのだ！　極めて明快な論理を展開して、樋口さんは僕たちに「原発をとめた理由」を語ってくれた。

　講演会終了後、会場に残っていた関係者が樋口さんを囲んで記念写真を撮った。最前列左端が僕です。

今日、７６歳の誕生日。今、心の中で複雑な思いが錯綜

　今日、５月２５日は僕の誕生日。７６歳になる。タイトルに書いたが、今、僕は、気持ち、気力と言ったほうが正確だが、複雑な心境にある。やること、やりたいことがいっぱいある。しかし、それらを一つ一つやれるのか、自信が揺らいでいる。

　時に心が折れそうになる。こんな面倒なことは止めよう。手を引こう。無理だ。課題を整理し、活動を縮小すべきと、心の中は自分に要求している。のんびりしたいと心が叫んでいる。

　６０歳の誕生日を迎えた時を思いだす。希望に満ちていた。これで面倒なことから解放される。仕事から解放され、自由人になれる。好きなことができる。自分の時間を自分でコントロールできると夢に満ちていた。

　６０歳定年退職だが、実際には６０歳の大半はまだ教職の身だった。６０歳１０か月の時に３月になり、定年退職。６１歳の誕生日はピースボート船上で迎えた。６１歳から議員になる６９歳までが、本当の意味で自由人。気楽に好きなことに取り組めた。何かを企画、やろうとするとき、面倒だ、無理だ、やめたいと思ったことは全くなかった。

　旅行、市民活動、農業、地域活動など、当時もやりたい事、やるべき課題がたくさんあったが、心が折れそうになることはなかった。気力が充実していた。体力もあった。

　しかし、最近は違う。医者通い。物忘れも時々ある。認めたくないが、世間で言うところの”後期高齢者”の仲間入りをして、今までと違う自分の実態に気づかされている。

　体の変化は受け入れるほかない。皆、平等に年を取っていく。逆らうことはできない。あるがまま、しかし健康に気を付け、食事や適度な運動で、健康寿命をできるだけ伸ばす。この点は、自信がある。実際にやっているし、やり続ける気力も揺らいでいない。

　問題は、議員活動や手を広げた市民活動だ。議員としての課題、やりたい事、やるべきこと、今取り組んでいることは多岐にわたる。市民活動も同じ。重圧を感じている。全部できるわけがない。体がもたないと気持ちが折れそうになる。

　このブログやフェイスブックへの投稿、ツイッターへの投稿も、時に面倒に感じる時がある。僕の性分として、何もしないで、批判だけをして思いや考えをブログなどSNSで発信することはできない。自分に無責任だと思う。感じたら、怒りを覚えたら、これは許せない、改めるべきだと思ったら、行動を起こす。

　議員としての活動もこのような性分に基づいている。結果として、市当局のいくつかの事業に反対している。ストップをかけている事業もある。何とかして、市民・住民の利益につながるように修正させたい、市に改善させたいと思い、活動している。

　任期は後１年１１か月。仕事として議員活動はある。面倒だと手を引く、見て見ぬふりをすることは自分に、市民に許されない。気力を振り絞り、今までとおり頑張っていきたい！

　昨日夜、娘から誕生祝いが届いた。高島屋からギフトとして送られてきた。今日はその美味しそうなショコラを妻といただきながら、ここまで生きてこられたことに感謝しながら、誕生日を祝いたい。

広島サミットで岸田首相は、ウクライナに自衛隊のトラック100台を提供すると約束

　ゼレンスキー大統領は広島サミットを最大限に活用して、軍事支援・経済支援・復興支援を世界の指導者から取り付けた。日本の岸田首相は、軍用トラック100台を提供すると明言。戦闘で負傷した兵士を日本の病院で治療したいとの申し出もした。

　負傷兵の治療は人道上の問題だから批判しないが、軍用トラックは広い意味での軍事支援だ。国会でも議論していない。ロシアから見れば、日本は敵対行為に踏み切ったと思うだろう。

　今後ウクライナの本格的攻勢が始まる。ゼレンスキー大統領は武器弾薬や攻撃兵器も継続的な提供を西側諸国から取り付けることに成功した。ロシアから奪われた領土を取り返したうえで、7月に和平提案をする戦略だ。

