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2023年12月10日 (日)

#岸田政権末期症状  袋井市政も問題あり!

 安倍派閥政治資金問題や、統一教会幹部との面談を写真証拠を見せられても「会ったとの認識はない」と平然とウソを言う岸田政権は、誰が見ても末期症状だ。皆,辞任すべき。

 私が住む静岡県袋井市の政治=市政も、問題だらけです。市長選では応援した大場のりゆき市政の11月議会私の一般質問に対する答弁を報告します。国会と同じように、はぐらかし・誠実に答えていません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土橋工業用地開発計画について

私は議会で何度か、この問題を取り上げてきましたが、何故執拗に公の場で取り上げるのか、その理由を述べます。土橋工業用地開発計画は、

1.     袋井市民全体の利益にならない。

2.     市に財政的利益をもたらさない。

3.     大和ハウス工業という大企業の利益になるだけの事業。

4.     農民の権利侵害。農業軽視。食料安保という国策にも反する。

5.     水害の恐れを招く埋め立て工事である。

6.     環境を著しく悪くする。

7.     事業の進め方が明朗でない。民主主義に反する。市長が掲げるスマイルシティ袋井のキャッチコピーにも反する独断的・

強権的な進め方である。と私は考えています。

詳しくその理由を述べます。県企業局が断念した土橋工業用地開発計画を、現在は土地区画整理事業という手法で実現しようとしているが、様々な問題があります。予定地は農業振興地域であったが、このままでは開発ができないと、市長権限ですでに農業振興地域から除外されています。この除外過程が非常に透明性に欠けています。スマイルシティ袋井を作り上げようとする大場市長の理念に反しています。

具体的に問題点を説明します。農業振興地域に指定されている水田で、実際に耕作している地権者である農民に、何ら了解も、話もない中で、除外されています。自分の所有地ではないが、借りて耕作している農民に対しても、了解を求めることなく、除外されています。

 除外には、農業振興地域整備に関する法律の規定に基づき、変更しようとする理由を書面で、約1か月間、市役所で縦覧し、それを見た市民が意義があれば指定された意見書様式に必要事項を記入して、市当局に提出することになっています。

しかし、農業振興地域で真面目にコメ作りに励んでいる耕作者に縦覧の情報が届いていません。広報にも記載がなく、一般市民も縦覧されている事実を知る機会が全くない中で、縦覧が行われ、期限を過ぎても異議申し立ての意見書が出なかったので市民の了解が得られたと、県当局に農業振興地域除外の申請を大場市長名で出し、県当局は上がってきた書類に不備がないと事務的な判断で、除外を認めています。

 この縦覧のやり方が非民主的です。本来ならば、最低限、除外しょうとする農業振興地域の地権者全員に通知を出し、異議がありませんか、異議があれば意見書を出して下さい、縦覧は市役所でやっていますと知らせるべきだった。

 異議がないということで県当局も認め、除外が正式に決定した後、土橋土地区画整理組合が発足し、組合が造成工事を行う事業者に大和ハウス工業株式会社を業務代行者に指定しています。現在、地権者の土地買収や予定地のボーリング調査などが大和ハウス工業により行われつつあります。

 土地区画整理組合が、反対地権者に対し「仮換地指定通知」を出しているが、地権者は憲法で保障されている財産権を基に、仮換地を拒否しています。

 11月に仮換地指定が不服であると、県知事あてに「審査請求書」を出し、

その請求が県都市計画課に受理されています。

 予定地のほぼ真ん中に水田を所有する地権者は、従来通り自分の所有する

水田で米作りをしたい、後継者もいる、土地は絶対に売らないとの決意を固めておられる。また隣接する水田の所有者からの依頼で、50年以上もその水田で耕作を続けており、耕作権を持っている。

