#マイナ保険証を取得しなくても大丈夫 国民皆保険制度を維持するために、国は保険証を発行する義務がある!
今、政府がマイナ保険証を普及するために、12月2日から現行の保険証を廃止する、医療機関にはオンライン資格確認の体制整備をしない場合、保険医としての指定を取り消す、と、国民と医療機関に脅しをかけている。
尊敬する池内了・総合研究大学院大名誉教授は、昨日(9月21日)中日新聞「時のおもり」で、この政府の愚策・強権策を鋭く批判している。
マイナンバーカードは、現在国民の6割ほどが取得しているが、医療機関で保険証としての利用率は約11%に過ぎない。医療機関側は整備してあっても、これまで不具合が多発して、患者にマイナ保険証の提示を求めるところは極めて少ない。
僕は袋井市内の開業医や中東遠総合医療センターや聖隷検診センターで、また薬局で、マイナ保険証の提示を求められたことはない。健康保険証でスムーズに支払いを済ませている。
12月2日以降には、「資格確認証」を国(代行する自治体)は、マイナ保険証を取得していない人に発行する義務を負う。これは1年ごと今と同様に発行されるはずだ。従って、何も困らない。
僕は信用できない政府(国)に個人情報を提供するのは危険だと考えている。マイナカード取得はあくまでも任意なのだから、取るつもりは全くない。
車の運転免許証もマイナカードで対応させようとしているが、警察庁は2本立てでやる方針と報道されている。政府のやることはデタラメ。これまでマイナカードを取得させるため、莫大な税金を使ってマイナポイントを付与してきた。お金がもらえると多くの人は取得したが、マイナ保険証は5年ごとに登録申請しなければ、無保険扱いになり、全額自費負担となる。
老人ホームなどでは、入居者のマイナカードを預かっている所が多い。一人一人5年ごとの期限は異なるから、更新を忘れないよう大きな負担がのしかかる。家族が認知症になった場合、その家族も5年ごとの更新を忘れないようにしなければならない。
運転免許なし、マイナカードなしの高齢者は、銀行や郵便局、役所などで、身分証明書(住所や名前の確認のため)を求められた場合、自分を証明するものがないから、大変な事態になる。国民を困らせる政策をとる政府を変えるほかない。
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