　戦闘がどうなるかはよく分からない。ロシアがさらに強力な兵器を使用することも考えられる。泥沼の戦闘になるだろう。広島サミットは、平和でなく、世界をより危険にしたと後世に語られるかもしれない。

　岸田首相は、安倍晋三も踏み切らなかった軍事支援に手を染めた首相として、また日本を軍拡＝軍事大国化のほうに道を誤らせた首相として、歴史に名前を残すかもしれない。

広島サミットと核兵器禁止を本当に実現するために 何をすべきか

　１９日、G7の首脳たちが平和公園を訪れ、慰霊碑に献花、原爆ドームを見ながら松井広島市長の説明を聞き、その後原爆資料館をそろって見学した。

　被爆者の方１名に会い、証言に耳を傾けた。資料館で約４０分。平和公園全体の滞在時間は約１時間。これで本当に核兵器が人類にどんなにむごい被害を与えるのかを理解できるか、疑問である。アメリカ、イギリス、フランスは核保有国。カナダ、イタリア、ドイツ、日本は、アメリカの核の傘に入り、核兵器が平和を守る＝核抑止力を信じる立場。国策として、国連の核兵器禁止条約に加盟・批准していない。

　ドイツは核兵器禁止条約締結会議にオブザーバ参加しているのは評価できるが、被爆国である日本は全く背を向けている。この状態で、いくら核兵器廃絶を宣言しても、将来的になくなる保証がない。単なるセレモニーにすぎない。

　ウクライナのゼレンスキー大統領が今日来日し、２１日の会議に参加すると報道された。恐らく広島サミットは、ロシアの核兵器の威嚇や北朝鮮の核開発、中国の核大国化を非難するが、核兵器削減＝持たない＝使わない＝将来的に核兵器を本当に廃棄することには触れないだろう。

　逆にウクライナへの経済・軍事支援を強調し、ロシアへの経済制裁を強化することをG7として打ち出すだろう。これは対立を激化させ、ウクライナ戦争の拡大＝長期化を招き、ロシアが軍事的に劣勢になった時に核兵器使用につながる恐れがある。

　僕は本当に核兵器をなくすには、僕たち民衆が被爆者と共に、そして核を持たない世界中の国の人々と共に、核兵器禁止条約の重要性と世界の多くの国が参加・批准することを、あらゆる手段を使い、粘り強く訴えていくほかないと思っている。

　そしてウクライナ軍事支援の危険性にも声を上げるべきだと考えている。

チャットGPTについて

人工知能チャットGPTの開発は、人類に何をもたらすか、冷静に考える必要がある。使ったことがないが、便利なのは理解できる。あらゆる問題に対し、たちどころに文章回答できる。

　自分で問題の回答を探さなくても、機械が代わりに瞬時に探して答を提供してくれる。参考にするなら問題ないが、依存する＝自ら問題の解決法を考えようとしない人が増えるだろう。

　やがて人工知能が人々の仕事を奪う事態も予想される。今から規制をかける必要があると思う。

ウクライナ戦争が拡大・長期化する恐れ 世界が軍拡に舵を切る

　ウクライナのゼレンスキー大統領がヨーロッパ主要国を訪問。各国はさらなる軍事支援を約束したと報道された。戦車、戦闘機、射程の長いミサイルや遠距離攻撃できるドローン。

　アメリカも追加支援を約束し、世界はウクライナ支援の名のもとに競うように、武器弾薬・より攻撃的な兵器を惜しみなくウクライナに提供し続けている。

　ウクライナの立場は明確だ。ロシアに奪われたクリミヤ半島を含む全ての領土を取り戻すとの大義がある。僕はウクライナに同情し、気持ちは理解できる。しかし、この路線は、戦闘の激化と長期化を招くと危惧している。被害を受けるのはウクライナの国民だ。勝つまで戦う勇ましさは、落とし穴がある。

　今、世界は軍事力で国を守る＝強力な抑止力で平和を守る、との論理が支配的だ。軍事力で本当に人々の平和な生活を守れるのか、大きな疑問がある。軍拡の歯止めが無くなりつつある。生活のための予算が削られ、軍事費が際限なく増え続けている。

