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2024年8月 7日 (水)

#被爆79年、広島平和記念式典が8月6日開催 核兵器廃絶・使用禁止のため、核兵器禁止条約に日本政府が加盟・批准すべき

 昨日8月6日、広島で平和記念式典があった。袋井市からも中学生代表が参列している。8月9日には、長崎市でも同様な式典が開かれる。1945年8月、人類史上初の原子爆弾投下、一瞬にして数十万人の人々が殺され、街が消え、破壊され大虐殺・無差別破壊されてから、もう79年経過した。

 にもかかわらず、核兵器は廃絶されるどころか、増え続けている。ロシアプーチン大統領が、核使用もありうると公式に表明。アメリカも実戦配備の核兵器を増産している。中国も、北朝鮮も。世界は、ウクライナ戦争とイスラエル・パレスチナ戦争が引き金になり、核兵器使用の危機が現実のものとなり、拡大核抑止論が核軍縮を抑え込み、核軍拡が続いている。

 どうしたら、地球を、人類を、世界中の人々を、核の被害から救えるのか。 答は簡単だ。文字通り、核兵器を地球上から無くせばよい。使用してはならない非人道的兵器、所持してはならない兵器、製造してはならない兵器、と規定した、国連核兵器禁止条約に全ての国が加盟・批准すれば、核の脅威から人類は解放される。

 誰でも理解できる結論だが、現実の政治・軍事戦略においては、ますます核兵器の価値?が高まっている。 おかしな論理が、核抑止論。核兵器が平和を守る、他国からの侵略・攻撃を防ぐ、国民を守る兵器と位置付ける。

 これではいつまでたっても、核兵器は無くならない。日本政府の核廃絶の訴えが、うつろに聞こえる。アメリカの核の傘に入ることが、日本の国防政策の最優先課題になっている。

 オバマ大統領が、核兵器を最初に使用しない政策を打ち立てた際、これに待ったをかけたのは、日本政府だった。今も同じ考えだ。アメリカ政府が中国政府と、互いに核兵器を使用しないように協議したくても、その壁になっているのは、核廃絶を念仏のごとく唱える日本政府である。

 その愚かな政府を自民党と公明党が連立政権を組み、構成している。外務省や防衛相の幹部は、政権に関係なく、核抑止論の立場で仕事(核兵器禁止条約に政府が参加させない仕事?)を続けている。

 この構造を変えるには、国民大多数が核兵器禁止条約参加・批准を政府に要求する大運動を起こすほかない。声を上げないのは、容認につながる。

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