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2024年9月 8日 (日)

#日米地位協定を切る 対米従属の日本政府 与党国会議員 自国の民の人権・命・尊厳を守る気持ちがないのか!

 沖縄で女性への米兵による性犯罪が相次いでいる。米軍兵による性犯罪は、アメリカ本国でも大問題になっている。日本に限らず世界に駐留する米軍基地内及び戦艦内でも女性兵士に対する性犯罪が多い事実がある。

 軍隊は人を守る組織でない。人を殺す。他者の生きる権利・平穏な生活を送る権利を、武力で破壊するのを目的にした組織であることを、この事実は表している。日本の軍隊=自衛隊内でも、パワハラ・いじめで自死する自衛官が多いのは、大切な人を守る組織でないから、日常的に起きている。

 このブログではアメリカ軍人・軍隊組織による日本人の人権及び日本の主権を犯す問題を取り上げる。アメリカ本国、米軍基地内での犯罪は、アメリカの問題だが、日本国内で起きる犯罪・戦闘機などの墜落事故は、日本側が対処するのは主権国家として当然だ。子どもでも理解できる。

 ところが悲しいことに現実はそうでない。分かりやすい実例はいくらでもある。米兵が日本人に対し死傷させる犯罪や性犯罪、交通事故を起こしても、基地内に逃げ込めば、警察は基地に立ちいり、逮捕できない。

 米軍機が沖縄の大学に墜落炎上した際、大学学長や職員が事故現場に近ずくことが出来なかった。米兵がロープを張り阻止した。警察・消防も事故原因検証のために現場に入れなかった。アメリカの財産であるという理由で、残骸や現場の土までも持ち去った。大学の土はアメリカの物でない。機体に含まれる日本側に知られたくない物質を隠すためと思われる。

 この理不尽を許しているのは、日米地位協定だ。あまりにも不平等。敗戦後しばらくはやむを得なかった。しかし、日本はサンフランシスコ条約で独立国となり、1960年には安保改定を行っている。その後も日米政府による米軍と日本との関係を改める交渉は何度も行われている。政府が本気で不平等を解消し、主権を守る毅然とした意志があれば、ドイツ・イタリアのように改善されているはずだが、自国の民を守る・自国民の人権と尊厳を守る強い決意がない政治家・大臣・外務省は、問題の根源である日米地位協定改定に取り組んでいない。

 僕は愛国心を叫ぶつもりはないが、この不平等には、日本に住む人間として自国の主権・自国の民を守りたいとの愛国心は人一倍強い。不平等に対し、声を上げる、政府に、外務省に、与党国会議員に、ちゃんとやれ!、誇りを持って仕事をやれ!、と、多くの人々が声を上げる必要がある。

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