一般質問「自治会で集めるお金のうち負担金などを大幅に減らすことについて」

３．自治会で集めるお金のうち負担金などを大幅に減らすことについて　読みあげ原稿です！

　この質問をせざるを得ない背景・理由について説明します。私の住む砂本町は、自治会ができ、集会所が建設されてから約５０年経っています。自治会費は当初から１世帯年１２，０００円集めています。値上げをしたことが一度もありません。集会所は１６年前に耐震補強をし、その後雨漏りもするので屋根の葺き替え工事や水まわりの補修などもやっています。

　自治会費とは別に、祭典協力費は１世帯５、０００円任意制ですが集めています。この額も屋台と屋台小屋が出来てから４０年以上変わっていません。

　しかしこの間、諸物価が値上がりし、またこれから述べる自治会が独自に使えない協力金・負担金などの名目で、自治会費の約半額を他団体に支払い、自治会経営が窮屈になりつつあります。協力費・負担金・協賛金などの名目ですでに支払った額は１世帯当たり５，８９０円。その内訳は、金額が多い順に、消防費１，５００円、教育振興会費１，２００円、まちづくり協議会世帯拠出金１，０００円、社会福祉協議会費５００円、高南自治連合会費４００円、まちづくり協議会交通安全会費２００円、ふれあい健康づくり事業費１３０円、高南スポーツ振興費１００円、さらに任意で募金の趣旨にも関わらず自治会費の中から５月に振り込む日赤協力会員費５００円、赤い羽根募金２４０円、歳末助け合い募金１２０円です。もう一度言います。１世帯１２、０００円の中から合計５，８９０円つまりほぼ自治会費の半額も自治会会計から支出せざるを得ない状態が続いています。

　残りの半額で自治会の運営をしていますが、南海トラフ巨大地震が来れば恐らく集会所は建て替えざるを得なくなると思われるので、剰余金は集会所建設基金に積みたてています。また災害などの予備費として繰越金も必要です。

　砂本町公園の砂遊び場の柵の修理をしたいのですが持ちこしです。小笠沢川堤防の草刈は高齢化で自治会独自でやれなくなり、市に年２回やってもらっていますが、異常気象で草がどんどん伸び、もう１回自治会費でシルバー人材センターに依頼すればややすっきりするのですが、財政的に無理です。公園に砂をまいてほしいとか、樹木の枝の剪定をしてほしいとか、市に自治会要望としてあげていますが、市も財政難で実現していません。自治会費が８割以上自分たちで使えるなら、少額の経費ですむものならいちいち市にお願いしなくても済みます。何でも市に要望する現状は、恐らく市当局にとっても困るでしょう。

　そこで具体的な質問です。１）「自治会が教育振興費を納める必要を無くすため、学校と自治会連合会双方を指導すべきではないか。」

　市内小・中学校に教育振興費を納めている地区が減りつつあります。旧浅羽地区は合併しても当初からそのような名目の振興費が無かったので納めていません。旧袋井市地区でも山名地区は廃止しています。袋井西小学校区も来年度から廃止する方向で検討していると聞きました。

　高南地区でも廃止を望みますが、一自治会単独でもう納めないというわけにはいきません。自治会連合会が８つの町内から集め、まとめて高南小・袋井南中に納めているので、廃止のハードルは高いです。市当局が小中学校の教育費を増額して、学校当局が地域の自治会に教育予算不足分の補いを頼る必要が無くなれば、解決するものと思います。この措置をしてから学校と自治会連合会双方に教育振興会の廃止に向け指導してもらいたいのが、質問の趣旨です。

２）「社会福祉協議会会費５００円を、社協は世帯会費として市内全ての自治会から集めています。現状は任意制にも関わらず、全ての世帯が協力しなければならないかのようなシステムになっています。本来の任意制になるよう、社協を指導すべきだと思います。また社協の活動費が不足するなら、助成金を増額すべきだと思いますが、市当局の考えを伺います。

３）「赤い羽根共同募金や歳末助け合い募金は、本来善意に基づく任意制で集めるべきだが、毎年４月上旬、新自治会長全員を集めての会合で、社協職員が直接協力を呼びかけ、振込用紙や依頼文が自治会ハンドブックと共に協働まちづくり課から配布されています。このため、多分どこの自治会も自治会費から世帯分を納入していると思われます。このやり方を改めるよう社協を指導すべきではないですか。」

　赤い羽根共同募金は９月に入ってから、歳末助け合い募金は１１月から１２月に各自治会に依頼すべきだと思います。

４）「消防団協力費は各消防団が集めないよう、指導すべきだと考えます。また活動費が不足するなら、助成金を増額すべきだと考えますが、市当局の考えを伺います。」

　市のほうでそうした措置をとってもらわないと、一自治会や一自治会連合会で、今年度から協力費を出しませんというわけにはいきません。災害時にお世話になる関係もあり、自治会側からこの話を持ち出すのは極めてハードルが高いです。私が以前一般質問でこの問題を取り上げた時、当局は「自治会と消防団の問題」と、関与しない答弁でしたが、浜松市や静岡市では市の方針で協力費を消防団が集めることはしていません。この問題は、主体的に市当局が各消防団と協議して決めるべきだと思います。