竹ちゃんの市政便り 第２８号

　３月３日、袋井市内全域に新聞折り込みで、市政たよりを発行した。下記はその内容（原稿）です。

竹ちゃんの市政便り第28号　　２０２５年３月上旬発行

　メール　takecbf21369@gmail.com   今回の市政便りは自費による発行です。

【おかしいことはおかしいと言いましょう】

袋井市の公共施設利用料値上げは自治体の役割に反する

　１１月議会で運動施設やコミュニティセンター、月見の里・メロープラザ施設などの利用料値上げのための条例改正案が出され、私は全ての値上げ議案に反対しました。

　議会に出された当局の値上げ理由は,①受益者負担の原則②公平性の確保③原価算定方式による料金算定が理由です。

　諸物価高騰で維持管理費が上がり、施設を利用されていない市民もいる中で、利用されている方に公平性の観点から受益者負担の原則に従い、値上げすると言うのが当局の言い分です。市民課の住民票や戸籍謄本手数料も値上げされました。具体的な金額や施設名などは、広報１月号に掲載されています。

　公共施設は税金で作られ維持管理されています。これは公共の福祉＝市民サービス提供が自治体の役割だからです。民間の施設と違い、受益者負担の原則を持ち出すのはおかしいと思います。図書館、市内全ての公園、子どもたちの遊具がたくさんあるみつかわ夢の丘公園、豊沢の丘公園、中央子育て支援センター「カンガルーのぽっけ」、メロープラザ内「親子交流広場」などが無料なのは、利用する人が受益者だから料金を取るという考えを市当局は取らずに、そうした施設を無料で提供するのが、自治体本来の役割だと考えているからです。

　施設維持費一部負担のため１００歩譲って値上げやむ無しでも、今回の値上げ幅が大きすぎ、市民サービス低下となります。スマイルシティ袋井のキャッチコピーに反すると思います。

浅羽支所利活用のため「こども交流館あそびの杜」整備計画は、疑問点が多い

　有料の子どもが遊ぶ施設を作ってほしいと望む市民はいないと思います。浅羽支所１階と２階に、子ども施設を作るため、市民サービス課を３階に持って行く発想がおかしいです。当局が予定する3階の支所機能スペースには、現在壁で仕切られた部屋が６つあり、それを取り壊して作りかえると耐震性が損なわれるので、相当お金をかけて新たな支所機能スペースを作る必要があります。それでも今の市民サービス課より狭くなります。期日前投票場や確定申告受付のスペースは、どこに設けるのでしょうか？

　子どもの施設や支所改修費が総額１３～１５億円。子ども施設維持管理費が年間７～８千万円。財政難と言いながら、これだけのお金を投入して、果たしてどれだけの利用者がいるか疑問です。当局は年間５～７万人と想定しています。利用料はまだ決まっていませんが、赤字になるのは目に見えています。私は、2階の現在空いているスペースを災害対応の拠点にすべきだと考えています。

　建設を急ぐのでなく、地域住民や子育て世代の人たちとよく話し合うべきですね。

９月議会一般質問報告

【学校体育館にエアコン設置要望】問　地球温暖化で猛暑が６月から９月まで続くようになり、学校関係者に聞くと体育館にエアコン設置要望が多いです。来年度予算にエアコン設置計画の項目を付け、予算化してもらいたい。

答　現状体育館は断熱性が確保されておらず、エアコンを設置する場合、屋根や壁面への断熱材設置、断熱性を有する窓ガラスへの交換など大規模な改修に加え、電気容量の増設が必要であり、１校当たり約８０００千万円から１億５千万円と多額の費用が見込まれ、現在のところ予算化は考えていない。

　｛私のコメントー浅羽支所利活用子ども交流館改修費に、１３億から１５億円使うのでなく、体育館エアコン設置に税金を使うべき。磐田市は来年度学校体育館空調設置に、６億５５２万円予算化している。｝

【消防団に外国籍市民入団呼びかけ】　問　消防団が新団員獲得に頭を悩ましている。災害時の外国籍住民への対応に、色々な言語が話せる消防団員がおれば、行政や地域住民も助かる。約５８００人の外国籍住民も安心できる。今後、積極的に外国籍市民に入団を呼びかけてもらいたい。

