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2024年12月

2024年12月30日 (月)

#来年度肥大化する防衛予算を切る 軍事ではなく平和外交で日本や世界の平和を守るべき

 政府は来年度防衛予算を約8兆7,000億円にする。今年度より、7500億円増。3年前は確か6兆円台だった。凄まじい増額である。これはアメリカの要請=GDPの2%まで軍事費を増額せよとの圧力が大きな原因だが、国内要因=自民党軍事タカ派や防衛省幹部らの軍事大国になりたいとの本音、それを支える強大な軍事力を持つことが国家の安全と国の誇りとなるとの誤った認識を持つ一部の人々の存在がある。

 岸田前政権は5年で防衛費を43兆円にすると決め、それを受けての防衛費増額だから、26年度はもっと増える恐れがある。最終年度は12兆円だ。

 どんなに軍事費を増やしても、それは周りの国からすれば脅威になり、対抗して周りの国々も軍事費を増額するから、際限がない。互いにより破壊力の強い攻撃兵器を開発・生産・保持しようとするから、軍事エスカレーションは歯止めが利かなくなる。

 冷静に考えれば、平和外交で安全な環境を作るほうがはるかに安上がりであり、貴重な国民の税金の大半を、福祉・教育・医療・防災・インフラ整備・中小企業や農家支援などに使うべきである。そのほうが国民は幸せになり、結果として安定した国になる。

 石破政権は国会では単独過半数を確保できていない。公明や維新、国民民主党などを抱き込もうと必死だが、防衛費異常な増額に関し、国会で徹底的な論議を尽くすべきだ。

 野党の責任は重い。平和外交で国を守るべきとの観点から、防衛装備品や個々の兵器の必要性・効果などを追及して、減額させるよう努力してほしい。僕たちもそうした世論形成をやっていきましょう!

2024年12月28日 (土)

#袴田巌さんを犯人と捏造した経過を捜査した静岡県警の報告を批判する

 26日に県警が公表した内容は、きわめてズサン。「5点の衣類の捏造は、捏造した事実や証言を得られず、捏造がなかった事実や証言も得られなかった」

 権力が自らの権力犯罪を暴くのは不可能に近い。第3者の機関でなければ、真相は解明されない現実が明らかになっただけだ。最高検がまたも捏造故に無罪とした地裁判決を批判したのも問題。結局、自分たちのこれまでの主張を正当化した。

 これでは今後も冤罪事件はなくならない! 袴田巌さん、姉ひで子さん、弁護団や支援者の長い闘いの結果、再審法改正に向けて動き出したのは、唯一の救いである。

2024年12月26日 (木)

高速道路での車の運転 いつまでできるやら?

 12月二十四日、三重県伊賀市に墓参りとミカンを届けるための親戚回りで帰省した。日帰りだと夜の高速道路の運転が怖いので、1泊して25日に戻った。

 故郷に帰るたびに、思う。いつまで高速道路を利用して車で帰省できるのかな、と。 正直、交通事故が怖い。途中、眠くなり、やばい想いをするときが時々ある。

 後ろにぴったりトラックにつかれると、危険を感じる時がある。できるだけ、80キロを守って運転するが、時には70キロぐらいで走る時もある。

 伊勢湾岸自動車道は片側3車線なので、皆スピードを出す。90キロで走ると、こちらは必死。肩が凝り、続かない。疲れる。

 まあ何とか無事に戻れたが、今後何歳まで車で帰れるか、不安だ。スピードを出さなければ、80歳までは可能だと思うが、その先は分からない。

2024年12月23日 (月)

年賀状の添え書きをしながら

 昨日、130枚の年賀状のあて名書きと簡単な添え書きをした。本文は印刷。1日に年賀状の本文をブログにアップします。印刷の文章だけでは味気ないので、必ず添え書きをしている。

