ツイッターには、この問題で何回も不要だ・いらない・僕は取得しません、と投稿してきました。ブログでも改めて取り上げます。何が問題なのか、本質面から、マイナンバーカードの問題点に切り込みます。
当初政府は国民背番号制を考え、全国民に番号をつけました。当時、これは国が国民を管理するために番号をつけたと、マスコミやsnsでも批判が起きました。しかし背番号をつけられても、日常生活には全く関係なかったので、批判が沈静化。
しかし最近マイナンバーカード問題が深刻な問題になったのは、住民票・戸籍、保険証や年金、銀行口座などを紐付けすると、個人情報が政府に筒抜けるなることが分かり、政府が国民を一元的に管理支配する構造が明るみになってきたからです。
つまり当初の政府の目論見=国民に番号を振ることにより、マイナンバーカードを取得させ、国民の個人情報を把握する、それを通して一元的に国民を管理支配する構造が、明確になってきたから、政府を信用できない多くの人たちは、マイナンバーカードを返納したり、取得しないのです。返納者は実に45万人に上ります。今後もっと増えるでしょう。
政府は便利さを売り物にしてきたが、不具合・トラブルの頻発も、大きな問題として浮上してきました。病院・医院で使えないケース、治療費の全額をいったん払わざるを得ないケースが続発し、医者の団体も来年保険証廃止に反対しています。
他人の情報が出てくるのも大問題です。つまり見知らぬ人に自分の情報が洩れているのです。また政府は、マイナンバーカード情報を企業が商売に使えるようにしようとしています。膨大な個人情報を企業が取得して、販売戦略を立てやすくする狙いです。
こうなってくると、マイナンバーカドは一体だれの利益になるのか、明らかです。ちょっとした便利さと引き換えに失うもののほうが大きい。
マナナポイントで最大2万円得するキャンペーンにつられて取得した人が急増したが、やがて熱が冷め、2万円を使い切った後、自主返納する人が増えると見ています。
保険証を来年秋に廃止する、一時的に保険証にかわるものを発行するがそれは1年ごとに更新する必要がある、マイナ保険証を使わない人には割引率を不利にするなど、と、政府は国民を脅していますが、これは政府の脅迫犯罪だと思う。とても許されるものでない!
マイナ保険証を認知症の人は自分で使えない、高齢者で暗証番号を覚えていない、住所を変更したが変更届を出さずマイナンバーカードが使えない、5年ごとの更新手続きを取っていない、こうした人が膨大に確実に増えます。
また高齢者施設(老人ホームなど)側も入居者のマイナンバーカードを預かり、さらに暗証番号も控えて保管する必要があります。入居者が医者にかかる場合、スタッフがその方のマイナカードを金庫から取り出し、暗証番号もメモする必要があり、家族からすれば肉親の個人情報が施設職員に漏れ、悪用されるのでは心配になります。
徴兵制を引く場合は、マイナカードは威力を発揮します。18歳、20歳、22歳の若者を全て対象にし、軍役に適しない障がいを持っている人を除いて、昔で言えば赤紙=徴兵を伝えるはがきが出しやすくなる。まさに徴兵業務の省力化に最適です。
安倍・菅・岸田自民公明政権は、憲法を解釈改憲し、勝手に日本を軍事大国化に使用とし、防衛費増額のため増税を計画しています。マイナンバーカードの取得は、任意であると明言してきたにもかかわらず、保険証廃止で実質的に強制に近い手法です。
ウソ、ごまかし、民主主義破壊・憲法破壊・平和国家として歩んでいこうとする国是(武器は海外に売らない・軍隊を海外に出さない・専守防衛に徹するなど)破壊とデタラメなことをやっている政府を、誰が信頼できるでしょうか?
最近のコメント