答　全国的に外国籍の方が消防団員として活動している事例があり、地域の皆さんの協力を頂きながら、入団を呼びかけたい。

【能登半島地震を受け、原発災害広域避難計画の見直しを求める】　問　巨大地震が発生した場合、地盤が強固でなく液状化が起きやすい袋井市は、耐震補強をしてあっても、自宅は半壊・損壊して、とても自宅待機はできない（家庭が出る）。５００マイクロシーベルトに達するまで自宅待機とする計画のままでよいのか。

答　放射性物質が放出され、５００マイクロシーベルトを超えると、１日を目安に避難を実施することになっている。この判断基準は原子力規制委員会が科学的根拠を持って決めたものであり、本市として今後も、規制委員会が決めた基準に基づき、必要に応じて計画の修正を行うなど、対応する。

　｛私のコメントー年間放射線量が１ミリシーベルトの区域に立ち入ると危険なので、国は法律により一般人の外部被爆規制値を１ミリシーベルトに定めている。福島県では、０，２３マイクロシーベルト以上の所は除染することになっています。外部の空気を完全に遮断できる施設以外、放射能被ばくは避けられません。｝

問　（甲状線がん防止のため）安定ヨウ素剤を事故が起きてから取りに行く計画は、液状化など道路事情が悪く、大混乱で非現実的。事前に配布しておくべき。

答　原子力災害が発生した場合、市内の避難所で市民に安定ヨウ素剤を配布することとしているが、大規模な複合災害の発生直後の職員参集を３割と想定した場合、人的に極めて困難であり、事前配布の在り方を検討する必要があると認識している。

　事前配布をするためには、市民への定期的な説明会をはじめ、期限切れ薬の回収など課題も多いことから、県に対し、コスト面も含めた合理的な共通の仕組みの構築を要望していきたい。

１１月議会一般質問報告

【投票率を上げる工夫】　　問　投票済み証明書を市内店舗で使用可の割引券にしてはどうか。“選挙割“をやっている自治体がある。袋井市も市内飲食店・喫茶店などに協力いただき、投票済み証明書を持って行けば、少し割り引いてもらえるようにすれば、若い世代の投票率が上がると思う。

答　１０月の衆議院選挙において、市役所に開設した期日前投票場で割引特典を期待した投票者から、投票済み証明書を求められることがしばしばあった。社団法人選挙割引協会のサービスにより、近隣市の店舗が割引特典を提供していた影響とみている。本市においては、このような民間主導のサービスがあることをホームページやSNSにより、市民や商工団体を通じて周知していきたい。

　｛私のコメントー再質問で民間任せでなく市が直接市内店舗に働きかけることを求めたが、自らから動く意欲的な答弁はなかった。残念です。｝

【災害関連死ゼロを目指して】　　問　避難所の床に雑魚寝が体を冷やし安眠できなくさせ、ほこりを吸いやすくなり、感染症になりやすい。高齢者は立ち上がる際、ベッドだと楽になる。段ボールベッドを全ての避難者にすぐ配布できるよう、必要数を備蓄してはどうか。

答―簡易ベッド約１，０００台を各指定避難場の防災倉庫に、段ボールベッド１５台を豊沢の防災倉庫に備蓄してある。段ボールベッドの確保については、市内製造会社と協定を結んであり、発災後速やかに調達する。

　｛私のコメントー製造会社に電話で問い合わせたら、会社に直ぐ提供できるだけの備蓄は無く、豊橋や神奈川県の工場から持ってくるのに時間がかかる。道路事情もどうなるか分からない。事前に一定数を購入して備蓄してもらうのがありがたいとのことでした。｝

問―中学生が地域の防災訓練で、段ボールベッドを組み立てる訓練を取り入れてはどうか。中学生が避難所で大活躍できる。

答　これまでにも中学生が避難所の運営訓練に参加している地域もある。災害時における自己の役割について自覚を促す機会につながる。居住する地域の防災訓練において、避難場の運営や応急救護訓練などに積極的に参加するよう働きかける。

令和７年度予算に係る提言・要望内容と、市の１月時点での対応（回答）

　一人の無会派でも、政策提言や要望ができ、市の対応（回答）があります。これは袋井市の良い点です。昨年１０月上旬に出した提言・要望に対し、１月２３日に対応（回答）がありました。

