2024年4月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ

« 100歳でお元気な中学時代の恩師 | トップページ | 沖縄うるま市の住民運動が、陸上自衛隊の新たな基地(訓練場)建設計画を全面見直しに追い込んだ »

2024年2月29日 (木)

2月議会一般質問 1 大災害に備える

 2月28日、2月議会一般質問で、大災害に備えると題し、能登半島地震を教訓に、南海トラフ巨大地震への備えに関して多岐に渡り質問した。

 以下はその時の読み上げ原稿。

2024年2月議会 一般質問 1 大災害に備える 読み上げ原稿     竹野昇

 質問に入る前に、この度の能登半島地震で亡くられた方たちのご冥福をお祈り申し上げます。また家やお店、事業所を焼失・倒壊し、大被害を受けた方たち、今なお避難生活を強いられておられる全ての方たちに、お見舞いを申し上げます。

 大項目 1 大災害に備える

 今回の能登半島地震で改めて日本は地震列島であり、私達袋井市民はこの被害を教訓に、南海トラフ巨大地震に備える必要があると痛感し、袋井市のこれまでの対策の状況、今後の取り組みなど、私の提案も含め、多岐に渡り質問します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)における一般家屋、アパート・マンション・ビルなどの耐震化率は何パーセントか。

(2)まだ耐震化していない家屋などの中で、当局としてこのままでは危険だと心配している建物はあるか。あれば所有者に対し、どのように対処しているか。

(3)道路の液状化や陥没、亀裂,隆起などで、避難や救助、支援物資搬入などに支障が生じる恐れがある道路はあるのか。心配だと思われる道路がある場合、今後どのような対策を講じるのか。

(4)水道管破損による断水が能登半島地震では深刻な問題となった。袋井市の耐震水道管設置状況を問う。

(5)避難所運営で色々な課題があることが、過去の地震、津波大災害、能登半島地震で分かってきた。具体的な課題と対策について問う。

ア)    要支援者(赤ちゃん、幼児、病人、障がい者、自力では歩けない高

 齢者など)は、体育館などで一般の避難者との共同生活に無理がある。

袋井市指定の避難所には、あらかじめ要支援者用のスペースを確保してあるのか。確保が難しい場合、その地区の別の施設を要支援者用の避難所に指定しておく必要がある。今後その施設確保に向け、当局は具体的にどのように取り組むのか。

イ)    冷たい床に雑魚寝になって寝ることによる健康への悪影響を回避するために、簡易ベッドやダンボールベッド、仕切りなどを備蓄する必要があるが、それぞれどのぐらい備蓄してあるのか。今後不足分を購入してそれぞれの避難所の倉庫に保管する対策を、年度計画を立て講じてほしいが、当局の今後の対策方針を問う。

ウ)    トイレ問題も大きな課題である。避難所の中、外に、女性や要支援者が安心して使用できるトイレを用意する必要がある。また汚物を一時的に保管する場所を避難所の外に確保しなければならない。トイレ対策を具体的にどうするのか、当局の今後の方針を問う。

エ)    避難所運営は市職員にとり大きな負担となる。原則はそれぞれの地域の者が運営することになっているが、避難所開設から数日は、どうしても各地域担当職員に依存するケースが多いと予想される。各地域担当職員が固定されておれば、避難所と倉庫の実体、地域の自治会長・コミセン館長、避難所施設の管理者などとの人的つながりができ、避難所運営がスムーヅに運び、運営を早く地元にまかせ、本来業務に戻れる。そのため、今後、各地域担当を固定化することを提案するが、当局の見解を問う。

オ)    ペットの問題や個人事情などで、車で避難生活を送りたい人がどうしても出てくる。その場合、避難所周辺に駐車スペースがあれば、あらかじめ避難者仮駐車場として指定しておけば混乱が避けられる。食料や飲み物、衣類など支援物資の配布や受取、トイレ・風呂なども、車生活避難者にとり、便利となる。今後、各避難所周辺に避難者仮駐車場確保に向けて取り組んでほしいが、当局の見解を問う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(6)片付け、避難所運営、支援物資分類・配布など、大規模災害では多くのボランテイアの力が必要となる。その受け入れ体制をきちんと準備する必要がある。

