請願否決 袋井市議会の現状

　補聴器購入に助成金制度を求める請願に対し、僕と竹村さんが賛成討論、緑風会という会派に属するK議員が反対討論をしました。この後議長は賛成議員の起立を求め、僕と竹村眞弓議員が起立、周りを見渡したところ、他に賛成議員がいなかった。

　この後議長は、「反対議員の起立を求める」とは言わず、賛成少数で否決されたと、淡々と次の議案処理進行をした。僕は賛成議員が増えるよう、前回このブログに読み上げ原稿をアップした内容を、採決日早朝に手直しして、少しでも他の議員の心に響く？ようにしたが、結果は空しいものとなった。

　袋井市市議会はこれまでも、意見が分かれる議案の採決方法をこうした手法でやっている。明確に賛成・反対・棄権と議員の立場が市民に分かるようにしない。巧妙に多数派会派が握る議会運営を続けている。手直しした僕の賛成討論内容をアップします。

請願第１号・加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設を求める請願に賛成の立場から討論

　私自身が難聴ぎみであり、親戚にかなり進行している難聴の方がいるので、この問題には以前から関心を持っていました。補聴器購入に際し、袋井市独自の助成制度を求める請願が出されたことを知って、民生文教員会でこの請願が採択されればよいなと思っていたところ、民生文教委員会の審議で反対意見があり、不採択になったと聞き、驚いています。今年3月20日付けで、袋井市議会として国へ、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書」が提出されています。２月議会会派代表者会議で全会派賛成となり、本会議で意見書提出が全議員の賛成で可決されての国への提出です。

　タブレット2月定例会フオルダ０２議場配布資料の５－４議員提出議案のところに、発議第１号が掲載されており賛成した全議員の名前や意見書全文が掲載されていますので参照してください。今日の請願第1号の採決に関係しますので、私達が出した意見書を読みます。

　「加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど日常生活を不便にし、生活の質を落とす大きな原因となるばかりか、最近ではうつ病や認知症発症の危険因子となることも指摘されている。

　我が国の難聴者率は、欧米諸国に比べても大差はないが、補聴器の使用率は欧米よりかなり低い状況にあり、速やかな普及が望まれるものの、国の補助対象は身体障害者福祉法に規定する重度・高度の難聴者に限られているのが現状である。

　補聴器は高額な上に保険の適用がなく、加齢性難聴者に対する公的支援制度もないため利用者の負担が大きく、普及が進まない要因となっている。

　補聴器のさらなる普及は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものと考えられる。

　よって、国においては、加齢性難聴者の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を創設されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。」

　私たち全議員が賛同して出したこの意見書の趣旨と、今回袋井市民から出された請願の趣旨、さらにその請願を補強するために市当局に提出された１４２４名の署名の趣旨は、ほとんど同じです。

　高齢になっても生活の質を落とさない、心身ともに健やかに過ごすことができるようにする、これは全ての人の願いであり、袋井市の長寿しあわせ推進計画にも反映されています。

　先ほど民生文教委員会の審査報告が委員長からありました。タブレットに請願審査結果がでていますので、今朝その内容に目を通し、さらに今、委員長からの報告を聞いても、請願の趣旨そのものを否定する審査結果でないのは明らかです。

　委員間討議で、国の動向を静観する、時期尚早（しょうそう）ではないかとの意見が出ていますが、他市においても請願を採択された後にしっかりと制度設計に持っていっている事例がある。本市においても請願を採択し、きちんとした制度設計ができるように、背中を押していくべきと考える、との意見も出ています。

　袋井市が来年度次期長寿しあわせ推進計画を策定するにあたり、加齢性難聴者問題対策をしっかり組み込むためにも、先ずは請願を採択することは大切だと思います。

　私たち議員は市民の代弁者でもあります。袋井市独自の助成制度を求める署名は１４２４筆ですが、加齢性難聴で困っている方及びその家族、友人はもっとたくさんいると思われます。昨日勤協の理容店で整髪してもらったのですが、理容師さんにお客さんで難聴で困っていると世間話する人はいませんかと尋ねたたところ、たくさんいますよ、補聴器をつけている人もたくさんいますよ、私も息子が低い声なので聞きとりにくく困っています、補聴器購入に助成制度があるといいですね、と話されていました。

　市民の代弁者として、市民の声を受け止め、それを市政に反映するのは私たち議員の仕事です。

公的支援制度が必要だと袋井市議会議員全員が賛同して国に意見書を出しているのですから、袋井市独自の助成制度を求める請願に反対する理由はないものと思います。

　民生文教委の資料によると、県内自治体では、長泉町・磐田市・焼津市・藤枝市・富士宮市・掛川市・御殿場市がすでに実施しています。島田市は市民団体からの請願が昨年度議会で採択され、来年度から実施予定です。

　補聴器はメガネと異なり、高額なので助成制度が必要との判断で、多くの自治体で実施している現実があります。国がこうした自治体を支援する制度を作ればもっと増えるでしょう。

　国の支援がなくても実施している自治体は、高齢者福祉を充実させるために必要との認識を議会も行政当局も持っているから実施しています。

　健康長寿課と請願を出した連絡会との意見交換会が今年５月２２日に行われています。市当局は前向きに検討する姿勢を示してくれたと、連絡会の方から聞きました。助成対象年齢を何歳からにするか、助成金の額、市内３つの耳鼻咽喉科や認定補聴器技能者がいる市内３店舗との連携関係等、健康長寿課が検討すべき課題は沢山あり、請願を出した市民に来年度実施すると確約できないのは致し方ありませんが、検討する姿勢を示してくれているのですから、議会が請願を不採択にすると、当局の足を引っ張ることにつながると懸念します。

　一人一人の議員の方に訴えます。この請願に対して賛成するか反対するかの会派の態度が決まっているかどうかは私は知りませんが、仮に会派としての態度が決まっていたとしても、ご自身の判断で採決に望んでほしいです。

