9月議会令和5年度決算書認定に反対しました。その論拠。
議会報告です。下記は9月30日9月議会最終日に反対討論した内容です。採決では反対2名、他の議員賛成多数で可決されたが、袋井市政の問題点を公の場で指摘して、今後の改善につなぐ目的でしたので、採決結果より、市の職員や市民の気づきにつながることを期待しています。
議第43号決算書令和5年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について反対討論読み上げ原稿
最初に申し上げたいのは、膨大な事業それに伴う歳入歳出決算認定全てについて認められない反対というわけではありません。今回私がおかしいな、これは認められない箇所について、問題点を公の場で指摘し、その部分が認められないと主張することにより、今後の改善につながるとの判断から反対討論をします。
ページ2、歳入の所に、市民税、固定資産税、都市計画税の項目があります。またページ3に使用料の項目があります。私が問題視しているのは、袋井駅北口の市が所有する一等地・JRから8億2,506万円で購入した市が所有する土地が稼ぐ力を発揮しているかどうかです。
使用料については財政課から290万円はいっていると説明を受けています。この金額が妥当かどうか、ある専門家に尋ねました。驚くほど安いと指摘されました。市の土地・言い換えれば市民の財産である土地1,720平方メートルから上がる税収は、土地貸付代だけでなく、この土地に建てた建物内に入っているホテルや、秋葉ホールの貸し出し・郵便局に施設内の一部を貸し出しているどまんなか袋井まちづくり株式会社からの、固定資産税・法人市民税・都市計画税も市におさめられ収入となっているはずです。
財政部に個々の企業からでなく、全体としてこの土地に関連する固定資産税・法人市民税・都市計画税がいくら税収として入っているのかを、情報公開請求しました。
ところが9月25日課税課から公文書部分公開決定の連絡を受け、関係する書類を見せてもらいましたが、私が知りたい具体的な税収に結びつく箇所は全て黒塗りでした。理由は個別の課税情報は公開できないとのことですが、これでは歳入金額の妥当性が判断できません。
実は私が議員になってすぐ商工会議所移転問題があり、商工会議所駅前移転・ホテル建設・コンベンションホール建設、それに伴う駐車場駐輪場半分程度解体事業に疑問を持った私は、度々議会でこの問題を取り上げました。
2017年には、財政課の試算として、土地貸付代が844万円余との答弁があり、2018年には貸付代が826万円余と修正した金額が示されています。
また2018年、当局は議会に対し、商工会議所土地貸付代・固定資産税・都市計画税計約1,350万円入ってくるとの試算を出しています。
当時の試算額程度がきちんと一般会計に毎年入っておれば、多少は市の財政に貢献していると言えますが、現在総額いくら税収が入っているのか明らかにできないのは、何らかの不都合な事情があるのではと、推測せざるを得ません。
従って、歳入の一部に問題があり、認められません。
次の問題点は、浅羽支所利活用事業基本計画策定委託料653万4000円の支出です。これは議第43号補足資料令和5年度袋井市一般会計歳入歳出決算付属資料ページ103に、教育費・文化振興費の所に記載されています。
このお金=市民の税金を使い、袋井市こども交流館あそびの杜整備基本計画案が、令和5年公募型プロポーザルで3つの事業者から出された提案のうち、一番良いと市当局が判断したエコア総合設計が選ばれ、8月31日に業務委託契約を結んでいます。
635万4000円のお金で問題がない基本計画案を作成したのなら、私が、あるいは多くの議員がその後令和5年度の常任委員会や全員協議会で、生涯学習課から出された基本計画案に疑問や意見を出すことはなかったでしょう。
具体的には、支所南外側に大階段を設置する案は、安全上問題ありと、今ではとりやめになっています。屋上を緑化、展望可能なガラスパネルを設置、ベンチを置き、市民の憩いの広場にする、星空観賞会やお月見会など、四季を感じられる催しを開催する、また災害時には避難場所になるよう改修するとの案も、経費節約の観点からとりやめになっています。
3階旧議事堂を冒険の世界にする、滑り台やボルダリング、のぼり棒を設置して子どもたちの体を動かしてのあそび場にする案は、市民などとの意見交換会でアイデアが出たそうですが、令和6年1月24日、民生文教委に出されたイメージ図は、委託業者が委託費の中から作成したと生涯学習課から聞きました。しかしこの案も問題ありと議会側から意見が出され、現在ではとりやめになっています。
1階から2階まで吹き抜けでネット遊具を設置し、子供たちが2階のゾーンまでよじ登る案も、2階フロアに穴をあける案は耐震上問題があるので、今では入り口部分がもともと吹き抜けになっているので、そこに設置場所が移動しています。
何が問題であるかというと、生涯学習課が自ら色々研究・調査し、事前に関係する市民の意見を聞き、税金を使って支所の利活用事業にふさわしい原案を慎重に作成し、それを庁内全体で検討したうえで、事業者にこのような内容の基本計画案を作成してほしいと、契約を結ぶ際に説明してあれば、このように計画案が変わることはなかったと思われます。
内容面で委託料653万4000円の歳出は問題があるので、到底認めるわけにはいきません。
以上の理由で、議第43号に反対します。
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