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2024年8月27日 (火)

9月議会一般質問 質問内容と意図 市民向け議会案内文

知人・市民の皆様へ9月議会(3日午後)一般質問内容のお知らせ 竹野昇

 9月議会が8月26日に開会し、一般質問の順番くじ引きで5番、9月3日(火)午後2時過ぎに別紙通告書に基づき質問に立ちます。今回は質問する議員はわずか8名。私からすれば、仕事をしない議員が増えてきたなあ、市政に問題意識を持たない議員が多くなったなと憂えています。

 これには別の理由もあります。うっかり何か公の場(議会)で発言し、それを他の議員に問題視されて、竹野のように議長から処分されてはまづいとの、委縮もあるのかもしれません。

 ふくろい市議会だよりが8月の市広報と共にご家庭に届いています。その8ページに「袋井市議会議員政治倫理規定違反に伴う書面による厳重注意が行われました」との見出しで、私が昨年11月議会で事実と異なる発言をしたという理由で、議長から注意処分を受けたことが出ています。

 全くの言いがかりです。私の発言を疑問に思った議員が17人もいるので、議長が聞き取り調査をし、議会運営委員会で対応を決めたと、書かれています。

 私の発言内容は、「大和ハウス工業が工場移転のため、土橋の水田埋め立ては、単なる工場移転だから袋井市の税収をあげることにつながらない」(発言要旨)

 税収に関し、水田から工業用地(宅地)に転換すれば固定資産税が増えるのではとの意見が聞き取り調査で出たので、財務課に問いあわせたところ、約3000万ぐらい固定資産税が入るそうです。農地は固定資産税は極めて安いので、確かに税収増になります。しかし農地をつぶすことによる水害の恐れや食料生産面積の減少、地域の自然環境悪化など、マイナスもあります。

 一般質問で取り上げた際、固定資産増のことまで考えていなかったので、「税収を上げることができない」との発言は正確性に欠けるのは事実です。

 しかし、この程度で政治倫理規定に反するとするのは、間違いです。国会・県議会・他の市議会でも、些細なことで他の議員が問題視して、議長に発言内容が事実に反するかどうか調査を要求した例を聞いたことがありません。まして処分された事例はないと思います。

 通告書の2「市営住宅入居条件に家賃債務保証業者との契約を入れるのは時代遅れ」では、いかに袋井市政が社会的弱者に寄り添っていないかを取り上げます。

 公営住宅に入居する人は高齢者や外国籍住民が増えてきて、連帯保証人が見つからないケースが続出しています。年金暮らしや低収入の方が入居希望されて、保証人が無ければ民間業者と家賃債務保証契約を結べと窓口で言われ、途方に暮れている方が多いです。債務保証契約を結ぶには、入会する際3万円、その後毎年更新時に1万円払う必要があります。家賃を払っていても、保証人がいないと余分な出費を強いられます。

 そこで国は、全国の自治体に保証人なし・債務保証契約なしでも入居を認めるよう通達を出しています。憲法第25条【生存権、国の社会的使命】すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、と、規定されています。静岡県当局はその指導を受け入れ、今年4月から県営住宅入居条件を国の指導に従う条件に変更しています。

 森町、磐田市、浜松市もそのようにしています。ところが袋井市はこの9月議会に、保証人なしでよいが、「市長が指定する家賃債務保証業者と契約した写しを提出する」条件を入れた条例改正案を議案として出してきました。

 本会議で条例に反対の討論をしますが、一般質問の場でも取り上げ、広く市民や他の議員に、袋井市政の貧しさを知っていただき、県営住宅と同じ条件で入居できるように市の姿勢を変えたいと思っています。本会議最終日(9月30日)、他の議員が条例改正案に賛成か反対か、注目してください!

 1「小・中学校体育館及び特別教室にエアコン設置を」の所では、税金の使われ方・優先度を取り上げます。制服・ランドセル・学用品などリユースを6月議会で取り上げる際、市内16の小・中学校を訪問しました。校長・教頭から9月議会で教育予算増額を取り上げるので、何か要望はありませんかと聞いたところ、大半の管理職が体育館・特別教室全てにエアコンが有ったら助かるとのことでした。

 体育館は南海トラフ巨大地震が起きた場合、避難所になります。いつ災害が起きても避難所での生活が苦にならないよう、子ども・生徒たちが快適な環境で勉学・運動・部活動ができるように、

エアコンを早期につける必要があります。

 浅羽支所利活用として、仮称「あそびの杜・子ども交流館」を作りたいと、大場市長提案としてこの計画が浮上し、施設内容が議会に提示されています。民間事業者案の内容は問題が多く、市当局も屋上に緑の広場を作るのはやめる、3階まで階段で上がれる建物外側の大階段設置をやめる、3階旧議事堂をあそびの施設にしない、1階から2階にネットで上によじ登れる遊具設置はやめる、必要経費当初案17.5億円を縮小すると、計画修正案を議会に出してきました。