　採決の結果が市議会だよりに掲載されます。賛成・反対の個々の議員名を出すかどうかは、明日開かれる広報公聴員会の判断に委ねますが、反対した会派名は市議会だよりに掲載すべきだと私は思います。

　人生１００年時代と言われています。８０歳を過ぎると耳が遠くなる人が増えます。人により７０代でも難聴になります。加齢性難聴もしくは難聴気味の人は、一定の年齢以上になったら仕方がないと、我慢している場合が多いです。

　市が補聴器購入に助成制度を設け、加齢性難聴者に補聴器の取り扱いへの正しい知識がいきわたると、これまで我慢していた人たちが補聴器をつけるようになって、家族との会話や近所の人たちとのおしゃべりに支障がなくなり、またテレビドラマの会話も良く理解できるようになって、生活の質を落とすことなく、生活・人生の満足度が高まる効果が出るものと思われます。スマイル市政の実現につながります。以上の理由で、請願第１号に賛成します。

加齢性難聴者が補聴器を購入する際公的助成があると助かります

　明日６月２９日、袋井市市議会６月議会閉会日に、下記の賛成討論をします。採決の結果についても報告したいと思います。２日前に、厚生労働省に電話で、国として公的助成制度を作る検討をしているのか？　全国から制度を作ることを求める意見書がどれぐらい寄せられているのか？　を訪ねた。若い担当者にやっとつながり、調べて明日、電話しますと答えたが、まだ連絡がない。

　今日連絡があれば、その内容も入れたい。下記は明日のための読み上げ原稿です。

請願第１号・加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設を求める請願書に賛成の立場から討論

　私自身が難聴ぎみであり、親戚にかなり進行している難聴の方がいるので、この問題には以前から関心を持っていました。補聴器購入に際し、袋井市独自の助成制度を求める請願が出されたことを知って、民生文教員会でこの請願が採択されればよいなと思っていたところ、民生文教委員会の審議で反対意見があり、不採択になったと聞き、驚いています。今年3月20日付けで、袋井市議会として国へ、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書」が提出されています。２月議会会派代表者会議で全会派賛成となり、本会議で意見書提出が全議員の賛成で可決されての国への提出です。

　タブレット2月定例会フオルダ０２議場配布資料の５－４議員提出議案のところに、発議第１号が掲載されており賛成した全議員の名前や意見書全文が掲載されていますので参照してください。今日の請願第1号の採決に関係しますので、意見書を読みます。

　「加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど日常生活を不便にし、生活の質を落とす大きな原因となるばかりか、最近ではうつ病や認知症発症の危険因子となることも指摘されている。

　我が国の難聴者率は、欧米諸国に比べても大差はないが、補聴器の使用率は欧米よりかなり低い状況にあり、速やかな普及が望まれるものの、国の補助対象は身体障害者福祉法に規定する重度・高度の難聴者に限られているのが現状である。

　補聴器は高額な上に保険の適用がなく、加齢性難聴者に対する公的支援制度もないため利用者の負担が大きく、普及が進まない要因となっている。

　補聴器のさらなる普及は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものと考えられる。

　よって、国においては、加齢性難聴者の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を創設されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。」

　公的支援制度が必要だと袋井市議会議員全員が賛同しているのですから、袋井市独自の助成制度を求める請願に反対する理由はないものと思います。

　民生文教委の資料によると、県内自治体では、長泉町・磐田市・焼津市・藤枝市・富士宮市・掛川市・御殿場市がすでに実施しています。島田市は市民団体からの請願が昨年度議会で採択され、来年度から実施予定です。

　補聴器はメガネと異なり、高額なので助成制度が必要との判断で、多くの自治体で実施している現実があります。国がこうした自治体を支援する制度を作ればもっと増えるでしょう。

　国の支援がなくても実施している自治体は、高齢者福祉を充実させるために必要との認識を議会も行政当局も持っているから実施しています。

　健康長寿課と請願を出した連絡会との意見交換会が今年５月２２日に行われています。市当局は前向きに検討する姿勢を示してくれたと、連絡会の方から聞きました。助成対象年齢を何歳からにするか、助成金の額、市内３つの耳鼻咽喉科や認定補聴器技能者がいる市内３店舗との連携関係等、健康長寿課が検討すべき課題は沢山あり、請願を出した市民に来年度実施すると確約できないのは致し方ありませんが、検討する姿勢を示してくれているのですから、議会が請願を不採択にすると、当局の足を引っ張ることにつながると懸念します。

　一人一人の議員の方に訴えます。この請願に対して賛成するか反対するかの会派の態度が決まっているかどうかは私は存じ上げませんが、仮に会派としての態度が決まっていたとしても、ご自身の判断で採決に望んでほしいです。

　恐らく、採決の結果が市議会だよりに掲載されると思います。個々の議員名は出す必要はないが、反対した会派名は市議会だよりに出すべきだと私は思います。

　生活の質を落とさないという言葉が私たちが国に出した意見書にあります。人生１００年時代と言われていますが、８０歳を過ぎると耳が遠くなる人が増えます。人により７０代でも難聴になります。加齢性難聴もしくは難聴気味の人は、一定の年齢以上になったら仕方がないと、我慢している場合が多いです。

　市が補聴器購入に助成制度を設け、加齢性難聴者に補聴器の取り扱いへの正しい知識がいきわたると、これまで我慢していた人たちが補聴器をつけるようになって、家族との会話や近所の人たちとのおしゃべりに支障がなくなり、またテレビドラマの会話も良く理解できるようになって、生活の質を落とすことなく、生活・人生の満足度が高まる効果が出るものと思われます。スマイル市政の実現につながります。

