＃アメリカの対テロ戦争という誤った軍事他国攻撃戦争の失敗 アフガニスタン・タリバン政権の今の実体を正確に伝えない報道

　中日新聞は日曜日に環境問題や原発問題、沖縄基地建設問題など、特集紙面でよい情報を伝える努力をしている。朝日新聞よりも評価できる新聞社だ。

　今日25日は、「対テロ戦争がもたらしたもの」との見出しで、アメリカの２０１１年１０月アフガニスタン空爆に端を発して２０年の戦争は破壊と戦死者・民衆の犠牲者を増やしただけで、何も得るものがなく、逃げるように撤退したと結論づけている。

　イラク攻撃は２００３年３月に始まったが、これもサダムフセイン政権を倒した結果、スンニ派とシーア派の対立・内戦、イスラム国（IS)など文字通りのテロ組織が誕生しただけで、失敗に終わったことを、事実に基づいて伝えている。

　現在のイスラエルがハマスをテロ組織と断じ、ガザ攻撃・大量無差別攻撃・ジェノサイド・街の破壊を継続しているが、同じ経過をたどるだろう。イスラエルを支援している欧米諸国は、自分たちの支援が国際法違反のイスラエルを後押ししていると恥ずべきだ。

　アフガニスタン・イラク戦争の時も、日本を含むNATO諸国はアメリカを支援した。この過ちを、今回も繰り返している。戦争の本質は、単に人殺し・人権破壊・人々の生活・家・村・街の破壊だ。何も得るものはない。悲劇。おびただしい屍。負傷者。涙。怒り。憎悪。貴重な税金の浪費。環境破壊。

　マスコミの役割は、戦争の真実を伝え、戦争を止めることにある。

　話題が変わるが、アフガニスタン・タリバン政権の報道の仕方に、疑問を持っている。今日の中日新聞特集でも、タリバン政権復活で人道危機、６４０万人が難民となり、国外に出ていることのみを伝えているだけだ。

　タリバン政権の女性の人権抑圧は、確かに大きな問題です。教育、仕事、社会参加において、今日の基準ではあまりにも不平等な実態がある。しかし、もともとアフガニスタンは日本の江戸時代の水準。尊敬する故中村哲医師は、アフガニスタンの人々の伝統を尊重し、女性抑圧だから支援しないという立場に立たなかった。

　ペシャワール会の会報によると、タリバン政権復活後、治安は驚くべきスピードで改善している。特に地方においては、もともと教育は小学校どまりだったので、高等教育に女性進学を認めない政策に、大きな反発が出ていない。

　民衆の大半は、現タリバン政権のほうが、欧米が支援した政権よりも汚職がなく腐敗していないと、歓迎している。しかし、残念ながらそうした事実を伝えるテレビ局・新聞社は全くない！