 子どもさん、お孫さんがいる相手や、退職している方たちに、書いた添え書きで一番多いのは下記の言葉です。

「家族そろって平和に暮らせるのが一番の幸せですね」 「命を継続して、健康に暮らせるのが一番うれしいですね」

 ウクライナ、ガザでの戦争で恐怖の中で暮らしている人々、肉親を失った人々に思いをはせながら、平和な環境で家族そろって暮らせる、命を継続して生きられることの喜びを、たくさんの人に書いた。

2024年12月20日 (金)

公共施設使用料や市の証明書発行手数料値上げに反対 袋井市議会最終日 反対討論

 今日12月20日、袋井市議会で下記の反対討論をしました。

12月20日 反対討論原稿                         竹野昇

 議第67号袋井市コミュニティセンター条例の一部改正について、議題68号袋井市コミュニティ施設条例の一部改正について、議題69号袋井市宇刈いきいきセンター条例の一部改正について、議題70号袋井市手数料条例の一部改正について、議題72号袋井市老人福祉センター条例の一部改正について、議題73号袋井市運動施設条例の一部改正について、議題74号袋井市風見の丘条例の一部改正について、議題75号袋井市労働者福祉センター条例の一部改正について、議題76号袋井市墓地条例の一部改正について、議題77号袋井市水道事業給水条例の一部改正について、議題79号袋井市都市公園条例の一部改正について、議題80号袋井市月見の里学遊館条例の一部改正について、議題81号袋井市メロープラザ条例の一部改正について、以上13の議案に反対の立場から討論します。

 具体的な反対の論拠を述べる前に、先ず私の考えや思いを述べます。これら13の議案は全て、手数料、利用料、使用料の値上げを含んでいます。諸物価高騰、生活や事業の継続が厳しい時代に、これらの値上げ条例案に賛成、可決することは、市民のためにならないと思います。文化・芸術・スポーツ・健康・趣味など、色々な分野で活動する団体・サークル・個人・法人は、今回の値上げにより大きなマイナスの影響を受けます。当局の改正の趣旨【受益者負担の原則・公平性の確保・原価算定方式による明確な料金算定の観点、3年ごとの使用料手数料の定期見直しを実施、その結果に基づき所用の改正を行う】を認めると、値上げは今回だけでなく、繰り返し行われる恐れが高く、市民に寄り添う立場から、到底容認できません。

 さらにこうした値上げラッシュが、第3次袋井市総合計画基本構想素案に書かれているキーワード「誰もが笑顔で自分らしく輝けるまちの実現」、「住み続けたいと思える魅力あふれるまちの実現」にそぐわない、足をひっぱると考えます。

 個々の議案の具体的な問題点は後で述べますが、ほとんど全ての議案の改正の趣旨に、「受益者負担の原則・公平性の確保・原価算定方式による明確な料金算定の観点から、3年ごとの使用料・手数料の定期見直しを実施し、その結果に基づき所用の改正を行う」と記載されています。

 私はこの3つの観点は、公共施設に当てはまらない、市民・事業者らの税金で維持管理される施設の利用料は公共の福祉という大きな観点から考えるべきで、市民サービスが本来業務である自治体が手数料値上げに民間の論理を持ち出すのは間違っていると思います。

 分かりやすく3つの観点の問題性を1つ1つ述べます。先ず受益者負担の原則について。

税金で成り立つ公共自治体=袋井市当局のサービスや施設の受益者は、全ての市民や事業者です。受益者負担の原則にあてはまらない施設は沢山あります。

 市内3つの図書館がそうです。よく利用するから受益者負担とはなっていませんね。市内全ての公園も誰でも利用でき、無料です。子どもたちの遊具がたくさんある、みつかわ夢の丘公園、豊沢の丘公園、愛野公園西側ゾーン、また中央子育て支援センター「カンガルーのぽっけ」やメロープラザ内の親子交流広場も、利用する人が受益者だから有料にするとの考えを、袋井市は取っていません。