　以上の理由で、請願第１号に賛成します。

リニア新幹線はいらない 地震学者石橋勝彦神戸大学名誉教授の講演を聞いて

　6月24日午後、静岡市でリニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク主催の、石橋勝彦さんの講演会があり参加した。

　写真がぼけていてすみません。石橋さんには、数年前に浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワークの総会に合わせ講演依頼したことがある。その時は、講演依頼はどこも断っているとの返事だったが、今回リニア問題では来て下さった。静岡県の講演会終了後、長野県でも講演するとのこと。

　僕はリニア訴訟の原告でもあり、地震の専門家が長いトンネル（２４６キロ。品川―名古屋間の実に８６％）の中、それも地中深くを走るを走るリニア新幹線が大地震の際「どうなるのか？」、についてどのように考えているか、大いなる関心があった。

　僕の期待通りの素晴らしい講演内容だった！　JR東海はリニアは地震に強いと主張しているが、そうでないことを科学的に説明してくれた。南海トラフ巨大地震は、リニア開業後（あり得ないが。。。。）５０年間の間に、ほぼ確実に起こりえる。マグニチュード８、ないし９クラスの巨大地震が起きた場合、地下の岩石破壊現象や岩盤のズレ（破断）が起き、リニアが走る両サイドの側壁（ガイドウエイ）が損傷して、リニアとぶつかる危険性がある。

　また巨大地震が起きれば、停電してリニアがトンネル内に停止して乗客の避難は極めて大変。救助隊が入るのも陸上とは異なり、２次災害の恐れがあり、危険。また南海トラフ巨大地震の場合、静岡県の海岸部では津波被害、家屋倒壊・それによる火災など、地上での救助・救援が優先され、トンネル内の乗客救出まで手が回らないことも十分あり得る。

　このリスクと利便性や環境破壊など、総合的に考えると、リニアは作るべきでない。これが石橋先生の結論です。僕は全く同感です。

里山作りと山仕事

　沖縄慰霊の日の午後、掛川の道楽山で里山作りのため、草刈仕事に汗をかいた。農作業はやった後の達成感がある。まだ残っているが、かなりすっきりした。

　上の写真は道楽山の物置兼倉庫兼書庫兼東南海地震で袋井市の自宅に住めなくなった際の避難所。仕事で疲れたら昼寝をしたり、食事をとったりもする場所でもある。

　木陰の下で、孫たちを招いてバーベキューをするのが夢ですが、まだ実現していない。トイレがないので、妻や息子の嫁さんが来たがらないのが理由。簡易トイレを設置も必要だと思っている。災害の時にも役立つ。

　時間があれば一日中、この里山で過ごしたい。ねむの木の花がきれいです。

ピースボートで世界一周旅行したい

　最近無性にピースボートで世界一周の船旅をしたいと思うようになった。これまでに２回乗船しているが、実現すれば３回目となる。

　初めてピースボートに乗船したのは、２００８年の５月。面白い体験をまとめたのが、上の写真の本です。自費出版で５００部製本した。今手元には１冊しか残っていない。

　本にも書いたが、ピースボートの魅力は船内での多彩な企画にある。毎日が文化祭。乗客も企画を主催できる。このために乗船する人もいる。

　僕は１回目と２回目、乗客の中でユニークな人を選び、インタビューする企画を実施した。結構人気企画で、やっている僕も聞いている人たちも、楽しめる企画です。

　それをまたやりたい！　今度はチームを作り、若い人たちと一緒にやりたいなあと思っている。もちろん、企画以外に旅そのものを楽しみたい。

　世界は広い。地球は大きい。色々な人との出会いがある。元気なうちに、ピースボートの船旅を楽しみたいと思っている。

中村哲医師の言葉

　中村哲医師カレンダー６月に、「　平和とは大地の上に築かれるもので、自然と人間の関係の在り方が大きな意味を持つような気がしてならない。」

　農業や道楽山の草刈をしながら、中村哲医師の言葉をかみしめている。平和だから安心して農作業ができる。大地を耕し（日本では大地と言えないが、土・自然の土壌を耕す）、色々な作物を栽培し、収穫して命をつなぐ。この営みは、平和な環境だからできる。

　現在の日本に暮らしていると、当たり前の環境だが、戦争下にあったアフガニスタンや今も紛争・戦争が続くスーダン、ウクライナなどでは、哲さんの言葉がその通りだと思い知らさせられる。

　戦争は破壊・命を壊すのみ。自然と人間への冒涜だ。一方、農業は命を育み、継続させる人間の営み。大地に人間が働きかけ、大地の恵みを受け取り、生活を維持する。

　猫の帰りを待ちながら、農業と道楽山の草刈に汗をかいている。下の写真は６０坪の借りている畑の様子です。人間の労力で、作物が実りつつあります！

　じゃがいもの茎まわりに、油粕をまき、土おこしをしました。その前には草取りも。この作業は結構時間がかかり、楽ではないが、収穫が楽しみです。

　なすとピーマンは収穫できつつあります。ゴーヤのつるが伸び、７月中旬にはゴーヤチャンプルーが出来そうだ。

下の写真は、じはえきゅうり。これも７月中旬には収穫できそう。他にも、さつまいも・オクラ・大葉などを栽培しています。平和だから安心して農業ができる。ウクライナでは、ロシアがダムを破壊して、東京２３区に相当する面積が水浸し。農業どころではない。農作物も台無しになっているだろう。

　自然と人間の関係性では、最低の行為だ！　

まだ戻ってこない

　愛猫「ハロ」ちゃんは、まだ戻ってこない。姿を消してから、今朝で6日目になる。ひょこっと帰るのではと、夫婦で奇跡を待ち望んでいる。フェイスブックに投稿したところ、ある方がこのようにコメントしてくれた。「世話を受けた主人に心配をかけないように、死期を悟った猫は、自分で他の世界に行ったのでは」

