2024年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« #脱原発・原発再稼働反対の意識を高めるために 静岡県における多様な市民運動 | トップページ | 議会に関心を持ってもらうための努力 »

2023年11月27日 (月)

行政は本当に市民の味方か? 静岡県袋井市当局の在り方を問う11月議会一般質問通告書

 今日27日から、袋井市議会11月議会が始まり、一般質問通告書を出した。本会議終了後、くじで僕は12月6日2番手で下記の質問をすることが決まった。

 読んでいただければ行政のひどさがお分かりいただけると思う。市民の権利をないがしろにしている。農業や治水問題も真剣に考えていない。

議席番号

11

質問者

竹野昇

令和  年  月  日 

午前・午後  時  分 受理

質問事項・要旨(具体的な質問事項) ≪ 一問一答   方式≫

答弁を

求める者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土橋工業用地開発計画について

 県企業局が断念した土橋工業用地開発計画を、現在は土地区画整理事業という手法で実現しようとしているが、様々な問題がある。予定地は農業振興地域であったが、このままでは開発ができないと、市長権限ですでに農業振興地域から除外されている。この過程が非常に透明性に欠けている。市民を大切にする市政に反する。具体的には農業振興地域に指定されている水田で、実際に耕作している地権者である農民に、何ら了解も話もない中で、除外されている。自分の所有地ではないが、借りて耕作している農民に対しても、了解を求めることなく、除外されている。

 除外には、農業振興地域整備に関する法律の規定に基づき、変更しようとする理由を書面で、約1か月間、市役所で縦覧し、それを見た市民が意義があれば指定された意見書様式に必要事項を記入して、市当局に提出することになっているが、農業振興地域で真面目にコメ作りに励んでいる耕作者に縦覧の情報が届いていない。広報にも記載がなく、一般市民も縦覧されている事実を知る機会が全くない中で、縦覧が行われ、期限を過ぎても異議申し立ての意見書が出なかったので市民の了解が得られたと、県当局に農業振興地域除外の申請を大場市長名で出し、県当局は除外を認めている。

 この縦覧のやり方も非民主的である。本来ならば、最低限農振地域の地権者全員に通知を出し、異議がありませんか、異議があれば意見書を出して下さい、縦覧は市役所でやっていますと知らせるべきだった。

 除外をした後、土橋土地区画整理組合が正式に発足し、組合が造成工事を行う事業者に大和ハウス工業株式会社を業務代行者として、地権者の土地買収や予定地のボーリング調査などが大和ハウス工業により行われつつある。

 こうした状況になっても、予定地のほぼ真ん中に水田を所有する地権者は、

従来通り自分の所有する水田で米作りをしたい、土地は売らないとの決意を固めておられる。また隣接する水田の所有者からの依頼で、50年以上もその水田で耕作を続けており、耕作権を持っている。

 耕作権は非常に大きな権利であり、農地転用や土地を売る際にも耕作権を持つ人の了解なしにはできないことになっている。この大きな問題がなんら解決されていない。

また大和ハウス工業が土地買収が完了した水田の埋めて工事をやっても、移転する工場のほぼ真中の反対地権者の土地が買収できない問題がある。

予定地は袋井市中部総合的治水対策により、保全すべき水田となっている。現在、保全すべき水田としたのを外した事実はないと思う。この点どうなっているのか県に問い合わせてもあいまいだった。蟹田川流域は従来から水害の恐れがあり、実際に水害被害を受けている。水害対策の点でも問題ありきである

たくさんの問題が解決されないまま来年1月から工事が始められようとしている状況で、以下の質問をします。

(1)袋井市内の水田で、農業振興地域に指定されている地域を全て教えていただきたい。

 (2)農業振興地域を市当局はどのように考えているのか。

 

 

 

 

 

市長

             

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)政府においても食料の自給率を上げることが食糧安保に必要と判断し、気候変動による不作や有事の時に、穀物の増産を農家に指示できるようにした。農地を工業用地にした場合、水田がコンクリートで覆われ、非常時に食料増産が出来なくなる。この問題を当局はどう考えるのか。