 これは文化の向上や市民の幸せ、子育ては、袋井市全体で支える、そのための環境整備は市当局の仕事であると認識しているからです。

 次に2つめの観点「公平性の確保」についてですが、財政課に公平性について問い合わせました。利用する人と利用しない人との公平性との説明でした。

 この論理の矛盾・おかしさは、先ほど受益者負担の所で具体的な施設名を挙げて説明しましたが、図書館や公園、子育て施設を例に挙げると、公平性を持ち出すおかしさは明瞭です。

 私も時々袋井図書館に行きますが、新聞・雑誌コーナーの利用者は退職された方が多いです。閲覧席は土日曜日、平日の放課後は学生が良く利用しています。絵本や児童書のコーナーは若い世代と子どもたちです。本を借りる人は読書好きのリピーターが多いです。

 袋井市民の中には図書館を全く利用しない方もたくさんおられます。しかし利用しない方が、良く利用する人たち対して、不公平だ、利用料を取るべきだと言う人はいません。

 子育て施設も同様です。色々な事情でお子さん・お孫さんがおられない市民がいますが、自分たちは全く使わないのだからいつも利用する人たちは無料なのはおかしい、公平の原則に反すると苦情を言う人はいません。

 有料の施設でも、実際には使わない、鑑賞や見物にもいかない人が少なからずいます。しかし利用しない人がよく利用する人たちに対し、利用料が安すぎると不公平感を持つことはないでしょう。

 公平性が問題になるのは、特定の団体・個人が独占的に施設を利用し、他団体や個人が利用しにくい場合です。しかしこれは管理者が間に入り、話し合えば、解決できます。

 3つ目の観点・原価算定方式による明確な料金算定について、財政課に原価の中身を問いました。維持管理費、その中には人件費も含むとのことでした。

 営利を目的とする企業や民間団体による施設なら、土地代・建設費・人件費、維持管理費などを原価に含め、利用料・使用料から原価を回収するのは理解できます。しかし、公共施設にこの論理を持ち出すのは間違っています。人件費は全て税金で賄われます。維持管理を民間委託する場合でも、委託料は税金で賄われます。

 公共施設の利用料・使用料に、原価算定方式を取り入れるのは、やめるべきです。国道、県道、市道、橋の建設費・維持管理費には莫大な費用を要します。しかし、全て無料です。国民・県民・市民の便益のため、税金で作られ維持管理される道路や橋は、公共福祉として、原価算定方式を取らずに無料なのです。

 以上の基本的な考えに基づき、13もの議案すべてに私は反対です。

 次に個々の議案の問題点を取り上げます。67号コミュニティセンター条例の一部改正案に、南コミュニティセンターの施設名と値上げ額が出ています。全て午後半日の時間帯ですが、ホール1100円が1650円に、会議室660円が990円に、研修室660円が990円と、現行の値段の半額が上乗せされています。値上げ率1.5倍です。中央ホールは、11,000円が14,300円と3300円の値上げです。中央ホールは袋井市のほぼ真ん中に位置し、交通の便も良いので、利用する団体は多いです。12月は市内幼稚園保育園のクリスマスイベントでよく使われていますが、園の関係者は値上げが実施されると困るだろうと思います。カラオケの民間団体も良く利用されていますが、負担増に頭を抱えるかもしれません。

 地域の登録団体の会議室や小ホールの利用料は減免でこれまで通り無料ですが、登録団体でない

グループや団体、友人たちと使う人たち、例えばキッズダンスの練習や社会問題の講演会学習会などの利用者には、頭が痛いです。

 68号コミュニティー施設条例の一部改正案にテニスコート利用料が2時間単位で440円が660円と値上げ率1.5倍になっています。学校の部活で利用する場合は減免措置がありますが、部活仲間の友人たちと、もっと上手になりたいと利用している中学生たちにとり、値上げはつらいと思います。

 68号条例案には具値的な施設名が書かれていませんが、みつかわコミュニティセンターです。館のスタッフにテニスコート以外の施設での、若者たちの利用状況を聞きました。ホールに卓球台があり個人で使う場合はホール使用料が発生するそうです。吹奏楽器の練習やバンド演奏グループがホールで練習する際も、大きな影響を受けます。