　正直よくわからない。歳を取り、食事をしたのにまた食べたがる、つまり食べたことを忘れる認知症になったのではと思った時もあった。徘徊して家を忘れたのだったら、どこかさまよっているはずだが、猫を見かけたとの情報も届かない。

　人間界では行方不明は大事件。犯罪に巻き込まれたかもと、大騒ぎになる。小さな子どもが行方不明だとなおさらだ。高齢者の徘徊で行方不明の方も多い。

　我が家にとり、ハロちゃん不明は大事件です。もう少し待って、戻らなければ、フェイスブックにコメントして下さった方の言葉を信じるほかないとあきらめの心境に傾いています。

我が家の愛猫「ハロ」ちゃんが行方不明 猫と人間の関係 僕の猫との関係

　愛猫「ハロ」ちゃんが家に戻らない。3日前の朝、いつものように朝早く外へ出たがったので、出してやった。4時過ぎだった。家に自力で入れるように、玄関のカギを外しておいた。引き戸になっている玄関の戸は、爪でこじ開け、いつも勝手に開けて入ってくる。

　鍵がかかっている場合は、書斎でパソコンに向かっている僕に鳴いて「開けろ」と要求する。僕がいったん起きてからたまに再び寝ることがある。その場合、妻が寝ている部屋の窓から「ニャン、ニャン」とやはり鳴いて合図を送る。妻は耳が良いので、その声に反応して起きだし家に入れてあげる。

　ところが今回は出た切り、戻ってこない。家を出た木曜日は、あちこち探しまわった。いつもより遠くに出て、迷っているかもと思い、探し回ったが、所在不明。この日は、いつでも家に入れるよう、裏口の戸は開けたままにしておいて、僕が自宅で待機した。

　それでも戻らないので、市役所の猫を保護する担当課に電話して、何か情報が入っていないか尋ねたが、市民からの情報はないとのこと。連絡先を伝え、それらしい情報が入ったら電話をしてくださいと依頼。

　金曜日も戻らない。猫の保護活動をしている町内の方のアドバイスやフェイスブック友達からの進言で、警察署にも電話して似たような猫の情報があれば連絡してくださいと頼んだ。

　もちろん町内のあちこちを探し回っているが、全く見つからない。家の前に張り紙も出してあるが、連絡はなく、お手上げ状態に入って、今日で４日目になる。

　生きていてほしい！　姿を現してほしい。昨日、妻も僕も外出して帰宅するたびに、ひょこっと戻っているかもと淡い期待を抱いたが、空振りです。

　この事件を機に、猫と人間、猫と自分の関係について、つまり猫に関する僕なりの考えを書いてみたい。我が家の猫との関係は長く、２０年以上になる。娘が大学が卒業する際たまたま捨て猫を保護し、岡山県から連れ帰った。その猫「マウ」ちゃんの子どもが生まれた時、最大５匹飼っていた時もある。もらわれて子猫が１匹になってから２匹の猫と長く暮らした。やがて親猫は他界し、子猫は親となっていたが、雄猫なので去勢してあった。その雄猫がまだ元気なころ、たまたま母の日に妻と散歩していて赤ちゃん猫が捨てられているのに気づいた。

　僕は連れ帰るのに反対したが、猫好きの妻は可哀そうに思い、飼うことにした。雄猫なのでやはり去勢してある。「ハロ」という名前は僕が命名した。「ニャンニャンと鳴く様子が、ハローと僕たち夫婦に声をかけたのでは」との連想から、ハロちゃんとなずけた。

　そのハロちゃんもやがて同居していた「クロ」ちゃんが他界してから１匹となり、愛情を独占。ハロちゃんの特徴は、人懐こい点にある。人間を怖がらない。宅配の人を含め、玄関に来客があると必ず出てきてすり寄る。外に出ている時、子どもたちが寄ってきても逃げない。愛らしいしぐさをする。

　ハロちゃんが我が家に来てから１０数年になる。我が家のいやし（癒し）として、大切な存在だ。犬や猫を飼っている人間は、全て同じ感情を抱いているのではないだろうか。「可愛い」とペットをなでると、心に穏やか感情が自然に湧き出す。外で不快なこと、イヤなことがあっても、家に戻りペットに接すると心が和む。癒される。

　　猫は自由な存在だ。お腹がすいたら、なでてほしい時は、人間に甘えてすり寄ってくる。その甘えがなんとも上手。目の表情もたまらない。全身でアピールする。これに負けて妻は度々猫が好きな食べ物や飲み物を与える。一時、与えすぎにより、ハロちゃんはとてつもなく太っていた。巨大猫になってしまった。

　やがてハロも年を取り、以前ほどは食べなくなったので、現在は普通サイズの猫です。僕はもっぱら猫の癒し効果を享受しているだけで、実際に世話をしているのは妻。トイレの清掃や猫食品の買い出し。爪切り。毛並みの手入れ。子育てが終わり、我が子のように妻は猫の世話をしている。

　その愛猫が不明なので、大ショックです。早く無事戻ってきてほしい。

住民が要望していない都市計画道路の見直しを求めたが、当局は拒否。行政の在り方をただす必要あり！

　6月13日の一般質問で、柳原神長線の見直しを求めたが、当局の回答は見直しをしないだった。

再質問、再再質問で、袋井市都市計画課の体質（これは一般論的には国・県・全国の市町に共通する）が明らかになった。住民要望でなく、事業を企画・立案・予算化する担当課が、決めたことは止めない・修正しない、行政が企画した計画に必要だから事業を実施したい、という回答だ。

　再質問で、都市計画道路「柳原神長線」を新設してほしいと地元自治会や個人・グループから要望が出ているかと問いただした。平成１９年に計画され、１６年経っているが、地元に住む私は自治会から要望が出されたことがないと認識している。議員となり７年目だが、住民から新しい道路を早く作ってほしい・不便で困る・議員として市に働きかけよと言われたことがない。このように説明しての質問への回答は、「住民の意見を３回聞いています」だった。