 耕作権は非常に大きな権利であり、農地転用や土地を売る際にも耕作権を持つ人の了解なしにはできないことになっている。この大きな問題がなんら解決されていない。

また大和ハウス工業が土地買収が完了した水田の埋めて工事をやっても、移転する工場のほぼ真中の反対地権者の土地が買収できない問題がある。

予定地は袋井市中部総合的治水対策により、保全すべき水田となっている。現在、保全すべき水田としたのを外した事実はないと思う。この点どうなっているのか県に問い合わせてもあいまいだった。蟹田川流域は従来から水害の恐れがあり、実際に水害被害を受けている。水害対策の点でも問題ありきである

たくさんの問題が解決されないまま来年1月から工事が始められようとしている状況で、以下の質問をします。

(1)袋井市内の水田で、農業振興地域に指定されている地域を全て教えていただきたい。

答弁 市内全域に存在。面積は2,600ヘクタール。(地域指定はしていない。基本的に青地の農地。)

 (2)農業振興地域を市当局はどのように考えているのか。

答弁 農業の維持や発展のために、必要な農地を確保するため、農業振興地域整備計画を策定し、農業振興地域を定めている。

 

 

 

 

 

市長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

読み上げ原稿2枚目

予定地のほぼ真ん中に水田を所有する地権者のお気持ちと決意について説明します。公にこの事業に反対しているのは一人であり、地域の中で生活するのは苦しい状況です。土地区画整理法では8割の地権者が賛成なら事業が成立する規定があり、10月中旬に届いた仮換地指定通知によると、現在の水田面積1128㎡が減歩により636㎡となり、丹精込めて土壌改良し耕作してきた自分の土地が著しく減少することに、怒りと到底納得できないお気持ちです。

 そもそも土橋土地区画整理組合の組合員でない自分が、組合から勝手にここに換地を予定していると文書で言われても、賛成・同意する必要がないとのお考えです。賛同した組合員であれば減歩による大幅な面積縮小はやむを得ないと納得せざるを得ないでしょう。しかし事業に反対している自分は到底受け入れられないと、仮換地を不服として、県知事あてに審査請求を出されました。

 この件では従来の代理人である弁護士から紹介を受け、土地区画整理事業に詳しい弁護士に2回にわたり相談されています。

従来通り自分の所有する水田で米作りをしたい、土地はどのようなことがあっても売らない、それは憲法で保障された権利であると闘う決意を固めておられます。

地権者は隣接する水田の所有者からの依頼で、50年以上も前からその水田で耕作を続けており、予定地の水田に耕作権を持っています。

 耕作権は非常に大きな権利であり、農地転用や土地を売る際にも耕作権を持つ人の了解なしにはできないことになっています。反対地権者は耕作権を持つ水田も耕作し続けることが、水田の保水機能や地域の水害防止、環境保全にも貢献すると考え、耕作権を手放す積りはありません。土地区画整理組合に文書で持って耕作権について問い合わせ中です。

大和ハウス工業が土地買収が完了した水田から埋めて工事をやっても、移転する工場のほぼ真中の反対地権者の土地と耕作権を持つ土地が買収できづ、工事が完了できない問題があります。

また、予定地は豪雨災害対策アクションプランに基づく袋井市中部総合的治水対策により、保全すべき水田となっています。保全すべき水田について県当局にどうなっているのか問い合わせても答えはあいまいでした。蟹田川流域は従来から水害の恐れがあり、実際に水害被害を受けています。水害対策の点でも埋め立て事業は問題ありきです

たくさんの問題を抱えたまま、来年1月から工事が始められようとしている状況で、以下の質問をします。

(1)袋井市内の水田で、農業振興地域に指定されている地域を全て教えていただきたい。

上で答弁を書きました。

 (2)農業振興地域を市当局はどのように考えているのか。

上で答弁を書きました。

 

 

 

 

 