 67号コミュニティセンター条例の一部改正案は、南コミュニティセンターの具体例しか出ていませんが、値上げが市内全てのコミュニティセンターにも適応されます。

 あるコミセンでは、小中学生がホールをスポーツやクラッシクバレーの練習でよく利用するそうですが、減免対象でなく、大きな影響を受けるだろうと言っていました。

 またあるコミセンでは、中国語や韓国語講座、楽器演奏で会議室を利用する場合、文化協会に登録してある団体は減免措置があるが、そうでない場合は、値上げの影響ありと言っていました。

 議第69号袋井市宇刈いきいきセンター条例の一部改正により、大きな影響を受けるのは、白雲荘の閉鎖でカラオケの練習のため宇刈の多目的ホールを利用しているシニアの方たちです。午前の利用料880円が1,290円に、午後1,100円が1600円にいずれも半額近く値上げになります。

 70号手数料条例の一部改正案は、ほとんどの市民に関係します。印鑑証明、住民票・戸籍証明、納税・課税証明などの手数料300円が350円に値上げされる内容です。50円と値上げ幅が小さいですが、これまで一度も値上げされたことがありません。最も基本的な住民サービスだからです。手数料条例改正案に私が強く反対するのは、住民サービスの切り下げにつながるからです。

 72号老人福祉センター条例の一部改正案は、白雲荘のことでなく、笠原老人福祉センターの集会室550円が午後なら910円と半額以上も値上げになり、高齢者福祉サービスの低下につながります。

73号運動施設条例の一部改正案は、たくさんの施設に関係します。総合体育館、袋井体育センター、浅羽体育センター、B&G海洋センター、愛野公園内運動施設(野球場・弓道場)、浅羽球技場、堀越公園多目的広場、愛野公園テニスコート、浅羽テニスコート、と幅広いです。スポーツ協会や学校・部活動が使用する場合は減免措置がありますが、そうでない団体やグループ・個人利用者は、軒並み影響を受けます。

 74号風見の丘条例の一部改正案ですが、個人でプールを利用すると現在620円が860円となります。65歳以上または高校生以下は310円が430円に値上げされます。クリーンセンターの焼却熱で温水となるプールです。市民の健康促進のため安価な料金であるべきです。

議題75号袋井市労働者福祉センター条例の一部改正が可決されると、勤労者福祉の施設としてこれまで一度も値上げされたことが無いにもかかわらず、当局の言う3つの観点から値上げされることになり、施設の趣旨に反することになります。和室や相談室、会議室は、施設の性格上据え置きとなっていますが、講習室880円が1,360円と半額以上の値上がり、軽運動室1,100円が1,560円と半額近くの値上げです。若い人たちにとり、値上げはつらいと思います。

 

 

 議第76号袋井市墓地条例の一部改正は、墓所使用許可証の再交付手数料300円を350円に値上げする内容ですが、70号手数料条例の所で述べましたように、このような手数料に3つの観点を持ち出し、値上げするのはおかしいです。

 議題77号袋井市水道事業給水条例の一部改正は、給水証明300円を350円にする手数料値上げの内容です。工事検査をする際500円を700円に値上げとなっています。水道は生活や事業に欠くことができないインフラであり、自治体は道路と同様に税金でインフラの整備を行っています。利用者は水道代を払っており、そもそも証明書発行に手数料を取ったり、工事検査に500円を取ること自体がおかしいです。まして値上げなど許されないと思います。

 議題79号袋井市都市公園条例の一部改正は、有料の公園施設に原野谷川親水公園東側広場を追加する内容です。とても広い公園の中に、野球やソフトボールができる球場があります。主に使っているのは、袋井市ソフトボール協会、少年野球チーム、シニア野球チームと知人から聞きました。もちろん無料です。しかしこの条例案が可決されると、今後有料となります。ソフトボール協会はスポーツ協会に所属しているから、減免措置がありますが、他の団体は困ると思います。