　再再質問で、「その会合はいつどこで開催されたのか？対象はだれか？」と聞いた。都市建設部長は、「昨年４月と秋、今年３月に地権者への説明会で」、と答弁。

　これに対し、僕は以下のように発言した。「昨年４月の地権者への説明会は、私は傍聴している。地権者から「柳原神長線」新設要望は出ていない。この道路新設に関し、柳原地区や神長地区を含め、地元住民から要望が出ていないのが明らかになった。新幹線南側エリア土地利用基本計画策定に当たっては、【　治水対策が最優先であり、先ず柳原ポンプ場新設や遊水池などを整備し、水害など安全面を確保してから全体の開発計画を実施していく。】と、市長は今年２月議会で私の一般質問答弁や、今日の近藤議員への答弁でも治水対策最優先と答えている。

　そこで、今年策定する基本計画から、治水対策上問題があり、土地買収や新設費など財政上の問題もあり、既存の道路を活用して、「柳原神長線」は入れないようにしたらどうか、その代わりに既存の新幹線南側側道の拡幅と歩道の新設、さらに信号機が設置される予定である新幹線ガード下から小川町郵便局前交差点までの道路が冠水しないようにかさ上げして、歩道を自転車と歩行者が安全に通れるよう拡幅してはと、再質問した。

　答はNO!  道路のかさ上げは大雨の時に水を遮断する。柳原神長線は、新幹線南側エリア整備計画に必要だからこれを作る、ざっとこのような意味合いの答弁が建設建設部長から返ってきた。

　他の質問項目が２つ残っていたので、時間の関係上これ以上やり取りが出来なかったのが残念だ。僕はこう考える。地権者は耕作放棄している使いようのない土地を市が開発で買収してくれるのを歓迎・期待している。だから内心道路の新設は必要ないと思っても、反対しない。当局は、既存の道路を活用したほうが経費が安くなると分かっていても、どうせ税金・自分の金ではないと、懐を痛める感覚がない。

　歩道の新設や歩道の拡幅は市民の命に係わる大切なことにも関わらず、真剣に考えない。必要ない道路建設に金を使わず、住民・市民に役立つ事業を最優先させない。行政の在り方が問われる問題だ。市長は担当課作成の答弁をただ読みだけ。自分で現場を見て、考え、答弁しない。

　僕は何としても、小川町・清水町・高南地区住民にとりまた袋井市民にとり不要で税金を浪費し、水害防止にも反するこの道路建設をストップさせたい。

議員の仕事 一般質問 袋井市６月議会 私の質問内容と地域住民への議会情報

　６月議会の一般質問内容は下記の通り。これは６月１３日に発言する内容（議会用語で読み上げ原稿）です。当局側が答弁作成のため、早めに前もって読み上げ原稿を求めるので、答弁と僕の発言（質問）がかみ合うように事前に出してあります。今日は、再質問について、相手側の答弁を想定して、何を再質問するのかあれこれ考えます。

２０２３年6月議会一般質問　一問一答方式　　6月13日（火）　午後3番手　竹野昇

１．都市計画道路「柳原神長線」見直しについて

　袋井駅南地区「新幹線南側エリア」土地利用基本構想に、都市計画道路「柳原神長線」を南町・小川町北側を流れる秋田川沿いに新設する計画がある。タブレットの都市計画課作成ゾーニング図を見てください。（図を見ながら分かりやすく説明）

　田端東遊水池公園の東側、新幹線ガード下付近に、今年度内に信号機が設置される予定です。私は昨年の2月議会で地域住民や自治会・支援学校の保護者らの要望を背景に、信号機の設置について要望型の一般質問を行っていますが、やっと設置の運びになりました。県警本部の担当課に電話していつ設置されるか問い合わせました。今年度内に設置する予定であるが、時期は未定とのことでした。6月末にJR東海や関係者が現場に立ち会うと聞いています。

　この「柳原神長線」は、平成19年12月の袋井市作成「袋井駅南地区まちづくり構想」に出ています。当時と状況が大きく変わっています。私は根本的には「柳原神長線」新設は不要と考えていますが、今回の一般質問では見直しを求める質問をします。

（１）当局は、新幹線ガード下信号機設置予定を把握していますか。

ゾーニング図赤い点々の秋田川沿いに新設すると、小川町郵便局付近で南北に延びる幹線と交差する。そうするとここでも交通安全対策上信号機が必要となるが、小川町郵便局前交差点には既存の信号機があり、物理的に不可能と思われる。今年2月議会でも指摘したが、秋田川沿いに新設すると、昨年9月23日の豪雨で小川町・清水町が道路・住宅が冠水被害を受けたが、秋田川の水があふれると田んぼ・耕作放棄地側に先ず水が行き、道路を作ると壁になり、さらに被害が拡大する恐れがある。土地買収や新設費も必要になり、財政難の袋井市にとり、新設は取りやめたほうが賢明です。

（２）交通安全・車の流れを考慮すると、現在新幹線南側を県道袋井大須賀線から新幹線ガード下まで東西に走っている側道を活かし、この既存の道路を柳原神長線の代わりにしたらどうですか。基本構想の都市計画道路の見直しを求めるが、当局の見解を伺いたい。

（３）見直しの必要性を認めるなら、既存の側道を拡幅して自転車や歩行者が安全に通れる歩道の設置を検討してもらいたい。さらに新幹線ガード下から小川町郵便局までの道路の歩道を拡幅して、自転車と歩行者が安全に通行できるようにしてもらいたいが、当局の見解を伺います。

