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2023年9月14日 (木)

議会の役割を忘れず、総務委員会でのやり取り報告

袋井市議会9月議会総務委員会は、当局が出した補正予算案の審議やその他の議案、昨年度会計決算の妥当性、今年度から将来への財政見通し、その他当局が協議事項として出してきた色々な基本計画の審議を、3日間にわたり行った。

 総務委員会には市長・副市長、市の部長や課長ら多数が出席する。単に議案や決算に関する質問でなく、質疑を通して当局の姿勢や事業の問題点を追及し、市政に対する自分の意見や改善のための提案を公の場で行う機会ととらえている。

 全部を報告すると大変なので、一部を箇条書き・項目別にレポートします。

・多文化共生・街の国際化が袋井市でも課題になっている。外国籍住民に自治会加入ちらしを多言語で書いたものを配布できれば、自治会活動への理解を進み、加入も促進できる。自治会側が用意した日本語ちらしを、その自治会地域に多く住む人たちの言語、具体的にはポルトガル語、ベトナム語、インドネシア語、英語などに翻訳してもらえると、自治会側が助かる。またゴミ出しなど外国籍住民と自治会役員が話し合う場に通訳を派遣してもらえると、言葉の壁がなくなり、互いの理解が進む。当局の考えは?

 当局ーーー自治会から要請があれば、対応したい。

・運転免許自主返納者に、身分証明書にも使える「運転経歴証明書」発行の手数料500円を報奨金として支給しているが、警察署に自分の車で手続きに行けない。タクシー運賃補助も考えてもらいたい。

 当局ーーー公共交通を利用してもらいたい。 竹野コメントーー自主運行バス・地域協働バス・地域タクシー・民間路線バスが利用できない地域の人は、家族の送り迎え無しでは警察署に行けない。自主運行バス・地域協働バス・地域タクシーは行く所が限定されており、警察署まで行ってくれない銀実を無視した答弁だ。

・地域タクシーは市内2カ所のみ運行されているが、他地域でも希望があれば拡大できないか? 行き先も警察所・市役所・病院などに拡大できないか?

 当局ーーー検討したい。

・犯罪被害者支援条例案は何度も審議し、今回出された最終案に賛成。被害にあった方の住居確保支援に関し、公営住宅などをあっせんするとあるが、保証人をつける必要がある。保証人がいない場合、民間債務保証の保険に入ることを条件にされる。最初は3万円、翌年度以降、毎年1万円を払い続ける必要がある。しかし、市長が「特段の事情があれば保証人なしでも良しと出来る」との規定がある。この規定を市長は適用してもらいたい。

 市長ーーーそのようにしたい。

・土木・建築の資格を持った人の採用が難しくなっている。三次募集でやっと確保している実態が報告されている。しかし専門技術・資格を持つ職員も、現行の人事制度では、4年前後で他の部署に配属され、専門性が生かせない場合が多い。事業に当たり民間設計業者に委託する場合がほとんどであるが、大きな事業でなければ市の専門職が設計すれば委託費も節約でき、職員もやりがいを感じられる。例えば10年ぐらい同じ部署で働いてもらい、後輩が入って専門家に育ててから、希望する他の部署への移動ができる人事制度にしてもらいたい。

 当局ーーー10年に3部署経験してもらうことが、その人が将来係長・課長へと進むキャリアになる。

・消防団・分団には税金で活動に必要な経費を交付している。経費とは別に分団運営交付金を610万円、本部運営に241万円を交付している。一般質問でも地域からの協力金問題を取り上げたが、これで十分ではないのか。本部運営に241万交付しているが、具体的な使途は?

 当局ーーー本部は30人で構成。主として分団長などを経験したOBが多い。分団をやめる人への記念品や永年勤続者への記念品に使っていると聞いている。

  竹野コメントーーー記念品代だけでは241万円も必要ない。会議費用の名目で他に使っていると思われる。

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