＃公営住宅入居条件に連帯保証人なし・民間債務保証契約なしでもよしとすべき 袋井市議会最終日に当局の条例改正案に反対する

　９月議会一般質問でも取り上げたが、私が住む静岡県袋井市は入居希望者に非常に冷酷な改正案（改正とは言えない！）を出してきた。問題の本質を理解していただくため、２つの文章を掲載します。最初のものは、９月４日に議会で述べた内容。次は、本会議最終日採決に向けて市民の声を議会に反映させる目的で急きょ集めることにした署名文です。

２．市営住宅入居条件に家賃債務保証業者との契約を入れるのは時代遅れ

　９月議会に市営住宅管理条例の一部改正が議案として出されています。本会議の反対討論で詳しい意見を述べますが、一般質問でも先ず議員の皆様方に情報提供するためと、大場市政のキャッチフレーズ「スマイルシティふくろい」は本当に実現する意思があるのか問いただす必要を感じ、ここでも取り上げます。

　国は以前から県や地方に連帯保証人無しでも入居を認めるよう指導してきました。家賃の滞納を恐れる県や地方自治体に対して、住宅困窮者に低廉な家賃で住む所を提供するのが公共住宅であると、民間の債務保証契約がなしでも認めるべきとの指導をしています。

　国土交通省の指導は、憲法第２５条「生存権、国の社会的使命」の規定に基づいています。【すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない】そこで国は、　国の義務・責任として、全国の県・地方自治体を指導しています。

　静岡県当局はそれを受け入れ、今年４月から、連帯保証人なし、債務保証契約なしで県営住宅に入居できるように条例を改正しています。緊急連絡先を２カ所教えて欲しいとするだけです。

　私は近隣市町に電話による調査をしました。森町は、連帯保証人なし、債務保証契約なしで入居できるよう条例を改正し、２年前から実施しています。磐田市は昨年からそうしています。浜松市も国の指導を受け入れ条例改正しています。掛川市、菊川市は残念ながら袋井市と同じですが、流れは確実に保証人なし、債務保証契約なしで入居できるように改善措置が図られつつあります。

　これには単に国の指導があるからでなく、現実問題として公営住宅入居希望者の高齢化、外国籍住民の増加により、保証人が見つからない、収入が生活をするのにぎりぎりで、民間の債務保証契約を結ぶには契約時に３万円、更新に毎年１万円必要になり、それが大きな障害となり、入居希望者を苦しめている実態があるからです。

　また袋井市の担当者が債務保証契約を結んであれば、家賃滞納や入院・死亡などの事態でも、対処できる・安心できると私が事前通告した際に言っていましたが、森町の担当者に聞いたところ、これまで家賃滞納者はなく、問題が起きていないとのこと。磐田市の担当者によると、解雇などが理由で家賃滞納者が出た場合、仕事を見つけられるように他の部署の人が救いの手を差し伸べたり、障がい者の方で雇用が打ち切られたケースでは福祉部門のほうで障がい者年金や電車・バス・タクシーなど利用割引制度をアドバイスして、入居者の生活改善を図っており、滞納問題は現在生じていないそうです。

　市民に寄り添う心があれば、民間の債務保証契約なしで入居できるようにすべきであり、袋井市の対応は時代遅れです。社会的弱者に冷たい行政と言わざるを得ません。具体的質問、

• 時代遅れの家賃債務保証契約を入居条件にするのは、スマイルシティふくろいのキャッチフレーズに反すると考えますが、大場市長の見解を伺います。
• 条例改正案に、「これにより難いと市長が認める場合」と書かれているが、担当者にその意味を聞いてもあいまいです。生活保護は受けたくないが、年金などの収入では家賃債務保証契約を結ぶと、契約時に３万円、入居費を毎月きちんと払っていても、住み続ける間、毎年１万円、余分な支出が必要になるので、保証契約が結べない方も出ると思われます。そうした人を市長の裁量で、救済する＝入居を認めると解釈しても良いのか、大場市長の見解を伺います。

袋井市営住宅・改良住宅・再開発住宅管理条例改正案に反対します

　市当局は9月議会に上記住宅管理条約の一部改正案を出しています。９月３０日本会議において、この条例案に賛成か反対か採決が行われます。

　私たちは、この条例改正案は現在の規定（連帯保証人が必要、見つからない場合は民間債務保証契約を結ぶ）と基本的に変わらず、全て無しでも入居を認める県営住宅や、森町・磐田市・湖西市等に比べて、入居者に不利だと考えます。

　条例案に、「これにより難いと市長が認める場合は、市長が別に定めるところによる」とありますが、市当局の解釈では「家賃債務保証業者による機関保証への加入が困難な場合は、連帯保証人を確保することで、入居を可能とする。」となっています。

　連帯保証人が必要との規定を無くす条例改正案なのに、経済的理由で民間債務保証契約（初年度３万円、その後毎年更新に１万円必要）が結べない人に、機関保証の加入が困難なら、連帯保証人を確保しなさい、とするのは矛盾しています。

　以上の理由で私たちは条例改正案に反対します。

　氏名　　　　　　　住所

＊市長答弁内容はここでは詳しく掲載していませんが、私の質問にまともに答えようとせず、署名呼びかけ文に書いたように、冷淡なものです！　３年前の市長選では、大場さんを応援しました。しかし、市政刷新を訴えたにもかかわらず、何も変わらず。もう見放しました！

　署名呼び掛け人連絡先　　竹野昇