総務委員会 報告その２

・地震津波災害対策アクションプランの評価（A,B,C,D)に関連してのやり取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①原子力災害広域避難計画策定に対し、Aの評価をつけているが、判定が甘い。策定はしたが、道半ば、色々課題がある。これは私の一般質問や、市民団体（浜岡原発を考える袋井の会）とのやり取りでも当局は完成はしていないと認めている。三重県、福井県での避難先市町は決まったが、実際の避難場所は決まっていない。8月に故郷三重県伊賀市に帰省した折、伊賀市の危機管理監や担当課長に面会を求めて聞いたが、具体的な避難場所の特定作業はこれからだと認めている。評価がC,Dになっても、そのことはやむを得ない。実態にあった評価にすべきでは？

　当局ーーー課題があるのは事実だ。ここでの評価は策定をしたということで、Aとしている。

　コメントーーー県原子力安全対策課でも策定はしものの道半ばと認めている。実効性のない避難計画を策定したから評価Aは、行政の形式主義。政府や電力会社、保守的な知事や立地自治体は、策定してあるから安全と再稼働を認めている現実がある。

②災害ボランティア受け入れ態勢の強化に、A評価をしているが、受け入れる災害ボランティア支援本部は、社協になると思うが、間違いはないか。社協の中に、ボランティアに指示を出す経験豊富なボランティアコーディネーターはいないと思う。東日本大災害で岩沼市にボランティアとして入ったが、現場は混乱していて、やる気のある全国から集まったボランティアに実際の仕事（支援内容）をてきぱきと与える難しさを見ている。支援者の宿営場所として、健康総合センターとあるが、あそこに寝泊まりする場所があるのか？

　当局ーーー災害ボランティア支援本部は、総合健康センターに入っている社会福祉協議会が担う。宿営は、テントで寝泊まりしてもらう予定。

　コメントーーーボランテイアコーディネーターに関しては答弁無し。テントで宿泊してもらうと言うが、駐車場は支援物資を出し入れする車や関係者の車でいっぱいになる。とてもテントを張って寝泊まりするスペースはないと思われる。危機管理課は被災者への支援（津波で泥だらけになった家や店舗の泥かきや片付け。全国から県から届く支援物資の保管、管理、必要とする被災者や避難所への配布。必要な物品と個数の把握作業など）には関わらない。社協に丸投げ。岩沼市で市職員と社協との協力体制が取れていない事態を見ている。津波災害では、浅羽支所を支援拠点にすべきだと僕は思っているが、当局は支所の利活用＝遊びの杜構想＝子供の施設に改装するで、社会福祉協議会浅羽支所に対し、外に出てもらいたいと打診している。僕は支所職員及び社協本部幹部と顕密に連絡を取り、出ていく必要がない、1階から2階に上げれば済むと、市への対応作戦を協調してやっている。

　当局のやっていること、認識はデタラメです。

③FM放送局の項目にA評価がついている。放送局は防災センターにあるのか？アナウンサーはいるのか？市職員の訓練が必要では。

　当局ーーー防災センター内に設備がある。民間アマチュア無線団体の協力を受けることになっている。市職員がアナウンスすることもありうるがシナリオ書きも含めて、これからの課題。年内に一度FM放送を試験的にやる予定。

　コメントーーー実際の災害ではFM放送が役立っている。うまく機能するように訓練を見守りたい。

④原子力災害への対策の所で、市民への周知がB,原子力防災訓練の実施がB評価となっているが、市民は具体的な避難計画は知らない。年2回の防災訓練において、まだ一度も原発災害に対応する訓練は実施していない。年1回の自主防災隊長の集まりで、袋井市原子力広域避難計画の概要を説明しているが、自主防災隊長が年2回の防災訓練において、集まった町民にその説明をしたことが一度もない。

　最低限の概要（原発事故が起きた場合、車で家族単位で避難する。避難する前に安定ヨウ素剤をもらいに行く。自治会単位で集まり、まとまって車で避難退域検査場所（放射能汚染を調べるところ。東名・新東名サービスエリアや自衛隊基地など）へ移動する。私は毎年県が実施する訓練を視察しているが、各市町からはマイクロバスなど1台で参加している。実際には車が多数押し寄せる。県に対し、各市町100台の車でスクリーニングを受ける訓練をすべきだと提案してほしい。やってみたら、課題が分かる。

　当局ーーー検討したい。

　コメントーー僕の狙いは「いかに原子力災害では避難・対応・対策が大変か、現実には無理であることを、市民や当局職員に認識してもらう」ことにある。無理だから、「浜岡原発の再稼働は認められない」との袋井市世論を固めたい。