 議題80号袋井市月見の里学遊館条例の一部改正は、多くの施設があるので、たくさんの団体・法人・サークル・個人などが、マイナスの影響を受けます。

 うさぎホールが良く利用される土・日・祝日午後の利用料16,500円が21,450円と4,950円も値上げされます。うさぎホールは音響がよいので、コンサートが頻繁に開催されていますが、入場料は安く設定されている場合が多く、主催団体は営利を目的にしない団体ばかりなので、4、950円の値上げは厳しいと思われます。

 ある音楽グループに聞いたところ、掛川の美観ホールのほうが利用料が安いので、私たちはそこを使うようにしているとのこと。値上げにより、ますます他市町のホールを使う団体が増えることが予想され、袋井市の音楽・芸術の振興にマイナスになると懸念します。

 実は私が所属する団体は今年度、昨年度、憲法に関係する講演会をうさぎホールで開催しています。入場無料の憲法集会ですので、今後の利用はためらわれます。企業が入社式などでも利用していると聞きました。自前のホールを持たない中小企業にも影響が出ます。

 こども室1時間利用料190円が280円に、集会室1時間340円が510円と約半額かそれに近い値上げです。

 水玉プール個人使用料300円が450円に、65歳以上310円が430円になります。水泳は健康に極めて良く、水玉プールは夏場以外は温水なので、1年中高齢者の水中ウオーキングに利用されていますが、日本一健康文化都市を目指す袋井市政にとり、値上げはあり得ないと思います。

 議第81号袋井市メロープラザ条例の一部改正は、多機能ホール土日祝日午後16,840円が21,890円と5,050円もの大幅値上げです。会議室3時間利用すると、現行570円が840円に、和の空間3時間現行、1,350円が2010円になります。いずれも半額近くの値上げです。

 どの施設も値上げ幅が大きいですね。民間企業や事業所、お店では、これまでの値段の半額近くも一気に上げることはありません。せいぜい、5%から10%ぐらいの値上げです。消費者・お客さんに配慮して、これまで通り自社製品を使ってもらいたい、お店に来てほしいとの考えから、小刻みな値上げが普通です。

 

 昨日の中日新聞に県政世論調査結果が出ていました。県が2024年度調査したものです。暮らし向きが苦しくなっていると答えた人の割合が、過去2番目に高い49,9%となっています。生活実感として、あらゆるものが値上がりし、県民の約5割が物価高で暮らしが苦しいと答えています。

 このような状況で、袋井市のほとんどの公共施設利用料・使用料、役所での手数料が上がる、しかも値上げ幅が1.3倍から1.5倍になることは、市民生活と生活感情に大きなマイナスの影響を与えます。「役所よ、お前もか」と袋井市政に失望、期待できないと感じる市民が多く出るものと思われます。

 

小中学生たちが公共施設でのびやかにスポーツや音楽の練習ができる、高齢者たちが健康寿命を延ばすためにカラオケで楽しんだり、気軽にプールが利用できる、あらゆる階層の市民が音楽など文化を楽しみ、活動拠点を公共施設に置いて練習や発表会ができる、こうしたことができる環境を作るのが行政の役割だと思います。

 

スマイルシティ袋井のキャッチフレーズや、綜合計画基本構想のキーワード「誰もが笑顔で自分らしく輝けるまちの実現」「住み続けたいと思える魅力あふれるまちの実現」は、まさにそうした街を作りたいとの行政の決意でもあるべきです。

 

 財政難を理由に今回の値上げ案が出てきたと思われますが、値上げ収入がどれだけ袋井市の財政を豊かにするか考察しました。金額的に大きくないだろうと見ています。運動施設の大半は管理運営を民間委託しています。値上げによる増収は、委託会社や団体に入ります。

 

 市役所の窓口での手数料値上げ収入が市会計に入りますが、金額的に大きな貢献は考えられません。

 

 冷静に考えると、今回13もの値上げ条例案は、市民の袋井市当局への反発や失望を招くだけで、市当局にとっても益することはないと思います。

 

