消防団への地域からの協力金問題と自治会の在り方、行政の消防分団への指導の在り方

　9月議会一般質問で、タイトルの問題を真正面から取り上げ、公の場で問題提起と行政の見解を問うた。行政の答弁は、逃げ、責任回避、自治会に丸投げ、将来を見据えない無責任体質を改めて公の場で露わにした。

　長いですが、実際に私が議会で話した内容を読み上げ原稿のコピーで紹介し、その後、市長答弁を紹介します。

２０２３年９月議会　一般質問（１問１答）　読み上げ原稿　　登壇　９月５日午後　竹野昇

• 消防団に自治会が協力金を出している問題

　袋井市内全ての自治会がそれぞれ各地域消防分団に、協力金を出しています。別にそのような決まりがあるわけでなく、かなり古くから行われているので、いわば慣例で自治会が協力負担金消防費の名目で集金して、所属する連合自治会に納め、連合自治会が消防分団に納めています。

　私の住む砂本町では年、１世帯、１５００円、砂本町自治会１３３軒あるので、総額１９９，５００円を袋井市消防団袋井方面隊　第２分団に納めています。

　地域により消防費は異なり、１世帯２０００円前後を集めているところもあるそうです。私は議員になる前から何故こんなに多額の消防費を自治会が負担しなければならないのか、疑問に思っていました。

　火事・災害などに迅速に対応する消防署があり、訓練を積んだプロの消防署職員がいます。その維持費は全て税金からです。大規模災害では、消防分団の協力が必要となりますが、平時では公務員である消防署職員が２４時間体制で待機してくれています。

　今回この問題を公の場で取り上げるきっかけは、中日新聞記事です。見出しを読み上げます。

自治会―消防団　提供　協力金の大半　飲食費に　浜松市受領辞退を指導　長年の慣習、全国で見直し。　

　記事を引用します。「浜松市内の消防団分団が、地元の自治会から提供された協力金を飲酒を伴う懇親会や旅行費に使っていることが分かった。年間１６０万円を飲食費に当てている事例も判明。自治会からは協力金の撤廃を求める声が上がり、市も消防団に受け取らないよう指導に乗り出している。」　　

　正確な浜松市の指導の実態を把握するため、浜松市消防総務部に電話で問い合わせました。「総務省の通達があり、消防分団は準公務員の扱いになっている。条例に基づき消防団の報酬を予算化し、団長は年額８万２５００円、団員は３万６５００円と定めている。出動に関しても報酬として、1回につき4000円にしている。

　2010年3月横浜地裁判決は、消防団を行政組織と位置づけ、【消防団が市民等から慰労などの趣旨で直接寄付金を受領することは違法となる余地がある。】と指摘している。さいたま市は2021年に寄付を受けないように各消防分団に通知を出している。」新聞記事に書かれている内容と同じ回答でした。

　『そこで浜松市においても自治会から協力金をもらうことは違法になる恐れがあると認識している。消防分団への指導は、消防団長が行っている。幹部が集まる席で、団長が違法になる恐れがあり、住民の誤解を招かないよう、自治会から協力金をもらわないように、指導している。』と、説明してくれました。

　私は袋井市の各消防分団が自治会からの協力金の中から一部を飲食費に使っていることを問題視しているのではありません。団員の親睦や慰労に、常識の範囲内なら理解できます。

　総務省消防庁の担当者に電話で新聞記事を紹介し、国としての見解を求めました。準公務員である消防団の必要経費に住民が寄付するのは違法となる余地があるので、都道府県担当部署には通知を出して指導している。しかし、団員の慰労ということで、地域住民が合意の上で消防団に協力金等の名義で出していることについては、なんら指導していない。

　県の担当部署にも問い合わせましたが、同じ回答でした。

　　袋井市においても消防団員の待遇改善が進み、浜松市と同額の報酬費が団員の個人口座に振り込まれるようになっています。訓練においても軽減が進んでいます。私は数年前にある団員の相談を受け、このままでは新人の団員獲得も困難である、待遇改善と合理的な訓練内容に変えていくべきではとの提言を市当局にしました。総務省・県の指導や、危機管理課の努力で、現在は大幅に改善・改革が図られていることを、高く評価しています。

　今回は、現在地域が負担している消防費が、自治会費の中に占める比率が高すぎる、放置できないとの認識から取り上げています。協力費・負担金の名目で、自治会が独自に使えないつまり直接町民のために使えない金額を調べました。砂本町令和5年度予算書によると、収入は自治会費1200円×１３３軒総額159万６０００円。他に市からの補助金や繰越金がありますが、ここでは純粋に現在町内に住んでいる住民から集めた159万円余の中から、消防費や社協費など協力金の名目で、支出するのが83万円です。この中には連合自治会費や街づくり協議会費も含まれていますが、なんと自治会費の半額以上が上納金であり、町内で自由に使えない実態がある。これでよいのかとの思いから取り上げています。