市長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)政府においても食料の自給率を上げることが食糧安保に必要と判断し、気候変動による不作や有事の時に、穀物の増産を農家に指示できるようにしています。農地を工業用地にした場合、水田がコンクリートで覆われ、非常時に食料増産が出来なくなります。この問題を当局はどう考えるのか、お尋ねします。

答弁 国の方針を踏まえ、基盤整備による農地の生産性向上を始め、スマート農業の推進による作業の効率化、農業者の確保・育成に努め、持続的な農業の振興を図っていく。

(4)農業振興地域除外を地権者・実際に耕作されている方たちに知らせずに行ったのは、何故なのか教えていただきたい。

答弁 今回の除外については、新たな産業用地を創出するため、市都市計画マスタープランに、都市活力の創出を目指す「都市活力創出地」として位置付け、地域や地権者、耕作者に対しても開発計画の説明や代替耕作地の提案・調整も重ねるなど、手続きを経て、農業振興地域整備計画を変更したものであり、法制度上、適切な手続きであると認識している。

*再質問 それはこれまでやってきたことだ。具体的に今回農業振興地域除外を地権者・耕作者に事前に説明していない。

*再答弁  先に答弁した通り、適切だと認識している。

(5)令和5年2月3日の農業振興地域整備促進協議会の議事録によると、ある委員から、「土地所有者1名反対していると思うが、どうなっていますか」との意見が出ている。それに対し当局は納得していただき、協力していただけるよう努めていると聞いていますと答弁している。にもかかわらず、縦覧に際し、意見書を出す機会がありますよ、と反対地権者に伝えていない。反対地権者は、私の情報公開請求で最近初めて縦覧について知り、こうした市当局のやり方に不信感と怒りの感情を持っておられます。このことを当局はどう考えるのか。

答弁 法律の規定に基き、令和5年4月14日から5月15日までの32日間、従来どおり掲示によりお知らせした。適切に事務手続きを遂行した。

(6)予定地で真面目に耕作し、水田の保全や環境保全、また袋井の重要な産業の一つである米作りに貢献している事業には反対していない複数の耕作者に、情報も伝えずに、農業振興地域除外のための縦覧を行ったことに対して、当局はどう考えているのか。

答弁  事務手続きを適正に遂行したものと認識している。

(7)この事業は、民間企業の工場移転が目的であり、公共事業ではない。土地強制収用ができない。最終的に予定地のほぼ真ん中の土地が取得できず、

事業が完成できない。周りを埋め立て、道路から約1メートルの高さまで土砂を積み上げても、完成のメドが立たない約13ヘクタールの土地が出来るだけである。袋井市の税収を上げることもできない、産業の発展にも貢献できない未来のない事業を続けるのは、スマイルシティ袋井になりません。不同意地権者の土地の取得に関してと、この事業は市長の掲げるスマイルシティ袋井の理念に反するとの私の指摘に対し、市長の見解を伺いたい。

答弁  現在、農業を継続したい地権者の権利を保護しながら、工場用地の開発ができる土地区画整理法に基づく手法により、本事業を進めている。

 雇用の創出を始め、周辺地域の活性化や税収増加など、本市の稼ぐ力を向上させる「スマイルシティふくろい」の実現に向けて前進する事業であると考えている。

(8)予定地の水田は、袋井市中部総合的治水対策に基づき、保全すべき水田となっている。農業振興地域の除外は市長権限でできても、保全すべき水田を解除・除外はできないと思う。現在予定地水田が保全すべき水田のままなのか、それとも今後除外するつもりなのか、もしそうする意向があるなら手続き的に県との協議が必要になると思うが、市長の見解を伺いたい。

答弁  保水地域の保全につぃては、農地が持つ保水機能を有効的に活用する考え方を示しており、農業振興地域内 農用地区域、いわゆる青地農地の全てを記載したもので、区域を指定したものでないから、除外の手続きは不要である。

(9)蟹田川流域は水害の恐れがあります。昨年9月には下流の木原地区が道路冠水、床下浸水被害、自宅駐車場にとめてあった車に水が入る被害が出ています。埋め立てにより、さらに被害が拡大する恐れがあります。

