行政(市長を含む)の平和と戦争の問題への認識がいかに低いかを示す記事に接して、直ぐアクションを起こした。
朝日新聞県内版(11月17日朝刊)に上記の記事が掲載された。取材した記者は、11月26日に旧庁舎でサバイバルゲームが行われる予定の事実関係しか書いていない。
行政がやることか?と、批判的記事になっていない。記者と朝日新聞静岡総局幹部の姿勢も問題と感じた。すぐ、島田市役所秘書課に電話した。「新聞記事にはエアガンで撃ち合うイメージ写真とそのようなゲームであるとの報道がなされている。サバイバルゲームは、沖縄海兵隊が北部訓練所で、サバイバル戦闘訓練をやっていることを連想させる。自衛隊もサバイバル戦闘訓練をやっている。
ゲームはこうした実際の戦闘訓練からヒントを得て、ゲーム会社が制作し行なっている。民間の解体寸前の工場やビルなどで行うなら、私は眉をひそめるが、問題視しない。しかし旧庁舎でやるのは、市民特に青少年に悪いメッセージを与える。
今、目の前で、イスラエルとハマスがガザ市内の地下トンネル内で、文字通り生き残りをかけた死闘を繰り広げている。このような世界情勢で、ゲームとはいえ、民間企業が企画した事業に行政が協力するのは、問題である。島田市及び市長のイメージも悪くなりますよ。」と、秘書課に話し、染谷市長に私から電話があったことを伝えてほしいとも話した。
友人の島田市議にこの後電話した。彼は内容を知らなかった。行政は議会にもはからずに、事を進めている。別の市議にも電話した。彼女も26日のイベント内容を知らなかった。二人の議員に働きかけた結果、島田市民を含め、20日に彼らがアクションを起こしてくれた。
下記の文章は、友人のメールです。
11月20日、議員5名、市民18名が参加して染谷市長あてに「旧庁舎解体イベント“サバイバルゲーム”の中止を求める要望書」を提出しました。
対応した萬屋副市長は「サバイバルゲーム=戦争という認識はない」「主催の業者からこのゲームはスポーツであり、修学旅行で業者主催のゲーム見学があるということからイベントにふさわしいと3人の部長と萬屋副市長の会議(審議会)で決定した」「この関連のネットでの反応をみると多くの方が評価しており、市民の皆さんに喜ばれるイベントであると判断した」「サバイバルゲームの中止は考えていない」と述べました。
このような認識、非常に残念だと思いました。要望書及び今回の参加者からの意見は市長に伝えるとの回答、今後の染谷市長の対応に注視です。
静岡、中日、朝日の記者も取材に来ていましたので明日の記事も注目です。
津田さんがオンライン署名(中止を求める)を呼び掛けています。アドレスは以下のとおり、賛同される方はお願いします。 https://chng.it/NmKLpM2yfz
11月18日の朝日新聞静岡版の記事
島田市長 染谷絹代 様
旧庁舎解体イベント“サバイバルゲーム”
の中止を求める要望書
2023年11月20日
島田市議会議員有志
大村泰史、桜井洋子、平松吉祝、
森 伸一、山本孝夫、四ツ谷恵
市民有志
11月17日の新聞報道「解体前日 思い出を込めて撃ち込め 島田市旧庁舎で26日サバイバルゲーム 市長も参加 有効活用を歓迎」を読み驚きました。企画した企業のホームページを見ると狭い室内で、迷彩服などで身を包みエアガンなどで撃ち合う戦争ゲームの様子が掲載されています。今回、企業が提出した文書の特記事項には「今まではいわゆるマニア層と呼ばれる銃や装備品が好きな方が“疑似戦争”や“ごっこ”として遊び、ヘビーユーザーと呼ばれる客層が大半を占めていましたが、最近はスポーツ、ダイエット、ストレス発散としてサバイバルゲームをされる女性の方が増えている(ライトユーザー)」といったことが書かれていました。企業の営業を批判するつもりはありません。