（４）昨年9月23日の台風に伴う線状降水帯豪雨で、側道及び南北の道路が冠水し、一時的に通行止め、さらに車のエンジンに水が入り動けなくなった車が数台出ました。こうした事態は今後も起こりうる。対策として道路のかさ上げが必要と考えるが、当局の見解を伺います。

２．会計年度任用職員に勤勉手当支給について

　ここに「自治体非正規職員　勤勉手当支給可に　処遇改善へ改正法成立」と見出しがつけられた小さな新聞記事があります。参議院本会議で改正地方自治法が可決、成立して、会計年度任用職員にも期末手当に加えて2024年度から勤勉手当が支給できるようになったとの記事です。

　私は以前から非正規職員の給料が低いことに心を痛めていました。袋井市の会計年度任用職員の収入は大体200万から250万円以下ではないかと思います。200万円の人の場合、月収が約16万６000円。それぞれの職員の家族構成や事情が異なっていると思いますが、一人で独立して暮らすには低い給料だと思います。仮に250万円だとしても月収が約20万８０００円。この方がシングルマザーで子供さんがいる場合、極めて厳しい生活を強いられていると想像します。

　食品や生活物資など、昨年秋からあらゆる物価が値上げされ、厚生労働省が6月6日発表した４月分の毎月勤労統計調査で、物価を考慮した働き手１人あたりの実質賃金は昨年の４月に比べ３％減少しています。物価高は、年収が低い人ほど打撃が大きいです。

　公務員の給料は民間給与水準に合わせる仕組みになっていますが、日本の給与水準は先進国の中でも低く、今や韓国のほうが高いのが実態です。

　今日、同一労働同賃金、正社員と非正規社員の労働条件格差解消が、日本の大きな課題であり、裁判でも不当な格差解消を是正する判決が相次いでいます。そうした流れの中で、会計年度任用職員の処遇改善＝勤勉手当支給可の改正法が国会で成立したわけです。

　同じ職場で毎日働いていても、勤勉手当が支給されないのは極めて不合理であり、是正すべきです。会計年度任用職員の存在が、袋井市の公的機関の仕事を大きく支えています。

　新聞記事によると国会審議で、松本総務省大臣は、改正法の意義を、「目指すは処遇の改善だ」と強調し、全自治体に支給を促す方針を示しました。

　ただし、改正法は地方自治を尊重する観点から、支給するかどうかの判断は各自治体に委ねています。具体的な質問に移ります。

（１）現在、市の会計年度任用職員は何人いますか。また、全職員の中での割合を数字で示してほしい。

（２）現在の会計年度任用職員の待遇は、十分良いと考えているのですか。それとも改善の余地ありと考えていますか。

（３）働く時間や勤務年数により会計年度任用職員の年収は異なるが、平均するといくらですか。

また、正規職員の平均年収と比べると、どれぐらいの差がありますか。

（４）勤勉手当を支給する場合、いくら財源措置が必要になりますか。

（５）来年度支給に向け、前向きに検討してもらいたいが、当局の見解を伺います。

３．自衛隊に提供している個人情報の取り扱い一部改善について

　中日新聞6月1日付け浜松市民版に、「自衛官募集で個人情報提供　市、除外申請受付」の記事が出ています。私は以前から、市民の個人情報を保護者や本人に無断で提供するのは、個人情報保護が重要になっている時代にあって、たとえ相手が自衛隊であっても大変問題であるとの認識を持っていました。

　新聞に除外申請の記事が出ていたので、これは袋井市でもそうすべきと考え、一般質門通告書を出した次第です。通告書を書くにあたり、浜松市の担当課に問い合わせたところ、全国２０の政令指定都市ではそうしているところが多く、静岡市でもすでに個人情報を自衛隊に提供することを望まない方には除外している、浜松市でも議会でそのような意見が出て、今年度初めて除外申請を受け付けることになった、9日が締め切りだが、2日現在すでに2件の申し出があるとのことでした。

　5日に通告書を出した午後、市の担当課のヒアリングで、市職員がこれまで6月に自衛隊から要請があるが、5日時点ではまだないと言っていたので、6日この読み上げ原稿を書いている時点で、自衛隊袋井地域事務所に電話して、今年度市に情報提供の依頼をするのですかと聞いたところ、今年度はしないとのことでした。それは防衛省の指示で全国全ての自治体でもそうなるのかと聞いたところ、そうではなく袋井の状況を判断して今年度は申請しないという答えでした。来年度はどうなるか、分かりません。

（１）浜松市が本年度、自衛隊に提供している個人情報について、提供を望まない市民からの除外申請を受け付けている。この情報を当局は把握していますか。

（２）現在、自衛官は命令があれば海外での武器使用が認められているが、集団的自衛権の発動があれば、自衛官が戦闘に巻き込まれる危険性が高まる。保護者や18歳、22歳の若者たちがそうした事態を恐れ、自衛隊を就職先として望まない人が増えている。市が提供する個人情報に基づき、自衛隊が隊員募集の資料（はがき）を送付しているが、迷惑と感じる袋井市民もいると思われる。市による個人情報提供が、結果として市民に迷惑をかけることにつながる。このことを当局はどのように考えていますか。

質問通告の際、令和5年度、すでに自衛隊に18歳、22歳の市民個人情報を提供したのか、との質問を入れましたが、　この質問は、ヒアリングでまだ情報を提供していないと分かったので取り下げます。

（３）今年度は自衛隊から情報提供依頼がないと分かったが、来年度以降、従来のように依頼があるかもしれない。浜松市のように、情報の提供を望まない市民が除外申請できるようにしてもらいたいが、当局の見解を伺います。

下記の文は住民や支援者らに配布したものです。

6月議会一般質問の案内と、最近の議会情報　　竹野昇

　６月5日、６月議会が開会しました。この日が一般質問通告日。質問通告書を出した議員は、たった８名。定員２０名。伊藤さんが県議選に出たので１名欠員の１９名。議長は質問をしないので、１８名中、８名しか質問をしません。

