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2024年3月23日 (土)

水俣病原告敗訴の数を修正します 

 朝、ブログに投稿した際、1000人以上の原告の訴えを裁判所が却下と書きましたが、間違いでした。正確には熊本訴訟の原告1400人のうち、今回の判決の対象者は第1陣、第2陣の144人の原告に対する判決でした。

 新聞に掲載されている判決骨子

・原告144人の請求を棄却

・25人は水俣病に罹患しているが、損害賠償請求権は除籍期間の経過により消滅

・水俣病の潜伏期間はメチル水銀暴露からおおむね10年以内。除籍期間の起算店は発症時

・民間医師による共通診断書の所見だけでは信用性に乏しく、公的検診などで同様の症状が現れている必要性がある

僕の感想・コメンント

 不法行為による損賠賠償請求権は20年で消滅と旧民法ではあるが、2020年改正民法では、被害救済の観点からやや緩和されている。国や県、原因企業のチッソが、被害者の損害賠償請求に応じないから司法に訴えているのだから、責められるべきは国や熊本県・チッソであり、被害者救済の温かい気持ちがあれば、請求棄却にはならないはずだ。

 要するに、被害者の立場・弱者の立場に立つかどうかが、判断の分かれ目だと思う。4年前に初めて水俣を訪問し、関係者からお話を伺い、チッソ工場の水銀を排出した水門を見学した。亡くなった方たちの慰霊塔も見学し、黙とうをささげた。

 この時、当時の水俣市の議員は被害者の立場に立ったのだろうかと大きな疑問を抱いた。市民を守る、市民を救済するのでなく、加害企業を守ることが水俣市を守ると考えたのではないかと思った。

 当時の議員が具体的にどう動いたか、資料を持っていないのでひょっとすると少数の良心的な議員がいたかもしれないが、大半は患者の側に立たなかったと思う。

 行政、司法、議会、医療、大学、全ての分野で、誰のために仕事をするのか、権力を持つ側のために仕事をするのか、対象にしている人々のために仕事をするのか、自分の立身出世のために仕事をするのかが問われていると思う。

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