 

 

 

 

市長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(9)(続き)木原地区だけでなく、線状降水帯による集中豪雨では、土橋地区も道路冠水被害が生じる恐れがあります。蟹田川西岸の磐田市側も同様です。埋め立てによる水害被害の拡大の恐れについて、当局はどう考えていますか。

答弁  静岡県開発行為技術基準で求められる調整容量約1万3千トンを確保することにより下流域への安全が確認されている。

*再質問  私が住む高南地域小川町や清水町は、昨年9月の豪雨で袋井市最大の床下床上浸水被害を受けた。田端東遊水池や開発した商業地地下遊水地が水があふれ、機能せず、結果として低い小川町や清水町に水が来て被害を受けている。木原地区の昨年の被害状況は前年度自治会長の案内で見て回っている。本当に安全と言い切れるのか。

*都市計画部長再答弁 異常気象の今日、絶対に安全とは言い切れません。

 

袋井市社会福祉協議会に袋井市全域の世帯が社協会費として1世帯500円を払っていることについて

 この問題を取り上げる背景があります。9月議会では消防費として自治会が多額の協力金を出している問題を取り上げました。

自治会費は、本来その地域自治会の運営のために集め、自治会の維持に使われるべきです。消防費や教育振興会費さらに社協に協力する目的の費用など、本来税金でまかなうべきものを、安易に市民から自治会組織を利用して集めている袋井市の市政はおかしいです。大胆に改革すべきだと思います。

社協会費は、本来任意で社協に協力したい方が世帯会員になるのが普通です。税金のように袋井市に住んでいるだけで会費を支払う仕組みがおかしい。

企業会員はきちんと申し込みにより会員となっています。一方、市民は申し込み用紙に記入して自分の意思で会員となっていません。私は46年前に袋井市に引っ越して、それ以来住み続けています。しかし社協会員になってくれと自治会を通して袋井市社会福祉協議会から頼まれたことは一度もありません。恐らく全ての市民が同じだと思います。

 社協がこの問題を改めるべきですが、袋井市が社協に補助金を出しており、また社協の事務局長には市の職員・退職した市職員が慣例でなる深い関係があるので、市当局に質問する次第です。

もし社協会費を無くした場合に社協の事業に支障が出るなら、市の補助金を増額すればよいと思います。社協会費を無くすこと、補助金を増額することについて、当局の見解を求めます。

答弁  昭和43年度から市民の皆様に納付をお願いすることになったと伺っている。世帯会費の納付は、社協の活動目的・趣旨に賛同いただいた各世帯から納付いただいていると認識している。社協においても引き続き会費の使途や活動内容について、市民の皆さんに丁寧に説明し、ご理解をいただきつつ、会費納入をお願いしていく方針と伺っている。

 このため、議員提案の世帯会費を無くし、市から社協への補助金を増額して対応することについては、検討が必要な状況ではないと考えている。

*再質問  県社協に電話して世帯会費を集める法的根拠を尋ねた。法的根拠はないとのこと。日本が貧しい頃、地域の福祉を皆で支えようと始まったが、時代が変わり、地域の福祉をコミュニティセンター単位の街づくり協議会が担う取り組みが始まり、市の補助金も出ている。すぐ無くせと言わないが、今後検討すべき問題と思うが、再度答弁を願う。

*再答弁 民生部長  市長答弁でもお答えしたが、ご理解いただきたい。

 

 

 

 

 

市長

 感想とコメント  大和ハウス工業のための埋め立て工場用地開発計画は、あらゆる手段で阻止する覚悟です。地権者や弁護士とも相談し、対策を練りつつあります!

 社協の世帯会費問題は、自治会の問題でもあるので、粘りつよく、先ず皆さん方に考えてもらう、そのための情報発信に努めます。

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