　議員になって、僕は毎議会で一般質問をしてきました。それが議員としての仕事であり、責任だと考えているからです。ところが議会に入って分かったことは、質問を毎回するのは極めて少数で、年に４回定例議会が開かれますが、１，２回しかしない議員もいます。質問をしないのは、市政に関して問題意識を持っていないからだと想像します。議員の仕事は市政をチェックする（おかしいと思う市当局のやり方を公の場で指摘し、改めさせる）、市民が市政に満足できるよう市民に寄り添う政策を提案することだと考えています。

　政策の提案は、会派として毎年９月に出す機会もありますが、議員個人として市当局に「こうしたらどうですか。市が出してきた事業案はこのように修正したほうが良いのでは」などと、公の場で、政策提案型の一般質問ができるのが定例議会です。

　くじで６番を引きました。６月１３日の午後３時過ぎから質問します。その内容は別紙を参照してください。

• 都市計画道路「柳原神長線」見直し　は、是非地域の人に傍聴に来てほしいです。
• 会計年度任用職員に勤勉手当支給について　は、公務員は恵まれているのに何故このような質問をするのかと、疑問に思われる方もおられるかもしれません。採用試験を受け、正規の職員になった公務員（国・県・市町職員、警察官や教員・自衛官・海上保安官・刑務所職員・消防署員・裁判官など）は、解雇がなく、身分が安定し、退職金が２０００万円程度あり、相対的に恵まれているのは事実です。

　しかし非正規公務員（会計年度任用職員）は、気の毒なぐらい待遇が悪いです。１年ごとの仕事更新、時給に換算すると１０００円から１５００円ぐらい、年収が２００万から２５０万円ぐらいです。民間の非正規会社員同様、不利な待遇を強いられています。

• 自衛隊に提供している個人情報の取り扱い一部改善について　は、個人情報保護の時代に無断で１８歳・２２歳の市民の名前・住所をリストにして一括して自衛隊に提供している問題です。現在日本には徴兵制がありませんが、戦争になれば行政が市民の個人情報を国家権力に流します。僕の父もそのようにして徴兵され、中国の戦地に送られました。

　平和憲法を持つ日本ですが、平和国家としての在り方が揺らいでいます。警察官・海上保安官・刑務官なども治安を守る任務がありますが、若者が就職する職場を選ぶ情報を得るのは、一般的な広報やポスター、学校に来る求人情報などからです。個人の家庭に求職情報が送られることはありません。

　本当は一切個人情報を提供するな、と言いたいのですが、浜松市や静岡市など政令指定都市の多くで「除外申請」ができるようになっているので、先ずは袋井市もそうしたらどうですか、との質問です。

高齢化率40％以上との数字はどれぐらいの意味があるのか？ 人生１００年時代にそぐわない！

　静岡県が６５歳以上の人口割合を示す「高齢化率」を発表した。西伊豆町が５２，６％。川根本町が５１，３％。４０％台の市町が８つある．平均が３０．４％。

　４０％を超えた１０の市町の人々は、この数字をどう受け取るだろうか？　大変だと、受けとめる人もいるだろう。　わが袋井市は２５％と下から番目だが、若い人とが多いと安心が持てるのだろうか？

　僕は高齢化率に一喜一憂する必要がないと常日頃考えている。人生１００年時代。６５歳から７５歳までは、高齢者扱いすべきでない。社会の活力の担い手です！　

　確かに８０歳を超えると、高齢者の扱いを受けるのもやむを得ない。敬老を祝ってもらう資格はある。また社会が、地域が、行政が、８０歳以上の人を、地域課題として「高齢対策」を真剣に考える必要がある。

　僕は７６歳となり、行政からすれば「後期高齢者」の扱いの仲間入りをしているが、本人は後期高齢者の自覚がない。車にシルバーマークをつける気はさらさらない！

　以前、議会一般質問で、「袋井市独自で高齢化率を２重基準で出してはどうか」と提案したことがある。国・県の基準は６５歳以上となっているのでやむを得ないが、７６歳以上を高齢者と定義し、その数字を市の広報に出してはどうか」との提案だった。答弁は、それは考えていない、だったが、今では県が後期高齢化率を公表するようになった。

　後期高齢化率のトップと２位が、西伊豆町と川根本町で、３１．５％の川根町がトップ、西伊豆町が３１．５％で２位。３位が熱海市で３０，１％。

　一番低いの袋井市で１２．４％。次に低いのが長泉町で１２．５％。　わが袋井市は数字では若い人の割合がトップとなるが、市政の課題からすると、そんなに大事とは思えない。

　市内外に工場が多く（つまり働き口がある）、交通の便も良い、若い世代が土地を購入して家を建てるのに地価が都市部に比べて安い。この理由で、袋井市は後期高齢化率が一番低いだけ。自慢するほどのことでない。

　国や県・市町村、つまり行政は、今後、７５歳以上の高齢化率を公表するだけでよいと思う。

治水は政治の重要な課題 避難計画よりも避難せずに済む対策を考え・公金で事業計画を策定・実行するのが行政と議員の仕事

　写真で袋井市の６月２日線状降水帯豪雨の状況をレポートしましたが、大切なことはタイトルに書いたように被害が出ないようにする、対策を考え、どうしたら住民が安心して生活できるようにするかだ。

　避難計画よりも、避難せずに済むようにするのが、政治の大きな役割だと思う。行政と議員の仕事は、まさにここにある。これは、自然災害だけでなく、原発事故災害や戦争災害にも当てはまる。

　原発災害を防ぐには、事故原因となる原発を止める・再稼働させない・永久停止・廃炉・新設しない・原発以外の再生可能エネルギーに転換する。これが対策です。極めて分かりやすい！

