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2023年6月12日 (月)

議員の仕事 一般質問  袋井市6月議会 私の質問内容と地域住民への議会情報

 6月議会の一般質問内容は下記の通り。これは6月13日に発言する内容(議会用語で読み上げ原稿)です。当局側が答弁作成のため、早めに前もって読み上げ原稿を求めるので、答弁と僕の発言(質問)がかみ合うように事前に出してあります。今日は、再質問について、相手側の答弁を想定して、何を再質問するのかあれこれ考えます。

 

2023年6月議会一般質問 一問一答方式  613日(火) 午後3番手 竹野昇

1.都市計画道路「柳原神長線」見直しについて

 袋井駅南地区「新幹線南側エリア」土地利用基本構想に、都市計画道路「柳原神長線」を南町・小川町北側を流れる秋田川沿いに新設する計画がある。タブレットの都市計画課作成ゾーニング図を見てください。(図を見ながら分かりやすく説明)

 田端東遊水池公園の東側、新幹線ガード下付近に、今年度内に信号機が設置される予定です。私は昨年の2月議会で地域住民や自治会・支援学校の保護者らの要望を背景に、信号機の設置について要望型の一般質問を行っていますが、やっと設置の運びになりました。県警本部の担当課に電話していつ設置されるか問い合わせました。今年度内に設置する予定であるが、時期は未定とのことでした。6月末にJR東海や関係者が現場に立ち会うと聞いています。

 この「柳原神長線」は、平成1912月の袋井市作成「袋井駅南地区まちづくり構想」に出ています。当時と状況が大きく変わっています。私は根本的には「柳原神長線」新設は不要と考えていますが、今回の一般質問では見直しを求める質問をします。

(1)当局は、新幹線ガード下信号機設置予定を把握していますか。

ゾーニング図赤い点々の秋田川沿いに新設すると、小川町郵便局付近で南北に延びる幹線と交差する。そうするとここでも交通安全対策上信号機が必要となるが、小川町郵便局前交差点には既存の信号機があり、物理的に不可能と思われる。今年2月議会でも指摘したが、秋田川沿いに新設すると、昨年923日の豪雨で小川町・清水町が道路・住宅が冠水被害を受けたが、秋田川の水があふれると田んぼ・耕作放棄地側に先ず水が行き、道路を作ると壁になり、さらに被害が拡大する恐れがある。土地買収や新設費も必要になり、財政難の袋井市にとり、新設は取りやめたほうが賢明です。

(2)交通安全・車の流れを考慮すると、現在新幹線南側を県道袋井大須賀線から新幹線ガード下まで東西に走っている側道を活かし、この既存の道路を柳原神長線の代わりにしたらどうですか。基本構想の都市計画道路の見直しを求めるが、当局の見解を伺いたい。

(3)見直しの必要性を認めるなら、既存の側道を拡幅して自転車や歩行者が安全に通れる歩道の設置を検討してもらいたい。さらに新幹線ガード下から小川町郵便局までの道路の歩道を拡幅して、自転車と歩行者が安全に通行できるようにしてもらいたいが、当局の見解を伺います。

(4)昨年923日の台風に伴う線状降水帯豪雨で、側道及び南北の道路が冠水し、一時的に通行止め、さらに車のエンジンに水が入り動けなくなった車が数台出ました。こうした事態は今後も起こりうる。対策として道路のかさ上げが必要と考えるが、当局の見解を伺います。

2.会計年度任用職員に勤勉手当支給について

 ここに「自治体非正規職員 勤勉手当支給可に 処遇改善へ改正法成立」と見出しがつけられた小さな新聞記事があります。参議院本会議で改正地方自治法が可決、成立して、会計年度任用職員にも期末手当に加えて2024年度から勤勉手当が支給できるようになったとの記事です。