(4)農振地域除外を地権者・実際に耕作されている方たちに知らせずに行ったのは、何故なのか教えていただきたい。

(5)令和5年2月3日の農業振興地域整備促進協議会の議事録によると、ある委員から、「土地所有者1名反対していると思うが、どうなっていますか」との意見が出ている。それに対し当局は納得していただき、協力していただけるよう努めていると聞いていますと答弁している。にもかかわらず、縦覧に際し、意見書を出す機会がありますよ、と地権者に伝えていない。地権者は私の情報公開請求で最近初めて縦覧について知り、こうした市当局のやり方に不信感と怒りの感情を持っておられます。このことを当局はどう考えるのか。

(6)予定地で真面目に耕作し、水田の保全や環境保全、また袋井の重要な産業の一つである米作りに貢献している耕作者に、事前の了解を求めることなく、情報も伝えずに、農振地域除外をし、縦覧を行ったことに対して、当局はどう考えているのか。

(7)この事業は、民間企業の工場移転が目的であり、公共事業ではない。土地強制収用ができない。最終的に予定地のほぼ真ん中の土地が取得できず、

事業が完成できない。周りを埋め立て、道路から約1メートルの高さまで土砂を積み上げても、完成のメドが立たない約13ヘクタールの土地が出来るだけである。袋井市の税収を上げることもできない、産業の発展にも貢献できない未来のない事業を続けるのは、スマイルシティ袋井にならない。不同意地権者の土地の取得に関してと、スマイルシティ袋井にならないとの私の指摘に対し、市長の見解を伺いたい。

(8)予定地の水田は、袋井市中部総合的治水対策に基づき、保全すべき水田となっている。農業振興地域の除外は市長権限でできても、保全すべき水田を解除・除外はできないと思う。現在予定地水田が保全すべき水田のままなのか、それとも今後除外するつもりなのか、もしそうする意向があるなら手続き的に県との協議が必要になると思うが、市長の見解を伺う。

(9)蟹田川流域は水害の恐れがある。昨年9月には下流の木原地区が道路冠水、床下浸水被害、自宅駐車場にとめてあった車に水が入る被害が出ている。埋め立てにより、さらに被害が拡大する恐れがある。

 

 

 

 

市長

 

(9)(続き)木原地区だけでなく、線状降水帯による集中豪雨では、土橋地区も道路冠水被害が生じる恐れがある。蟹田川西岸の磐田市側も同様である。埋め立てによる水害被害の拡大の恐れについて、当局はどう考えているのか。

 

袋井市社会福祉協議会に袋井市全域の世帯が社協会費として1世帯500円を払っていることについて

社協には袋井市が補助金を出しており、もし会費を無くした場合に社協の事業に支障が出るなら、市の補助金を増額すればよいと思う。会費を無くすこと、補助金を増額することについて、当局の見解を求める。

 *社協会費の件は、袋井市において、市民の同意なく、袋井市に生まれ住民になったら、市外転入者も含めて、自動的に袋井市社会福祉協議会の世帯会員になり、1世帯500円の会費が自治会を通じて集められている問題です。

 これ以外に、消防費が1500円・教育振興会費小学校600円・中学校600円(地域により若干額が異なる)などが、自治会費から上納金の形で集められている。

 住んでいる町内自治会が使える額が、この分少なくなる。逆に言うと、上納金が行政の補助金により無くなれば、市民が払う自治会費がぐっと安くなる。高齢化で年金暮らしの人が増え、物価高もあり、自治会費が負担になり、退会したいと言う人も出てきた。

 外国籍の人にすれば、税金を払っているのに、何故消防や学校教育のために自治会費に含まれるのか理解できない。従って自治会に入らない方が多い。アパート住民もそうである。

 近年、自治会加入率が下がりつつある。自治会の維持そのものが将来困難になる恐れがある。こうした背景で9月議会では消防費を取り上げたが、今回は社協会費を取り上げます。

 

« #脱原発・原発再稼働反対の意識を高めるために 静岡県における多様な市民運動 | トップページ | 議会に関心を持ってもらうための努力 »