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2024年3月23日 (土)

冷たい行政・裁判所  暖かい行政・裁判所  心温まる社会にしたい

 昨日の新聞で、熊本地裁が水俣水銀被害者で認定を求めていた原告1000人以上に、不認定取り消しはやむを得ないとして、原告の訴えを却下したことを知った。

 冷たい判決だと思う。一人一人の原告(被害者)の苦しみを無視した裁判官に怒りを覚える。

 メール情報で、福島県当局が、東京に自主避難して国家公務員住宅に住んでいる住民に、立ち退きを迫り、立ち退きができない住民(福島県民)に対し、立ち退き訴訟を起こし、裁判が終わっていないにも関わらず、強制立ち退き代執行に踏み切っていることを知った。

 県民を守るべき行政がここまでやるのかと、唖然とする。

 私が住む袋井市では、市営住宅の入居に際し、保証人を必要としている。保証人が見つからない人は、民間の保険に入ることを義務付けている。国が、公営住宅入居希望者は近年高齢化し保証人を確保できない実情から、保証人なしでも良しとするよう指導しているにも関わらず、それを無視している。一般質問でこの不合理をただすよう求めているが、当局の姿勢は変わらない。

 つい最近、静岡県住宅供給公社が国の指導を受けて、県営住宅において保証人なしで入居できるように改善措置をとるとの情報を得た。ところが3月21日、袋井市議会全員協議会報告事項で、「市営住宅のあり方検討会の結果について」が議員のタブレットに入っていたので、「県では保証人なしでも良しとするのに、袋井市ではまず新規入居希望者に対し、家賃債務保証業者による機関保証への加入を求める。それが困難な場合は、連帯保証人の確保っを求める。その他の所で、現状は高齢者世帯も多く、今後孤独死や要介護者などの増加が考えられる。障がい者世帯の入居もあることなど、福祉部局との連携とともに、福祉施策における対応が必要。」とあるのをとらえて、このように質疑した。

 今後福祉施策として孤独死を防ぐ対策を取り、死後1か月もたてば畳が腐り、対処に金がかかることのないようににすれば、この検討会の提言通りにしなくても良くなる。9月条例改正のスケジュールとあるが、他市の動向も見ながら、福祉の観点から債務保証なし・保証人なしで入居できるように検討するのか?」と尋ねた。

 当局の答は、「債務保証業者の機関保証」に入ってもらう、だった。 わずかな年金暮らしで民間のアパートやマンション、一戸建て借家に入れない高齢者に対し、非常に冷たい当局の姿勢に怒りが沸く!

 スマイルシティ袋井を掲げる大場市政だが、看板が泣いている。6月議会でこの問題を取り上げ、県営住宅並みになるよう改善を求めて行きたい。

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