しかし26日のイベントは「島田市庁舎ファイナルゲーム市長救出大作戦」というテーマでエアガン(バイオBB弾)を使用、多少建物が傷んでもOKという市担当者の声も紹介されており、撃ち合い・戦闘場面が想定されます。ガザ、ウクライナなど各地で悲惨な戦争が繰り広げられており停戦・平和を求める声が高まっているこの時期、公共の建物で、しかも今までお世話になった庁舎解体のイベントに市長も参加して、このようなゲームをするのはいかがなものでしょうか。島田市のイメージを低下させ、市民を失望させる事例にならないかと危惧し、このような要請行動となりました。
新聞記事を読み「愕然としました、違和感を覚えました、市長の価値観が問われます、平和宣言都市島田なのになぜ受け入れたのでしょうか」といった市民の声をお聞きしました。また「市民会館が解体される前に島商の生徒が思い出の建物を掃除しました。ぼくは生徒の心に感動しました」「旧庁舎とは“長い間お疲れさま”としみじみとお別れしたい」とか、解体イベントとして「市民が壁に思い出を書いて写真にとる。市民が出店して1Fから3Fまでのスタンプラリーをする。広い空間、こどもたちのイベントに使いたい」といった意見、提案もいただきました。
サバイバルゲームの中止と市民の発想による解体イベントの開催を要望します。
ここまでが友人のメール内容です。
このアクションに対し、副市長がイベントを中止しない、単なるスポーツであると答えた記事が、翌日の朝日新聞に出た。21日に、再度島田市役所に電話して、副市長につないでほしいと伝えたが、所用で不在とのこと。秘書課でなく別の課の人物が電話に出たので、「サバイバルゲームは、エアガンなどを使用するゲームであり、サッカー、ラクビー、野球など純粋なスポーツゲームでない。中止すべきだ。」と伝えた。
21日午後、染谷市長が記者会見を行い、その内容がテレビでも報道された。「市長はゲームに参加しない。しかし、イベントは中止しない」との内容。
22日の朝日新聞に記者会見記事が出ている。市長の発言内容。「 民間提案を受けて、市の審査に合格し、受け入れた。ゲームはスポーツとしてルールにのっとり、防備もつけて、審判もおいてやるゲーム。予定通り開催することを認めたい」
「皆さん方のご意見を伺って、これ以上誤解を招くようなことはしたくないで、私の参加は見合せたい」 「市民にはいろいろ考えがあることは謙虚に受け止めたい。しかし、戦争をイメージさせるということに対しては、そのような前提も考え方も全くない。『戦争を想起させるものだから』という一言で中止をするのであれば、今度はそれを認めてしまう話にもなる。」
記事の最後に、事業者によると18歳以上の100人が参加予定とある。
僕は染谷市長を知っているだけに、記者会見での発言に失望している。戦争を想起させるものに対する感度=戦争につながるものを否定する感情・考えが弱いと思う。
これは今日の日本社会全般に広がっている。自衛隊の戦車や戦闘機をまじかに見れる、場合によっては乗車もできる基地祭は、全国どこも人気で、大勢の市民が集まるイベントになっている。感覚的に人々は戦争を想起せず、お祭り気分でイベントを楽しんでいる。子ども達や若者も大勢集まる。
政府・防衛省・自衛隊幹部の戦略=愛される自衛隊=若者が自衛隊に憧れ、入隊したいと思わせる戦略が、残念ながら効果を上げている。民間企業も自衛隊兵器・戦闘機・護衛艦の模型や出版物で利益を上げている。
これでよいのか? 現実にウクライナで、パレスチナで、中東で、アフリカで、ミャンマーで、戦闘が行われ、多くの死傷者が出ている。村や町が破壊されている。戦争ゲーム=サバイバルゲームを否定する感覚のほうが、正常な感覚だと思う。
最愛の肉親が殺され、傷つき、家を破壊され、生活そのものを破壊されている人々に対し、戦争ゲームを楽しむ人々・公共施設の使用を認める行政や市長・副市長たちは、申し訳ない想いがしないのだろうか?
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