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2023年6月28日 (水)

加齢性難聴者が補聴器を購入する際公的助成があると助かります

 明日6月29日、袋井市市議会6月議会閉会日に、下記の賛成討論をします。採決の結果についても報告したいと思います。2日前に、厚生労働省に電話で、国として公的助成制度を作る検討をしているのか? 全国から制度を作ることを求める意見書がどれぐらい寄せられているのか? を訪ねた。若い担当者にやっとつながり、調べて明日、電話しますと答えたが、まだ連絡がない。

 今日連絡があれば、その内容も入れたい。下記は明日のための読み上げ原稿です。

請願第1号・加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設を求める請願書に賛成の立場から討論

 私自身が難聴ぎみであり、親戚にかなり進行している難聴の方がいるので、この問題には以前から関心を持っていました。補聴器購入に際し、袋井市独自の助成制度を求める請願が出されたことを知って、民生文教員会でこの請願が採択されればよいなと思っていたところ、民生文教委員会の審議で反対意見があり、不採択になったと聞き、驚いています。今年320日付けで、袋井市議会として国へ、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書」が提出されています。2月議会会派代表者会議で全会派賛成となり、本会議で意見書提出が全議員の賛成で可決されての国への提出です。

 タブレット2月定例会フオルダ02議場配布資料の5-4議員提出議案のところに、発議第1号が掲載されており賛成した全議員の名前や意見書全文が掲載されていますので参照してください。今日の請願第1号の採決に関係しますので、意見書を読みます。

 「加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど日常生活を不便にし、生活の質を落とす大きな原因となるばかりか、最近ではうつ病や認知症発症の危険因子となることも指摘されている。

 我が国の難聴者率は、欧米諸国に比べても大差はないが、補聴器の使用率は欧米よりかなり低い状況にあり、速やかな普及が望まれるものの、国の補助対象は身体障害者福祉法に規定する重度・高度の難聴者に限られているのが現状である。

 補聴器は高額な上に保険の適用がなく、加齢性難聴者に対する公的支援制度もないため利用者の負担が大きく、普及が進まない要因となっている。

 補聴器のさらなる普及は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものと考えられる。

 よって、国においては、加齢性難聴者の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を創設されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。」

 公的支援制度が必要だと袋井市議会議員全員が賛同しているのですから、袋井市独自の助成制度を求める請願に反対する理由はないものと思います。

 民生文教委の資料によると、県内自治体では、長泉町・磐田市・焼津市・藤枝市・富士宮市・掛川市・御殿場市がすでに実施しています。島田市は市民団体からの請願が昨年度議会で採択され、来年度から実施予定です。

 補聴器はメガネと異なり、高額なので助成制度が必要との判断で、多くの自治体で実施している現実があります。国がこうした自治体を支援する制度を作ればもっと増えるでしょう。

 国の支援がなくても実施している自治体は、高齢者福祉を充実させるために必要との認識を議会も行政当局も持っているから実施しています。

 健康長寿課と請願を出した連絡会との意見交換会が今年5月22日に行われています。市当局は前向きに検討する姿勢を示してくれたと、連絡会の方から聞きました。助成対象年齢を何歳からにするか、助成金の額、市内3つの耳鼻咽喉科や認定補聴器技能者がいる市内3店舗との連携関係等、健康長寿課が検討すべき課題は沢山あり、請願を出した市民に来年度実施すると確約できないのは致し方ありませんが、検討する姿勢を示してくれているのですから、議会が請願を不採択にすると、当局の足を引っ張ることにつながると懸念します。

 一人一人の議員の方に訴えます。この請願に対して賛成するか反対するかの会派の態度が決まっているかどうかは私は存じ上げませんが、仮に会派としての態度が決まっていたとしても、ご自身の判断で採決に望んでほしいです。

 恐らく、採決の結果が市議会だよりに掲載されると思います。個々の議員名は出す必要はないが、反対した会派名は市議会だよりに出すべきだと私は思います。

 生活の質を落とさないという言葉が私たちが国に出した意見書にあります。人生100年時代と言われていますが、80歳を過ぎると耳が遠くなる人が増えます。人により70代でも難聴になります。加齢性難聴もしくは難聴気味の人は、一定の年齢以上になったら仕方がないと、我慢している場合が多いです。

 市が補聴器購入に助成制度を設け、加齢性難聴者に補聴器の取り扱いへの正しい知識がいきわたると、これまで我慢していた人たちが補聴器をつけるようになって、家族との会話や近所の人たちとのおしゃべりに支障がなくなり、またテレビドラマの会話も良く理解できるようになって、生活の質を落とすことなく、生活・人生の満足度が高まる効果が出るものと思われます。スマイル市政の実現につながります。

 以上の理由で、請願第1号に賛成します。

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