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2024年4月14日 (日)

沖縄うるま市住民パワーが、陸上自衛隊訓練場計画を断念させた闘いから学ぶ

 防衛省がうるま市に建設を計画していた訓練場を、住民の反対運動で断念した意義は大きい。イージスアショア計画も、秋田県・山口県の立地予定地の住民が反対し、防衛省が断念しているが、それはまず危険なものを押しつけられる住民が動き、自治会を巻き込み自治会が反対の姿勢を明確にして、次に市長も自治会要望を受けて反対を表明、そして県知事も反対する、こうした流れが国をして当初計画を断念に追い込んでいる。

 沖縄県うるま市では、住民運動の原動力になったのは、辺野古新基地建設反対のオール沖縄うるま会議(正式名称は間違っているかもしれない)である。うるま市の人達は毎週定期的に、辺野古ゲート前に座り込んでいる。沖縄にこれ以上基地を作らせない、米軍基地も自衛隊基地も戦争準備のためであり、基地があれば必ずそこを攻撃され、住民に被害を及ぶ、だから反対する、と理念は明確である。

 この団体の人達が中心となり、予定地とされたゴルフ場近隣の住民が自治会を巻き込み、自治会がうるま市の連合自治会に働きかけ、連合自治会が反対を決議して、態度があいまいだった市長を突き上げ、うるま市長も反対を防衛相に伝えた。

 さらにはこうした住民の動きを自民党沖縄県連も無視できなくなり、県議選に有利になるようにするには、県連も反対したほうが得策だと判断し、自民党県連も国に計画白紙撤回を申し入れたことも、国の判断に大きな影響を与えた。

 立場や基地問題・自衛隊に対する考えに違いがあっても、また多少打算が働いても、目の前の具体的な課題には大同団結して反対する沖縄の運動は、草の根民主主義に根差している。

 これは沖縄戦の被害経験を共通して持っている、またその苦難がきちんと伝えられ継承されている事も大きい。戦争被害は、保守も革新も関係ない。皆が等しく、命を奪われ、住まいや生業を奪われ、平和な生活・日常を根こそぎ奪われる。

 僕はゴルフ場買取計画をも断念させたうるま市住民パワーから大きな励まし・元気を頂いた。おかしいと住民が声を上げ、大勢の人々が立ち上がり、自治会ぐるみ、市民ぐるみで動けば、おかしい計画を断念させられるのだ。

 これは原発再稼働反対運動にも適用できる。課題は違っても、構造は同じ。おかしいと思うことに、それは相手が企業であっても・市町・県・国の行政機関があっても、住民が草の根民主主義的に自治会・連合自治会・議会・首長をも動かすことが出来れば、おかしいと思われることをやめさせられるのだ。

 沖縄うるま市の住民パワーから学ぶことは多い。

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