 当然です!現段階では来年3月まで基本計画策定作業ですから、もっと大幅修正が可能です。9月議会では、来年度予算にあそびの杜・子ども交流館は計上させない、それよりもエアコン設置を優先すべきとアピールします。

 5「自衛隊への個人情報提供」問題では、保護者または当事者(18歳、20歳または22歳)が自衛隊員募集のために氏名・住所を自衛隊に提供されては困ると、市当局に申し出た場合、個人情報保護の観点から申し出のある市民の情報を提供させない目的で取り上げます。

代表質問・一般質問 通告書

議席番号

11

質問者

竹野昇

令和  年  月  日 

午前・午後  時  分 受理

質問事項・要旨(具体的な質問事項) ≪ 一問一答   方式≫

答弁を

求める者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小・中学校体育館及び特別教室にエアコン設置を

 学校体育館は災害時の避難所にもなり、授業や避難生活において、エアコン無しでは耐えられないぐらいの猛暑・異常気象の今日、年次計画で特別教室も含め、エアコン設置が必要である。

(1)来援度予算にエアコン設置計画の項目を付け、予算化してもらいたいが、当局はその予定があるか。

(2)文部科学省と経済産業省の補助金だけでは足りない。基金取り崩しや市債発行なども組み込む必要がある。その際、現在検討中の「あそびの杜・子ども交流館」にも基金や市債発行を検討されているが、優先順位としては、学校施設に基金や市債を使うべきだと思うが、当局の見解を問う。

市営住宅入居条件に家賃債務保証業者との契約を入れるのは時代遅れ

 9月議会に市営住宅管理条例等の一部改正が議案として出されている。本会議反対討論でも述べるが、一般質問でも取り上げる。国は連帯保証人なし・民間の家賃債務保証契約なしでも住宅に困っている人々に公営住宅を提供すべきと指導している。県もその指導を受け入れ、今年度からそうした。磐田市もそうしている。森町、浜松市も国の指導を受け入れ、連帯保証人なし・債務保証契約なしで入居できる。

(1)時代遅れの家賃債務保証契約を入居条件にするのは、スマイル都市ふくろいのキャッチフレーズに反すると考えるが、市長の見解を問う。

(2)条例改正案に、「これにより難いと市長が認める場合」の意味があいまいである。生活保護は受けたくないが、年金などの収入では家賃債務保証契約に3万円、更新時に毎年1万円余分な支出が必要となるので、保証契約が結べない方も出ると予想される。そうした人を市長の裁量で、家賃債務保証契約なしでも入居を認めると解釈しても良いのか、市長の見解を伺う。

 

 

教育長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

市長

             

 

代表質問・一般質問 通告書

議席番号

11

質問者

竹野昇

令和  年  月  日 

午前・午後  時  分 受理

質問事項・要旨(具体的な質問事項) ≪ 一問一答   方式≫

答弁を

求める者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

消防団員に外国籍市民入団呼びかけの取り組み

 263の自治体に479人の外国籍住民が、消防団に入っているとおの報道がある。(8月22日朝日新聞朝刊)多文化共生の時代、当然の流れだと思う。

(1)現在、外国籍団員はいますか。

(2)今後、外国籍市民の入団を呼びかけてもらいたいが、当局の考えは

 

能登半島地震を受け、原発災害広域避難計画の見直しを求める

 能登半島地震で道路が損壊、陥没し、避難ができない・困難になった地域が多く出た。南海トラフ巨大地震発生に伴う、津波や原発事故が起きれば、液状化などで車での避難が困難になる。自宅待機も被ばくの恐れがあり、これまでの避難計画を見直す必要がある。

(1)500マイクロシーベルトに達するまで、自宅待機とする計画のままでよいのか、当局の見解を伺う。

(2)安定ヨウ素剤を事故が起きてから取りに行く計画も、大混乱で無理だと思う。あらかじめ配布しておく方法を検討してもらいたいが、当局の考えは。

(3)避難経路で液状化の心配がある道路はあるのか。

来年度以降、自衛隊への18歳、20歳若者個人情報をリストを渡しての提供は市の方針として認めない措置をとってほしい

 今年度は自衛隊からリスト提供依頼はなかった。しかし来年度以降は分からない。以前は閲覧方式だった。

(1)個人情報保護に厳しい袋井市政として、来年度以降、名簿リストによる提供をやめてもらいたいが、当局の見解を問う。

(2)個人情報を自衛隊に提供されては困ると保護者や当事者からその意志を市当局に伝えた人の情報は、提供しないようにしてほしいが、当局の考えを問う。

 

 

市長

 

 

 

 

 

 

 

 

市長

 

 

 

 

 

 

 

 

市長

 

 

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