ボランテイアの受け入れは、社会福祉協議会があたるが、社協が入る総合健康センターには、大勢のボランテイアを受け入れるスペースがない。駐車場の確保、泥かきや清掃用の用具・支援物資の保管場所、一人一人またはグループでの支援者に対応するスペースの確保など、課題がたくさんあると思う。具体的に当局としてボランテイアの受け入れ体制に関し、総合健康センターにどのような課題があると認識しているかを問う。またその課題をどう解決するのか、対策方針について問う。

対策方針に関し、提案がある。

袋井市南部地域のボランテイア受け入れは、浅羽支所を活用すべきだと考える。2階の災害対策本部(防災機器と畳の部屋、広い会議室や倉庫もある)を残し、また2階の広い空いたスペースを食堂・カフェ・サロンにすることにより、災害時にはそのスペースがボランテイア対応出来る。炊き出しや休憩スペースにもなる。1階の社協浅羽支所、シルバー人材センター浅羽支所、浅羽笠原まちづくり協議会生活支援ネットワーク事務局が2階に移転すれば、災害時の住民の要望聞き取り、ボランティアとのマッチングなど、現地災害対策本部と連動して、機動的なボランティア受け入れ体制ができる。あそびの杜基本計画見直しと絡むが、私の提案に対し、当局の見解を伺う。

(7)避難所にペットと一緒に避難できるスペースも必要だが、その対策の取り組み状況を問う。

(8)一次避難所にいつまでもいるわけにはいかない。学校、体育館などできるだけ早く通常業務に戻れるようにするには、2次避難場所確保が課題となる。仮設住宅は時間が要する。みなし仮設住宅として空いているアパートや市営住宅、空き家など、また福祉避難所として福祉施設などでどれだけの人数を受け入れられるのか、事前に調査し、協定を結ぶ必要もある。この対策で具体的にどのように取り組んでいるのか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1 大災害に備える (9)読み上げ原稿

 

 地震・津波・原発事故の複合災害の場合の対策は、正直に申し上げますと対策が取れません。当局の皆様、市職員の皆様に具体的にこれこれの対策を取ってほしいと要望するのは無理だと考えています。

 能登半島地震で分かったことですが、半島の付け根のあたりに、北陸電力志賀原発があり、幸いにも東京電力福島原発のように爆発・大量の放射能汚染・広範囲の住民避難という最悪の事態は起きなかったのは、2011年以降浜岡原発同様に停止しており、核燃料が十分冷却されていたからだと言われています。

 新聞情報や原子力資料情報室共同代表の伴英幸(ばん・ひでゆき)氏の見解によると、志賀原発は地震により外部電源を取り入れる変圧器の油漏れで、一時的に冷却不可能になっています。放水塔の鉄製の防潮壁が数センチ傾いたり、水タンクからの漏洩(ろうえい)も確認されています。

 また原発周辺の放射能汚染を調べる116あるモニタリングポストのうち18が通信障害で計測不能になっています。道路損壊で奥能登の住民は金沢方面に避難するのも困難になり、自宅も全壊や半壊で住めなくなり、放射能が500マイクロシーベルトになるまでは自宅待機となっている原子力防災計画が全く機能しないことが、今回の能登半島地震で分かりました。

 袋井市は原発事故の際、三重県に、複合災害の場合は福井県に避難することになっています。浜岡原発が稼働中に南海トラフ巨大地震が起きれば、もう考えられないほどの大災害となり、その備えをするのは全く不可能です。

 再稼働をさせない、止めたままにしておくのが、最大の対策だと考えます。そこで具体的な質問です。

 再稼働するには地元自治体と県知事の同意が必要です。事前同意の地元自治体は御前崎市だけでなく、避難を強いられる原発から31キロ圏内の周辺自治体も含まれ、周辺自治体と協力して明確な事前同意権を獲得しておく必要があります。それは中電と新安全協協定を締結することにつながるのですが、事前同意権の獲得について当局のお考えを伺います。

*当局の回答は次回報告します。

 

« 100歳でお元気な中学時代の恩師 | トップページ | 沖縄うるま市の住民運動が、陸上自衛隊の新たな基地(訓練場)建設計画を全面見直しに追い込んだ »