 以上の理由で、値上げに関係する13の条例案全てに反対します。

*採決では残念ながら値上げ賛成の議員が16人、反対2人で、可決されました。悔しいです。

 

 

2024年12月16日 (月)

雑感 あれこれ

 多忙な中、寒気が遅い、やや風邪気味で、しばらくブログの更新が出来ませんでした。医者にかかるほどでないが、3日間、風呂に入らず、夕食を食べたらすぐ寝る、朝起きたら元気が出るのだが、仕事をこなして夕方家に帰ると寒気がして直ぐ寝る、そのような繰り返しです。

 何事も健康が気力・やる気を沸き立たせる原動力だと痛感しています。詳しく書く気力が今もないのですが、袋井市当局の市内ほとんどすべての施設利用料・使用料値上げ案に対し、20日本会議反対討論の準備のため、可能な限り、該当する施設を訪問し、どのような人たち・グループが値上げの大きな英局を受けるのか調査活動をしています。

 もう少し調査してから、本格的な反対討論の読み上げ原稿作成にかかります。昨日は、国際交流協会の学用品リユースイベントがあり、土曜日の準備と合わせ、結構疲れました。こちらの活動も、元気と余裕が出来たらレポートを書くつもりです。

2024年12月12日 (木)

#ノーベル平和賞被団協受賞を核兵器禁止に結び付けたい

 日本原水爆被害者団体協議会が、ノーベル平和賞を受賞したことに喜んでいる。核兵器の犠牲者は自分たちだけにして、もう二度と核兵器で苦しむ人々が出ないようにしてもらいたい、核廃絶の長い運動が認められた。

 代表委員の田中さんのスピーチはとても良かった。世界の多くの人々に訴えが届いたと思う。しかし田中さん自身が語っているように、核兵器を持つことも使用することも完全に無くすのは、これからだ。

 核抑止論に依存する限り、核兵器は無くならないし、核の脅威も無くならない。日本政府やアメリカの核の傘を信奉する人々には、被爆者の想いが伝わっていないと思う。

 粘り強く、核で平和は守れない、戦争を抑止できない事実を広く訴えていくほかない。

 

2024年12月 8日 (日)

#12月8日、無謀な真珠湾攻撃・世界に戦争をしかけた愚かな戦争記念日に想う

 今日が間違いを記憶に残すべき記念日、対米戦争、同時にそれは世界を敵にする愚かな戦争に突入した12月8日だ。天皇や軍部首脳らごく一部の権力者が決定を下し、その結果、戦争に駆り出された若者・戦争を支えるよう罠にかけられた庶民・諸外国の日本による戦争被害者、おびただしい人々が悲劇を被った。

 一部の権力者の決定が国家の命運・人々の命運に大きな影響を与えることに、改めて権力の暴走をどう食い止めるのかについて、考えたい。これは隣国・韓国の尹大統領の戒厳宣言・国会でそれを取り消した韓国国会の問題ともつながる。

 独裁国家なら1人の独裁者の決定が全てを決める。しかし立憲民主主義の形態をとっていても、憲法があっても、一部の権力者が決めたことが国を誤った方向に向け、多くの人が巻き込まれる。

 韓国は独裁者の戒厳令で散々国民は苦難を受けた体験から、民主主義を作り上げてきた。だから今回の非常事態も、国会がつまり民主主義がそれを阻止することができた。国会の外でも昨日は14万人以上もの人々が集まり、尹大統領弾劾・即時辞任を叫んだ。

 一方、日本の現状を考えると、将来、本当に議会制民主主義がちゃんと機能するかどうか心配になる。今は独裁者はいない。しかし安倍政治の頃の日本は、安部一強の政治体制において、憲法を無視してどんどん解釈改憲という手法で、戦争ができる国に近づけてきた。多数を政権与党が握れば、それが可能であることを示した。