　私が住んでいる町内の協力金の中身を詳しく説明します。消防費１９９．５００円、社会福祉協議会に1世帯1000円総額133、000円。高南小教育振興費1世帯600円、総額７９、８００円。南中教育振興費1世帯600円総額79、8000円。交通安全費1世帯200円、総額26、600円。連合自治会に上納している金額は、高南連合自治会費1世帯４００円。総額５３，２００円、街つくり協議会費１世帯１０００円、総額１３３，０００円、希望館祭り１世帯１３０円、総額１７、２９０円、スポーツ振興費１世帯１００円、総額１３，３００円です。他に、軽トラ基金として１０００円を希望館に納めています。

　実はいいかどうかは評価は分かれますが、日本赤十字社に１世帯５００円、総額６６、５００円を自治会として納めています。本来任意で集めるべきですが、班長が集金が大変とのことで、負担金の名目で処理しています。昨年度負担金支出が８４４，６４０円。今年度は８０２，９９０円が予想支出ですが、他にもいるかもしれないと、８３万円を様ざまな協力金に対応できるように負担金として計上しています。

　さらに祭典費は自治会費ではなくあくまでも任意ですが、１世帯５０００円を集めています。班長が後年度自治会費６０００円と一緒に集めに来るので、狭い地域の中で出さないと付き合いが円滑にいかないかもと心配し、高齢者だけの世帯も出しています。従って、年に１７、０００円、私達の町内では各世帯が自治会に納めています。

　私がこの問題を一般質問で取り上げると近所の親しい人たちに話したところ、皆さん大賛成でした。年金だけで暮らしていると、少しでも出費を減らしたいと皆さん思われています。

　市の報告でも、年々自治会加入者が減少しています。加入しない理由は公（おおやけ）の統計にはありませんが、袋井市に市外から転入すると自治会費が以前の地区よりも高く、抵抗感がある。外国籍住民には、何故多額の自治会費を払わなければならないのか理解できない。自治会に入らなくても生活に困らない。市の広報は配布してもらえなくなるが、もともと丁寧に読む習慣がないので、困らない。スマホで必要な情報を得ることができる。このような理由で自治会に入らない人が増えています。

　さらに深刻な問題があります。十分でない年金だけで暮らす８０歳以上の高齢者世帯の中に、自治会を退会したいと思っている人が少なからずいます。今は市全体では問題になっていませんが、将来、一人暮らしになったり、認知症になったり、介護が必要になると、退会希望者が確実に増えると思います。

　自治会費の使い方、自治会の在り方などの観点からも、多額な消防協力金を自治会が出している現状を見直す必要があると思います。

• 地域により消防分団に自治会が出している協力金の金額が異なる。市は具体的に地域ごとの協力金の額を把握しているかを問います。
• こうした慣例を当局としてどのように考えていますか。
• 問題があると考えるなら、改善する意図はありますか。具体的には浜松市のように受け取らないよう各消防分団に要請するとか、分団運営に必要な経緯は全額公費負担で賄えるよう予算措置をするとかの方法が考えられる。各消防分団幹部や自治会長との話し合いも必要です。当局の対処方法を問います。
• 市長答弁　　各地域における一世帯当たりの負担額など、具体的な金額は把握していない。
• 竹野再質問　　消防分団に聞いて調査する考えがあるか　　　市長　　ない
• こうした慣例に対してどう考えているのかとの問いへの市長答弁　　消防団活動に係る費用については、市から分団運営交付金として、団員数に応じて最高４５万円を交付しているほか、活動に必要な資機材の整備や、被服等の貸与を行っている。　地域からの協力金については、各地域と各分団での相互理解の中で行われているものと、理解している。
• 竹野感想　　行政の長として無責任な答弁だ。地域の理解はない！　ただ惰性で納めているに過ぎない。消防分団のほうも、昔から続いていることだと認識。相互理解のために話し合ったことは一度もない。それを知りつつ、自治会と消防分団の問題であり、行政は関係ないとの見解にあきれた。
• 当局の対処法に関する答弁　　消防団本部では各分団に対して、分団運営交付金だけでなく、地域からの協力金にに対しても、適切な会計処理がなされているかの確認と、自治会連合会など地域にも必要な説明をするよう、指導していると聞いている。　消防団協力金については、あくまでも各地域と各分団との相互理解の中で行われているものであり、適正に対応していただいているものと承知している
• 竹野感想と反省　　他に別の２つの問題を質問する必要があり、再質問、再再質問をやっていると、時間切れで質問打ち切りとなるので、深く追及できなかったのは、残念。このような他人事・無責任な答弁を全く予期していなかったので、簡潔に鋭く再質問できなかったのは、議員として未熟と反省しています。　　　ボールは地域に投げられた。自治会が分団に説明を求め、協力金の額がこれでよいのか、大幅減額できないか、率直な意見交換をする必要がある。　　自治会長や連合自治会長は果たしてそれをやってくれるか？　　面倒なことは、自分の任期中にはやりたくないのが、本音。それが分かっているから、強く要請できない。自分が自治会長になれば、遠慮なくやれる。　議員をやっている間は、２つの職務を兼ねるのは無理だろう。自治会長や連合会長になるには、地域住民の推薦と賛成が必要。いつ議員を辞めるか、決断するのはさ来年の４月の選挙。来年末には決断したほうが良いと思われる。