　この流れを喜んでいるのは、軍需産業だ。ロシアの弱体化が目的のアメリカ・イギリスの権力者たちだ。ウクライナ頑張れ、に、僕は大きな不安と危惧を抱いている。

世界の軍事費 愚かな人類 狂気のアメリカ 日本のあるべき姿

　４月２４日、スエーデンのストックホルム国際平和研究所が、２０２２年の世界の軍事費を公表した。

１位　アメリカ　８７７０億ドル

２位　中国　　　２９２０億ドル

３位　ロシア　　　８６４億ドル

４位　インド　　　８１４億ドル

５位　サウジアラビア　７５０億ドル

６位　英国　　　　６８５億ドル

７位　ドイツ　　　５５８億ドル

８位　フランス　　５３６億ドル

９位　韓国　　　　４６４億ドル

１０位　日本　　　４６０億ドル

１１位　ウクライナ　４４０億ドル

世界全体　　　２兆２４００億ドル（約３００兆円）

　凄まじい金額だ！　日本は昨年５兆４０００億円と記憶している。アメリカは１００兆円を超えていたはず。上位５か国で、世界全体の６３％を占める。

　アメリカは中国の脅威を煽り立てているが、軍事費は中国の約３倍。２３年度は８７７０億ドルをはるかに超えている。アメリカ１国では、中国を封じ込められないからと韓国・日本に軍事費の増額を要求し、日本は２３年度は昨年より１兆４０００億円も増額して、６兆８０００億円。５年後には１１兆円を超える巨額の軍事費となり、世界３位となる見込み。

　狂っている。人類は歴史から何も学んでいない！　戦争を抑止する＝国を守る＝平和のため？と称して、これだけの巨額の軍事費を使う。ウクライナはロシアの侵略戦争から国を守るための支出だから避難できないが、他の国はこれでよいのだろうか？　国内の貧しい人たちや福祉・教育・生活のためにもっと予算を割くべきだと思う。

　特にアメリカの軍事費の突出は、狂気としか言いようがない。アメリカ国民自身の幸せにつながらない。そもそもアメリカ本国を侵略する国は世界にない。アメリカが仕掛ける戦争＝攻撃から防御するために、多額の軍事費を支出している国は多いが、自分のほうからアメリカ本国を攻撃する国はあり得ない。

　北朝鮮の核ミサイル開発は、あくまでも攻められたらやり返す＝文字通り抑止戦略にすぎない。攻撃されないのに自分から戦争をしかけるのは、自らの破滅になることを北朝鮮の指導部は良く理解している。

　中国も遠く離れたアメリカ本国を攻撃する意図は、全くない。台湾問題は複雑だが、僕は軍事統一のための台湾侵攻はないと見ている。失うものが大きく、経済的・政治的に得る利益は全くない！　ロシアと同じ経済制裁により、貿易金額では世界の市場を一気に失い、国内では中国共産党そのものへの不満が爆発して、共産党１党支配がゆらぎ、大混乱になるだろうと予測する。

　日本はこのままいけば、不幸になる。僕たちの幸せは、軍事大国ではなく、平和憲法を守る道にしかないと考える。一気に自衛隊を無くすのは難しいが、軍拡でなく縮小すべきである。軍事費を削減して、教育・福祉・環境など国民生活に直結する分野に予算を割くべきだ。

　最低限守るべきは、他国と絶対に戦争をしない！　自衛隊員が他国の人々に銃口を向けない＝殺さない！　まして他国をミサイル攻撃するなどはあり得ない。そのような兵器は持たない！　隣国に脅威となる武器・兵器は持たないことだ！　将来的にはコスタリカのように、軍隊でなく国境警備の部隊にとどめるのが、日本のあるべき姿だと思う。その努力を積み重ね、外交力で、日本を守るべきだ！

前川喜平氏講演会（５月３日）大成功

　５月３日、第３５回憲法記念日袋井市民のつどいに、元文科省事務次官・前川喜平氏に、「政治家・官僚と憲法尊重擁護義務」と題してたっぷり２時間お話をいただいた。講演に先立ってミニコンサートも。いづれも大好評でした。