 自立した市民が韓国のように10万人以上が国会を取り巻き、時には数十万人以上も街頭に出る経験は、残念ながら日本にはない! 権力の暴走をくい止めるのは、草の根民衆主義を地道に積み重ね、大切なことは・自分たちに関わることは自分たちが決める・関与する経験を、あらゆる場、それは地方自治の場、自治会の場、職場、学校、大学、市民団体などの場で、一つ一つ積み重ねる他ないと思う。

2024年12月 5日 (木)

一般廃棄物の最終処分について 4日一般質問内容

.一般廃棄物の最終処分について 

 未来の世代に安心できる環境・きれいな環境を残すことは、今日、地球規模で皆で力を合わせて取り組むべき大きな課題です。

 生きている限り、生産活動を営む限り、廃棄物が出ます。それをどう処理・処分するかは、持続可能な社会・環境を作るうえで、行政も市民も、人間として真剣に考えるべき大切な問題です。

 私は自分たちが出した破棄物は、可能な限り、連携する地域を含めて自分たちの地域で責任を持って処理・処分するのがあるべき姿だと思っています。この観点から以下3点について質問します。

  • 「市内で出る廃棄物は地域内で処理・処分するのが理想であるし、市当局は最大限そうできるよう努力すべきだと思います。このことを市長はどう考えておられますか。」

 廃棄物には焼却可能なもの、解体して資源化できるもの、処理にコストがかかる物、技術的に市内や連携する地域内で処理できない物、埋め立て処分せざるを得ない物など、多岐に渡ります。自治会が月2回、資源ごみ・埋め立てごみ回収をしていますが、袋井市の5330(ごみさんまる)運動に協力して、皆さん資源化できるものはきちんと分別して出すようになってきました。しかしよくわからないのが埋め立てゴミです。

 「これ最終的にどうなるの?」とよく聞かれます。工夫すれば、資源化できるものもあるのではと思います。そこで具体的な質問です。

  • 「廃棄物でなく、資源化できる埋め立てゴミなどにはどのようなものが考えられますか。」

 極力焼却したり埋め立てすることなく、資源化に取り組み、ごみ減量・最終処分量を減らしている自治体があります。例えば、鹿児島県大崎町はリサイクル率82,6%。徳島県上勝町はリサイクリ率81%です。

3)「資源化に向けて努力している先進自治体の情報を収集して、さらに資源化を進めるべきだと思いますが、当局の考えを伺います。」

市長答弁

 磐田市・森町と事務組合を設置し最終処分場については共同で運営しているが、新たな最終処分場の整備は地域との合意形成にいたらず、民間委託に向けて協議を進めている。

 資源化できる埋め立てゴミについては、陶磁器・使い捨てライター・コンクリートブロック・などのがれき類があるが、処理コストが高額になるものもあり、実施の可否について検討しているところである。

 先進事例について情報収集を行い、技術の進歩により資源化処理費用の軽減が実現した場合には、可能な限り、資源化を目指していきたい。

2024年12月 2日 (月)

一般質問「自治会で集めるお金のうち負担金などを大幅に減らすことについて」

3.自治会で集めるお金のうち負担金などを大幅に減らすことについて 読みあげ原稿です!

 この質問をせざるを得ない背景・理由について説明します。私の住む砂本町は、自治会ができ、集会所が建設されてから約50年経っています。自治会費は当初から1世帯年12,000円集めています。値上げをしたことが一度もありません。集会所は16年前に耐震補強をし、その後雨漏りもするので屋根の葺き替え工事や水まわりの補修などもやっています。

 自治会費とは別に、祭典協力費は1世帯5、000円任意制ですが集めています。この額も屋台と屋台小屋が出来てから40年以上変わっていません。

 しかしこの間、諸物価が値上がりし、またこれから述べる自治会が独自に使えない協力金・負担金などの名目で、自治会費の約半額を他団体に支払い、自治会経営が窮屈になりつつあります。協力費・負担金・協賛金などの名目ですでに支払った額は1世帯当たり5,890円。その内訳は、金額が多い順に、消防費1,500円、教育振興会費1,200円、まちづくり協議会世帯拠出金1,000円、社会福祉協議会費500円、高南自治連合会費400円、まちづくり協議会交通安全会費200円、ふれあい健康づくり事業費130円、高南スポーツ振興費100円、さらに任意で募金の趣旨にも関わらず自治会費の中から5月に振り込む日赤協力会員費500円、赤い羽根募金240円、歳末助け合い募金120円です。もう一度言います。1世帯12、000円の中から合計5,890円つまりほぼ自治会費の半額も自治会会計から支出せざるを得ない状態が続いています。

