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2023年6月30日 (金)

請願否決 袋井市議会の現状

 補聴器購入に助成金制度を求める請願に対し、僕と竹村さんが賛成討論、緑風会という会派に属するK議員が反対討論をしました。この後議長は賛成議員の起立を求め、僕と竹村眞弓議員が起立、周りを見渡したところ、他に賛成議員がいなかった。

 この後議長は、「反対議員の起立を求める」とは言わず、賛成少数で否決されたと、淡々と次の議案処理進行をした。僕は賛成議員が増えるよう、前回このブログに読み上げ原稿をアップした内容を、採決日早朝に手直しして、少しでも他の議員の心に響く?ようにしたが、結果は空しいものとなった。

 袋井市市議会はこれまでも、意見が分かれる議案の採決方法をこうした手法でやっている。明確に賛成・反対・棄権と議員の立場が市民に分かるようにしない。巧妙に多数派会派が握る議会運営を続けている。手直しした僕の賛成討論内容をアップします。

請願第1号・加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設を求める請願に賛成の立場から討論

 私自身が難聴ぎみであり、親戚にかなり進行している難聴の方がいるので、この問題には以前から関心を持っていました。補聴器購入に際し、袋井市独自の助成制度を求める請願が出されたことを知って、民生文教員会でこの請願が採択されればよいなと思っていたところ、民生文教委員会の審議で反対意見があり、不採択になったと聞き、驚いています。今年320日付けで、袋井市議会として国へ、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書」が提出されています。2月議会会派代表者会議で全会派賛成となり、本会議で意見書提出が全議員の賛成で可決されての国への提出です。

 タブレット2月定例会フオルダ02議場配布資料の5-4議員提出議案のところに、発議第1号が掲載されており賛成した全議員の名前や意見書全文が掲載されていますので参照してください。今日の請願第1号の採決に関係しますので、私達が出した意見書を読みます。

 「加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど日常生活を不便にし、生活の質を落とす大きな原因となるばかりか、最近ではうつ病や認知症発症の危険因子となることも指摘されている。

 我が国の難聴者率は、欧米諸国に比べても大差はないが、補聴器の使用率は欧米よりかなり低い状況にあり、速やかな普及が望まれるものの、国の補助対象は身体障害者福祉法に規定する重度・高度の難聴者に限られているのが現状である。

 補聴器は高額な上に保険の適用がなく、加齢性難聴者に対する公的支援制度もないため利用者の負担が大きく、普及が進まない要因となっている。

 補聴器のさらなる普及は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものと考えられる。

 よって、国においては、加齢性難聴者の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を創設されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。」

 私たち全議員が賛同して出したこの意見書の趣旨と、今回袋井市民から出された請願の趣旨、さらにその請願を補強するために市当局に提出された1424名の署名の趣旨は、ほとんど同じです。

 高齢になっても生活の質を落とさない、心身ともに健やかに過ごすことができるようにする、これは全ての人の願いであり、袋井市の長寿しあわせ推進計画にも反映されています。

 先ほど民生文教委員会の審査報告が委員長からありました。タブレットに請願審査結果がでていますので、今朝その内容に目を通し、さらに今、委員長からの報告を聞いても、請願の趣旨そのものを否定する審査結果でないのは明らかです。

 委員間討議で、国の動向を静観する、時期尚早(しょうそう)ではないかとの意見が出ていますが、他市においても請願を採択された後にしっかりと制度設計に持っていっている事例がある。本市においても請願を採択し、きちんとした制度設計ができるように、背中を押していくべきと考える、との意見も出ています。

 袋井市が来年度次期長寿しあわせ推進計画を策定するにあたり、加齢性難聴者問題対策をしっかり組み込むためにも、先ずは請願を採択することは大切だと思います。

 私たち議員は市民の代弁者でもあります。袋井市独自の助成制度を求める署名は1424筆ですが、加齢性難聴で困っている方及びその家族、友人はもっとたくさんいると思われます。昨日勤協の理容店で整髪してもらったのですが、理容師さんにお客さんで難聴で困っていると世間話する人はいませんかと尋ねたたところ、たくさんいますよ、補聴器をつけている人もたくさんいますよ、私も息子が低い声なので聞きとりにくく困っています、補聴器購入に助成制度があるといいですね、と話されていました。

 市民の代弁者として、市民の声を受け止め、それを市政に反映するのは私たち議員の仕事です。

公的支援制度が必要だと袋井市議会議員全員が賛同して国に意見書を出しているのですから、袋井市独自の助成制度を求める請願に反対する理由はないものと思います。

 民生文教委の資料によると、県内自治体では、長泉町・磐田市・焼津市・藤枝市・富士宮市・掛川市・御殿場市がすでに実施しています。島田市は市民団体からの請願が昨年度議会で採択され、来年度から実施予定です。

 補聴器はメガネと異なり、高額なので助成制度が必要との判断で、多くの自治体で実施している現実があります。国がこうした自治体を支援する制度を作ればもっと増えるでしょう。

 国の支援がなくても実施している自治体は、高齢者福祉を充実させるために必要との認識を議会も行政当局も持っているから実施しています。

 健康長寿課と請願を出した連絡会との意見交換会が今年5月22日に行われています。市当局は前向きに検討する姿勢を示してくれたと、連絡会の方から聞きました。助成対象年齢を何歳からにするか、助成金の額、市内3つの耳鼻咽喉科や認定補聴器技能者がいる市内3店舗との連携関係等、健康長寿課が検討すべき課題は沢山あり、請願を出した市民に来年度実施すると確約できないのは致し方ありませんが、検討する姿勢を示してくれているのですから、議会が請願を不採択にすると、当局の足を引っ張ることにつながると懸念します。

 一人一人の議員の方に訴えます。この請願に対して賛成するか反対するかの会派の態度が決まっているかどうかは私は知りませんが、仮に会派としての態度が決まっていたとしても、ご自身の判断で採決に望んでほしいです。

 採決の結果が市議会だよりに掲載されます。賛成・反対の個々の議員名を出すかどうかは、明日開かれる広報公聴員会の判断に委ねますが、反対した会派名は市議会だよりに掲載すべきだと私は思います。

 人生100年時代と言われています。80歳を過ぎると耳が遠くなる人が増えます。人により70代でも難聴になります。加齢性難聴もしくは難聴気味の人は、一定の年齢以上になったら仕方がないと、我慢している場合が多いです。

 市が補聴器購入に助成制度を設け、加齢性難聴者に補聴器の取り扱いへの正しい知識がいきわたると、これまで我慢していた人たちが補聴器をつけるようになって、家族との会話や近所の人たちとのおしゃべりに支障がなくなり、またテレビドラマの会話も良く理解できるようになって、生活の質を落とすことなく、生活・人生の満足度が高まる効果が出るものと思われます。スマイル市政の実現につながります。以上の理由で、請願第1号に賛成します。

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