＃原発立地自治体への働きかけ 静岡県御前崎市

　全国どこも、原発立地自治体は、原発という危険な施設を受け入れる見返りに、電源交付金や固定資産税、原発稼働による法人税などの飴玉をしゃぶらさせられている。原子炉の数により金額は異なるが、数十億円の税収である。

　人口１０万人以下の自治体では、原発由来の税収が自治体収入の3割以上に上る。長くその状態が続くと、原発依存体質となり、言葉は汚いが”たかり”の構造になる。

　将来を見据え、原発以外の産業を発展させ、原発が無くなっても自立できるように街づくりをする意識や努力が失われる。基地がある街も似た構造になる。

　政府や電力会社は意図的に、そうしたいびつな構造を作る。自治体を従わせる”わな”にはめる。わなにはまっていることを自覚しない住民が多い。

　僕たち静岡県で浜岡原発反対運動を行っている団体は、出来る限り立地自治体である御前崎市の数少ない原発反対の住民と信頼関係を結び、少しずつ立地自治体の意識変革ができるように色々な取り組みをしている。

　映画会や学習会、講演会などを繰り返し実施している。行政との話し合い（意見交換）も行っている。これまで２回、UPZ市民団体交流会と御前崎市当局との意見交換会を実施した。

　今回、初めて御前崎市長との面談が実現する運びとなった。以下の文書はそのために作成したものである。

下村勝御前崎市長様

　面談（意見交換の場）要望書

　暑さ厳しい季節となりました。下村市長におかれましては公務多忙と察しますが、私たち脱原発自然エネルギー推進静岡・議員の会数名と、下記の話題で意見交換の場を持っていただけないでしょうか。

• 原発の耐震性は想像よりも低いこと。特に変圧器，配線、配管など。
• 南海トラフ大地震と津波、原発事故が重なった際の避難の困難性。
• 原子力規制委員会審査合格後の地元同意の範囲について。
• ２０１１年３月の東電福島第一原発過酷事故後、経済産業省が浜岡原発だけは停止してもらおうと菅直人首相に提案し、総理の重い決断で現在もなお停止している状況について。
• 自然エネルギー推進について。

　　面談の時期は７月中を希望します。日時など細部については、地元議員福田伸次氏を通してご連絡お願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月２８日

　　脱原発自然エネルギー推進静岡・議員の会　代表　三上元

連絡先　湖西市新所５９５７－８　電話　０９０－２６８０－２８８４

＊この要望書を福田市議と共に、２８日に、御前崎市総務課に提出した。先方から返事があり、７月３１日に、約１時間の面談の時間を取ってもらう手はずとなった。

　新しく市長となった方は静岡大学の元教授。柔軟な方だと思われる。僕たちも誠意を持って、原発の問題点を一緒に考える機会にしたいと思っている。