 残りの半額で自治会の運営をしていますが、南海トラフ巨大地震が来れば恐らく集会所は建て替えざるを得なくなると思われるので、剰余金は集会所建設基金に積みたてています。また災害などの予備費として繰越金も必要です。

 砂本町公園の砂遊び場の柵の修理をしたいのですが持ちこしです。小笠沢川堤防の草刈は高齢化で自治会独自でやれなくなり、市に年2回やってもらっていますが、異常気象で草がどんどん伸び、もう1回自治会費でシルバー人材センターに依頼すればややすっきりするのですが、財政的に無理です。公園に砂をまいてほしいとか、樹木の枝の剪定をしてほしいとか、市に自治会要望としてあげていますが、市も財政難で実現していません。自治会費が8割以上自分たちで使えるなら、少額の経費ですむものならいちいち市にお願いしなくても済みます。何でも市に要望する現状は、恐らく市当局にとっても困るでしょう。

 そこで具体的な質問です。1)「自治会が教育振興費を納める必要を無くすため、学校と自治会連合会双方を指導すべきではないか。」

 市内小・中学校に教育振興費を納めている地区が減りつつあります。旧浅羽地区は合併しても当初からそのような名目の振興費が無かったので納めていません。旧袋井市地区でも山名地区は廃止しています。袋井西小学校区も来年度から廃止する方向で検討していると聞きました。

 高南地区でも廃止を望みますが、一自治会単独でもう納めないというわけにはいきません。自治会連合会が8つの町内から集め、まとめて高南小・袋井南中に納めているので、廃止のハードルは高いです。市当局が小中学校の教育費を増額して、学校当局が地域の自治会に教育予算不足分の補いを頼る必要が無くなれば、解決するものと思います。この措置をしてから学校と自治会連合会双方に教育振興会の廃止に向け指導してもらいたいのが、質問の趣旨です。

2)「社会福祉協議会会費500円を、社協は世帯会費として市内全ての自治会から集めています。現状は任意制にも関わらず、全ての世帯が協力しなければならないかのようなシステムになっています。本来の任意制になるよう、社協を指導すべきだと思います。また社協の活動費が不足するなら、助成金を増額すべきだと思いますが、市当局の考えを伺います。

3)「赤い羽根共同募金や歳末助け合い募金は、本来善意に基づく任意制で集めるべきだが、毎年4月上旬、新自治会長全員を集めての会合で、社協職員が直接協力を呼びかけ、振込用紙や依頼文が自治会ハンドブックと共に協働まちづくり課から配布されています。このため、多分どこの自治会も自治会費から世帯分を納入していると思われます。このやり方を改めるよう社協を指導すべきではないですか。」

 赤い羽根共同募金は9月に入ってから、歳末助け合い募金は11月から12月に各自治会に依頼すべきだと思います。

4)「消防団協力費は各消防団が集めないよう、指導すべきだと考えます。また活動費が不足するなら、助成金を増額すべきだと考えますが、市当局の考えを伺います。」

 市のほうでそうした措置をとってもらわないと、一自治会や一自治会連合会で、今年度から協力費を出しませんというわけにはいきません。災害時にお世話になる関係もあり、自治会側からこの話を持ち出すのは極めてハードルが高いです。私が以前一般質問でこの問題を取り上げた時、当局は「自治会と消防団の問題」と、関与しない答弁でしたが、浜松市や静岡市では市の方針で協力費を消防団が集めることはしていません。この問題は、主体的に市当局が各消防団と協議して決めるべきだと思います。

 

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