 私は以前から非正規職員の給料が低いことに心を痛めていました。袋井市の会計年度任用職員の収入は大体200万から250万円以下ではないかと思います。200万円の人の場合、月収が約16万6000円。それぞれの職員の家族構成や事情が異なっていると思いますが、一人で独立して暮らすには低い給料だと思います。仮に250万円だとしても月収が約20万8000円。この方がシングルマザーで子供さんがいる場合、極めて厳しい生活を強いられていると想像します。

 食品や生活物資など、昨年秋からあらゆる物価が値上げされ、厚生労働省が66日発表した4月分の毎月勤労統計調査で、物価を考慮した働き手1人あたりの実質賃金は昨年の4月に比べ3%減少しています。物価高は、年収が低い人ほど打撃が大きいです。

 公務員の給料は民間給与水準に合わせる仕組みになっていますが、日本の給与水準は先進国の中でも低く、今や韓国のほうが高いのが実態です。

 今日、同一労働同賃金、正社員と非正規社員の労働条件格差解消が、日本の大きな課題であり、裁判でも不当な格差解消を是正する判決が相次いでいます。そうした流れの中で、会計年度任用職員の処遇改善=勤勉手当支給可の改正法が国会で成立したわけです。

 同じ職場で毎日働いていても、勤勉手当が支給されないのは極めて不合理であり、是正すべきです。会計年度任用職員の存在が、袋井市の公的機関の仕事を大きく支えています。

 新聞記事によると国会審議で、松本総務省大臣は、改正法の意義を、「目指すは処遇の改善だ」と強調し、全自治体に支給を促す方針を示しました。

 ただし、改正法は地方自治を尊重する観点から、支給するかどうかの判断は各自治体に委ねています。具体的な質問に移ります。

(1)現在、市の会計年度任用職員は何人いますか。また、全職員の中での割合を数字で示してほしい。

(2)現在の会計年度任用職員の待遇は、十分良いと考えているのですか。それとも改善の余地ありと考えていますか。

(3)働く時間や勤務年数により会計年度任用職員の年収は異なるが、平均するといくらですか。

また、正規職員の平均年収と比べると、どれぐらいの差がありますか。

(4)勤勉手当を支給する場合、いくら財源措置が必要になりますか。

(5)来年度支給に向け、前向きに検討してもらいたいが、当局の見解を伺います。

3.自衛隊に提供している個人情報の取り扱い一部改善について

 中日新聞61日付け浜松市民版に、「自衛官募集で個人情報提供 市、除外申請受付」の記事が出ています。私は以前から、市民の個人情報を保護者や本人に無断で提供するのは、個人情報保護が重要になっている時代にあって、たとえ相手が自衛隊であっても大変問題であるとの認識を持っていました。

 新聞に除外申請の記事が出ていたので、これは袋井市でもそうすべきと考え、一般質門通告書を出した次第です。通告書を書くにあたり、浜松市の担当課に問い合わせたところ、全国20の政令指定都市ではそうしているところが多く、静岡市でもすでに個人情報を自衛隊に提供することを望まない方には除外している、浜松市でも議会でそのような意見が出て、今年度初めて除外申請を受け付けることになった、9日が締め切りだが、2日現在すでに2件の申し出があるとのことでした。

 5日に通告書を出した午後、市の担当課のヒアリングで、市職員がこれまで6月に自衛隊から要請があるが、5日時点ではまだないと言っていたので、6日この読み上げ原稿を書いている時点で、自衛隊袋井地域事務所に電話して、今年度市に情報提供の依頼をするのですかと聞いたところ、今年度はしないとのことでした。それは防衛省の指示で全国全ての自治体でもそうなるのかと聞いたところ、そうではなく袋井の状況を判断して今年度は申請しないという答えでした。来年度はどうなるか、分かりません。

