＃沖縄辺野古 国の代執行訴訟に怒る沖縄と本土マスコミの落差 しかしきちんと話せば国のいう公益のおかしさが分かってもらえる実例

　沖縄に行っている間、本土の新聞が読めなかった。２６日から３１日までの2誌の新聞がたまっている。先ず31日付けの朝日と中日を読んだ。沖縄タイムス・琉球新報との落差が大きい。朝日の取り扱いは問題の大きさに対して小さいと落胆した。中日新聞は東京新聞と実質的に経営・編集が同じなので、比較的に扱いが丁寧だが、31日の段階では社説で国を批判していない。テレビ放送は、30日の分は見ていない。31日夜のテレビは全放送局のを見たわけでないが、NHKとテレ朝は取り上げていなかった。時間があれば図書館で他紙の扱いを確認したい。恐らく扱いの小ささは同様だと思われる。

　マスコミがこのようなので、本土に住む人々は情報量の少ない影響から、沖縄基地問題とりわけ今問題となっている知事権限を取り上げて埋め立てを強行しようとする国家権力の構造的な本質を、我が事として考えている人が少ない。

　しかし、話せばわかる人がいる。昨日2人の農民に会い、この問題を手短に話した。2人の農民は、袋井市公権力により自分のたんぼでコメ作りを継続する権利、借りているたんぼで耕作する権利を奪われようとしている。ある大企業の工場移転が公益と考える袋井市当局が、地権者に無断で彼らの農地・耕作権がある全体では１３ヘクタールの農業振興地域に指定されている優良農地を用途変更した。

　県企業局が反対する農民がいる限り農地転用はできない・事業たりえないと１１億円以上の予算をつけながら撤退したにも関わらず、土地区画整理事業と言う手法で、代替地を用意するからここで農業するな、と農民に圧力をかけ、耕作する権利を奪い取ろうとしている。

　袋井市公権力に苦しめられている農民に寄り添い、この事業は問題あり！　埋め立ては水害を招く恐れもある、大企業の工場移転は公益でなく私企業を利すだけ（その大企業は袋井市内に広大な工場用地を所有し、そこで事業を展開。移転しなければならない必要性が無い！）、予定地近くに住む市民は環境が悪化し何の利益もない、土地を売りたい農業をやっていない地権者と市当局・企業がつるんで、やろうとしている無謀な計画に僕は反対している。

　権力に苦しめられている２人の農民に、僕の話はすとんと落ちた。公益を振りかざす権力は国も市も同じだと、玉城デニー知事・沖縄県民の苦悩を理解してくれた。

　恐らく日本全国公権力に苦しめられている人々は、代執行訴訟の本質・辺野古新基地建設問題を、話せばよく理解していただけると確信する。また自民公明政府のやっているデタラメに怒っている人たち・軍拡に疑問を持つ人々も、話せば沖縄の立場に立っていただけるものと思う。

　沖縄現地の闘いに参加できなくても、自分が住む地域でやれることをやっていくことが、玉城デニー知事を応援し、政府の理不尽をただすことにつながる。