　最後の写真２枚は、５日の中日新聞記事。ミニコンサートでは、寺田菜々美さんピアノ演奏で、ヨハンシュトラウスの「春の歌声」「さとうきび畑」を、安間鮎子さんが歌ってくれた。僕はさとうきび畑を聞きながら、沖縄に思いをはせ、２度と沖縄を戦場にさせないと誓った。

　前川さんは質疑の時間が取れないほど、たっぷり２時間話され、その内容を報告するのは大変なので、ごく簡潔に記憶に残っていることを、簡略にレポートします。前川さんが話した内容を、準不同で、僕なりのまとめ方になっていることをご容赦願います。

・憲法は権力・公権力（政治家・公務員）に憲法を守らせるものである。国民が守るものと取り違えている人が多いが、これは誤り。今、大学で教えているが、ほとんどの学生は憲法は国民が守るものと考えている。

・憲法が国民に要求しているのは、１２条（この憲法が国民に保証する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。）、２６条②（すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。）、３０条（国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。）、この３つだけである。後は全て国（公権力）に、こうすべきだ、こうしてはいけないと、命じている。

・だから権力は憲法の縛りが邪魔となり、憲法を無視したり、変えようとする。都合のよいように、解釈改憲する。

・１５条②（すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない）　公務員には選挙でえらばれる政治家、袋井市なら市長や議員も含まれる。政治家は、地元のため・地域のためと、全体の奉仕者でなく一部の奉仕者に成り下がる例が多い。支援してくれる業界・組合のために働く政治家や、わが県のために頑張るという国会議員がいるが、国会議員は国全体のために働くべき。日本に住んでいる外国人のためにも働くべきだ。ところが選挙では票にならないので、外国籍の人のために働く（人権や入管法改悪問題など）政治家は少ない。

・官僚は選挙で選ばれない公僕であるが、政治家にないものを持っている。知識・情報・専門性である。

・官僚と政治家は緊張関係にあるべき。政治家の政策が法に則しているかを判断したり、政治家のやりたいことを政策として取りまとめるのが官僚である。

・自分の体験で政治家に抗えることができなかったことがある。下村文部科学大臣が、教育勅語は教材に入れるべきと言った時だ。自分は教育勅語は国民主権に反すると考えている。戦後失効している。ところが下村大臣に、教育勅語は現代でも通用する内容があると押し切られ、そのような答弁を書かせられた。

・日本はドイツから学んだほうが良い。共に敗戦国だが、ドイツは日本より一歩進んでいる。ドイツは民主的なワイマール憲法を持っていたが、民主主義から独裁（ナチス）が生まれた経験を持っている。歴史を繰り返させない思いが強い。２０１９年、メリケル首相は、新たに入隊した兵隊に、「上官の命令に従わないことも権利である。」と訓示している。

・人権件の乱用で、官僚を恐怖支配したのが、菅首相だ。ふるさと納税に批判的だった総務省の幹部が次期事務次官になる予定だったが、見せしめ的にはづされている。安倍首相も、集団的自衛権を認めさせるために、内閣法制局長官を都合の良い人間に変えている。

・内閣法制局は従来内閣の中にありながら独立性を持っていた。法制局の中で経験を積み上げた人（参事、部長、次長）が、長官となる慣例が続いてきた。憲法解釈に一定の整合性を保つためである。長官が憲法上それはできませんと、歯止めになってきた。

・２０１５年、安部首相が閣議決定で集団的自衛権を日本が持てると閣議決定した際、自分はこれは憲法違反だと国会前デモに参加した。

岸田政権は、敵基地攻撃能力を保有すると閣議決定したが、これは違憲である。専守防衛を飛び越えている。抑止力を言い出したら、きりがない。相手を攻撃できる武器を持てば、相手はそれを上回る武器を持つ。際限なく、軍拡が続く。９条が瀕死状態である。

・憲法に緊急事態条項を入れると、ドイツの例のように政権が全てを決め、立法府が立法府でなくなる。

・９条２項にに自衛隊を明記すると、９条が否定される。

・教育基本法は２００６年に改正されたが、まだよいものが残っている。日本国憲法の理念・基本は、残っている。学問の自由や、教育は不当な支配に屈することなくも。