(1)浜松市が本年度、自衛隊に提供している個人情報について、提供を望まない市民からの除外申請を受け付けている。この情報を当局は把握していますか。

(2)現在、自衛官は命令があれば海外での武器使用が認められているが、集団的自衛権の発動があれば、自衛官が戦闘に巻き込まれる危険性が高まる。保護者や18歳、22歳の若者たちがそうした事態を恐れ、自衛隊を就職先として望まない人が増えている。市が提供する個人情報に基づき、自衛隊が隊員募集の資料(はがき)を送付しているが、迷惑と感じる袋井市民もいると思われる。市による個人情報提供が、結果として市民に迷惑をかけることにつながる。このことを当局はどのように考えていますか。

質問通告の際、令和5年度、すでに自衛隊に18歳、22歳の市民個人情報を提供したのか、との質問を入れましたが、 この質問は、ヒアリングでまだ情報を提供していないと分かったので取り下げます。

(3)今年度は自衛隊から情報提供依頼がないと分かったが、来年度以降、従来のように依頼があるかもしれない。浜松市のように、情報の提供を望まない市民が除外申請できるようにしてもらいたいが、当局の見解を伺います。

下記の文は住民や支援者らに配布したものです。

6月議会一般質問の案内と、最近の議会情報  竹野昇

 6月5日、6月議会が開会しました。この日が一般質問通告日。質問通告書を出した議員は、たった8名。定員20名。伊藤さんが県議選に出たので1名欠員の19名。議長は質問をしないので、18名中、8名しか質問をしません。

 議員になって、僕は毎議会で一般質問をしてきました。それが議員としての仕事であり、責任だと考えているからです。ところが議会に入って分かったことは、質問を毎回するのは極めて少数で、年に4回定例議会が開かれますが、1,2回しかしない議員もいます。質問をしないのは、市政に関して問題意識を持っていないからだと想像します。議員の仕事は市政をチェックする(おかしいと思う市当局のやり方を公の場で指摘し、改めさせる)、市民が市政に満足できるよう市民に寄り添う政策を提案することだと考えています。

 政策の提案は、会派として毎年9月に出す機会もありますが、議員個人として市当局に「こうしたらどうですか。市が出してきた事業案はこのように修正したほうが良いのでは」などと、公の場で、政策提案型の一般質問ができるのが定例議会です。

 くじで6番を引きました。6月13日の午後3時過ぎから質問します。その内容は別紙を参照してください。

  • 都市計画道路「柳原神長線」見直し は、是非地域の人に傍聴に来てほしいです。
  • 会計年度任用職員に勤勉手当支給について は、公務員は恵まれているのに何故このような質問をするのかと、疑問に思われる方もおられるかもしれません。採用試験を受け、正規の職員になった公務員(国・県・市町職員、警察官や教員・自衛官・海上保安官・刑務所職員・消防署員・裁判官など)は、解雇がなく、身分が安定し、退職金が2000万円程度あり、相対的に恵まれているのは事実です。

 しかし非正規公務員(会計年度任用職員)は、気の毒なぐらい待遇が悪いです。1年ごとの仕事更新、時給に換算すると1000円から1500円ぐらい、年収が200万から250万円ぐらいです。民間の非正規会社員同様、不利な待遇を強いられています。

  • 自衛隊に提供している個人情報の取り扱い一部改善について は、個人情報保護の時代に無断で18歳・22歳の市民の名前・住所をリストにして一括して自衛隊に提供している問題です。現在日本には徴兵制がありませんが、戦争になれば行政が市民の個人情報を国家権力に流します。僕の父もそのようにして徴兵され、中国の戦地に送られました。

 平和憲法を持つ日本ですが、平和国家としての在り方が揺らいでいます。警察官・海上保安官・刑務官なども治安を守る任務がありますが、若者が就職する職場を選ぶ情報を得るのは、一般的な広報やポスター、学校に来る求人情報などからです。個人の家庭に求職情報が送られることはありません。

 本当は一切個人情報を提供するな、と言いたいのですが、浜松市や静岡市など政令指定都市の多くで「除外申請」ができるようになっているので、先ずは袋井市もそうしたらどうですか、との質問です。

 

 

 

 

 

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