＃南海トラフ巨大地震が起きうる 浜岡原発や伊方原発は絶対に稼働してはならない・永久停止すべき

　8月8日、宮崎県沖で起きたマグニチュード７．１の地震は、南海トラフ巨大地震につながると、政府・気象庁が沿岸自治体に備えを、原発事業社にも対策を講じるよう指示を出した。

　今の所、恐ろしい事態が発生していないが、引き続き警戒を怠らないよう、テレビでは字幕で国民に常時呼びかけている。このようなことは僕が生きてきて初めての事態だ。

　原発は直下型地震に弱い！　活断層が走るところには、建設できないことになっている。ところが日本海沿いの原発や太平洋沿岸沿いの原発は、電力会社が活断層はないと結論付けて、政府も安易にそれを認め、建設された。

　従って、構造的に、直ぐ近くに巨大地震が起きると、極めて脆弱であり、原子炉及び建屋、海水を引き込む施設などは、地震により破断・破壊・ずれ・損傷して、冷却機能が失われる。

　僕たち「脱原発自然エネルギー推進静岡・議員の会」は、７月３１日、御前崎市長・下村勝氏と原発問題で意見交換会を持った。その席で、市長に、浜岡原発の弱点を、設計した渡辺敦雄先生から説明資料を提供してもらうようにしますと約束した。

　渡辺先生は資料の作成に３週間ぐらいかかると電話ではおしゃっていたが、８月８日の事態に驚き、その日の夜中に完成させ、僕のメールに資料を送ってくれた。

　この資料を読めば、誰でもいかに原発は地震に弱いかが分かる！　９日、御前崎市役所に電話し、メールで送りますと連絡して、すでに送ってある。８月１６日には、議員の会の県議と鈴木知事とのこのお問題での面談が予定されている。この席で、杉山県議からこの資料を知事に手渡してもらう予定。

　静岡県では、再稼働を認めるかどうかのカギを握る両人に、県民・国民の命と健康、日本の産業や人々の生業・暮らし・平和な生活をまもるかどうか、重大な決断をする際、UPZ圏内の市町首長や議会、県内全ての首長や議会、市民・県民の意見を聞いて、慎重に判断してくださいと、責任者に迫っています。

　なお、渡辺敦雄先生の論文は、８月１７日以降、公表します。