　戦争災害も同じ。戦争をしなければ、避難する必要がない。殺される・家や街、村を破壊される・生活基盤を奪われることもない。ただ分かりにくいのは、原発と違い、「こちらが戦争をしかけなくても、他国が攻撃するかもしれない・ミサイルが飛んでくるかもしれない。だから備えが必要だ。避難計画だけでなく、相手が攻撃を思いとどまるだけの抑止力（核兵器を頂点に、相手領域を攻撃できる敵基地攻撃能力を持つ）が必要だ」、という考えが政治権力・議員だけでなく、一般の人々の中にもある。

　この考えに対しては、『　外交で、平和国家としての国の在り方で、他国が意味もなく戦争をしかけてくる・攻撃してくる事態を防ぐことが可能　』という考えで、対応したい。　戦争は突然・意味もなく始まることはない。意味は、別の言葉では大義名分。領土を守る。相手が攻撃したから反撃する。自衛のため。国際秩序を守るため。色々意味付けがあるが、最初に攻撃する・侵略戦争をしかける側の言い分は、全てウソ。

　戦争を引き起こす権力者は、国民を兵士を納得させるため、巧妙なウソをつく。そのウソを自国の利益になると、巧みな言葉で思わせる。ウソを公共放送（テレビ・ラジオ）で、民間の報道機関（テレビ、ラジオ局・新聞社など）で、毎日大量に流すことにより、国民を洗脳し、ウソを真実と思い込む国民を作り出す。

　歴史を紐解けば、このカラクリが分かる！　軍備増強・軍拡・国防を叫ぶ政権や政治家・権力者は、必ず野心がある。他国と協調して平和な関係を築いていこうとの政治理念がない。

　軍備を無くし、平和外交で戦争を防ぐ努力をしているコスタリカに学び、日本も本気で平和憲法を守り・平和国家として他国に認められるようになれば、海に囲まれた日本が攻撃されることはあり得ないと思う。

　袋井市における水害対策は、水を流す・貯めるが基本です。本流である原野谷川、太田川の浚渫、そこに流れこむ県が管理する河川の浚渫と、流域治水で水を貯める。流域治水というのは、田んぼや畑など農地や原野などを開発でコンクリートで覆うのでなく、自然のまま残し雨を受ける・一時的に貯留機能を持たせることです。

　ポンプで水を本流にくみ出す必要がある地域、袋井駅南地区や小野田地区には、これまでよりも強力な都市型排水ポンプの設置で対応すればよい。すでに袋井駅南地区にはその計画があります。ただ３基のポンプが完成するのは令和１２年になるので、耕作放棄地の利用を考えています。

　木原地区の対策は、蟹田川が東海道線の下を流れる箇所を拡幅することだと考えています。磐田市と協力して、JR東海との協議が必要です。

　田端地区のこの家の対策も、家人と相談して具体策を持っています。借地なので土地所有者の了解を取り付け、家の周りをコンクリート塀で囲み、水が入り込まないようにすればよいと考えています。土地所有者の了解を得るため、一緒に頼みに行きましょうと約束しています。

線状降水帯による袋井市の状況

　６月２日、静岡県各地が線状降水帯による豪雨で、被害を受けた。袋井市の被害は軽微であったが、２日夕方、３日朝、昨年９月２３日に被害を受けた地域は昨年同様な被害を受けるかもと心配になり様子を見て回った。

　袋井駅南の田端地区の民家には水が押し寄せてきた。昨年もこの家の方は被害を受けたが、今回は床上浸水はなかったが、床下には水が入った。

この家の道路を挟んだ空き地の様子。かなり水が溜まっている

次は小川町北側の様子。

　小川町の一番低い箇所の様子。秋田川の水位は増しているが幸いにも道路や住宅地には水が来ていない。３日朝にはかなり水が引いていた。下の写真は、木原地区の一番低いところ。ここへは３日朝見に行った。恐らく２日夕方には道路が冠水したと思われる。

　木原地区の民家の駐車場に水が入り、家人が清掃していた。許可を得て、写真を撮った。左は間違い。右の写真が駐車場の様子。

　車は昨夜から避難していたので無事。

次の写真は駅南地区の水が集まる柳原のポンプ場付近の様子。

　水門を完全に閉じていなかったので（原野谷川の水位が上昇すると逆流を防ぐため閉じられる）、助かった。下の写真は原野谷川の様子。

里山の維持管理 大変です ８０歳までは自力で続けたい

　道楽山と称する里山を購入して、１７年目を迎える。みかん、琵琶、栗、ゆず、柿、梅など果実が実る木々や、なら・くぬぎ・樫・楠・メタセコイヤ・桜・けやき・イチョウ・ヤマモモ・アカメガシ・山茶花・やまぼうし・むくげ・しいなど、色々な木を植樹した。

　中には枯れたものもあるが、１７年の歳月で、木々は成長した。高さ１０メートルぐらいのものもあり、里山になりつある。道路の面したところは自分の所有地でないが、そこも草刈を続けている。

　近年も温暖化と雨で、草の成長が早い。３月から１１月までが、草の成長期。忙しさを理由に、草刈をしないと、大変なことになる。草が木のように固くなる。結局、作業が２倍・３倍、時間と労力がかかる。

　５月末から６月１にかけ、草刈に精を出した。刈払い機の刃を交換したら、草刈が少し楽になったが、しかし大変です。いつまでやれののか、最近自信がなくなりつつある。それでも８０歳まではやれるだろうと思っているが、その先は人に頼もうかとも考えている。

　維持管理は大変だが、収穫の楽しみもある。４月はわらびが沢山採れた。今の時期は梅。

　バケツ２杯も梅が収穫できた。赤身の梅は、妻が梅ジャムにしてくれる。青い梅は、知人たちにもらってもらった。写真を撮り忘れたが、昨日、ふきもたくさん採れた。里山管理の苦労に対するご褒美です。