『給食費の無償化を望む』　対応　給食費は保護者から食材費のみいただき、その他の経費（人件費・施設管理費）は市が負担している。現在のところ、無償化は考えていない。

『給食の地産地消をさらに促進させ、市内農産物の割合を高める。有機栽培の米・野菜・果物などを作る農家支援を』　　対応　生産者と連携し、計画的に地場産活用を推進する。有機農業を進める農業者に対し、袋井市環境保全型農業の会への入会を促し、国の補助制度を活用し経営基盤の安定化を図ったうえで、有機農業に取り組めるよう支援をしていく。

『パラリンピックで活躍した選手を学校・保育園・幼稚園に招き、障がい者スポースの魅力や障がいがあっても力強く生きる姿を身近に感じ、学ぶ機会を提供する』

　対応　スポーツを通じ，共生社会を推進することは大切。市スポーツイベントでのパラスポーツ体験会や、学校への出前授業など、障がい者スポーツに触れる機会を提供していく。

『自分の意志で好きな時間に行きたい目的地に移動できる足の確保のため、シニアカーや電気車イスなど購入補助金制度を』　対応　回答無し。

『１０ヘクタール以上の埋め立てや山林開発が環境破壊、景観を悪くする、治水対策上問題にならないか、地域住民の意見も聞き、慎重に認可すべき』　対応　原則０，１ヘクタール以上の土地（川井西地区８００㎡、秋田川流域５００㎡）の区画形質の変更を行う場合、

袋井市土地利用事業の適正化に関する指導要綱等に基づき、環境、景観、治水対策などについて各課に意見を求め確認を行い、地元自治会の承諾を得た上で、承認を行っている。

『児童生徒・学生・通勤者が多く利用する道路の歩道は、自転車と歩行者が安全に通行できるよう、２，５から３メートルに拡幅してほしい』　　対応　幹線道路の整備では地域の状況を踏まえ、一定の幅員を確保する歩道整備を順次進める。

『田んぼダム（堰を作って、水田で水を貯留し、少しづつ水を流すことにより、一気に道路や住宅地に水があふれるのを防ぐ）の活用を、農家や農協、農政課、危機管理課、治水対策室が連携協力して、流域治水体制を確立してほしい』　対応　関係団体と連携しながら、引き続き取り組み範囲の拡大をしていく。

『原子力災害広域避難計画の概要リーフレットを作成し、全世帯に配布してほしい』

　対応　　三重県と福井県の協定締結や避難所運営マニュアル等の作成後に検討する。

情報ボックス

• 憲法記念日袋井市民のつどい　猿田佐世さん講演会

「複雑な世界情勢の中でどのように平和を作るか―日本国憲法を活かした日本の外交とはー」

　日時：５月３日午後２０分開場　終了５時

　会場：新産業会館キラット２階あきはホール

　資料代５００円　学生以下は無料　申し込み不要

　＊講師の猿田さんは、日米での弁護士資格を持ち、アメリカの政治家や政府関係者とパイプがあり、新外交イニシアティブの代表です。

　主催：憲法記念日袋井市民のつどい実行委員会

• 学用品リユース　袋井国際交流協会の取り組み紹介

　小・中学生の制服・カバン・体操服・楽器・ランドセル・書道や美術、算数などの学用品・ノート・靴など、まだ使えるものを市民から寄贈いただき、新入生や転校生に無料で提供しています。３月卒業した際、社会貢献として提供下さい。お子さんが４月入学する保護者の方は、先ずは見に来て下さい。また学用品リユースを袋井国際交流協会がやっていることを、周りの方に口コミで教えてください。問い合わせ　４３－８０７０

• 仮称「袋井市政を考える会」を立ち上げます

　５月以降、多様な市民レベルで袋井市政について議論し、必要に応じて市当局に要望書や質問書を出したり、議員を招いて意見交換などをする会を立ち上げます。市民の意見や要望を個人で出しても実現するのは難しいです。自治会は自治会要望は出せますが、地域課題のみで市政全般については出せません。関心がある方は、竹野まで連絡下さい。

• よろず相談

　働いている事業所での雇止めや残業代がきちんと出ないなどの労働相談、地域の問題で困っている点、お子さんの教育問題など、なんでも相談を受け付けています。気軽に連絡ください。私が分からない問題は知人の弁護士や労働組合の役員に問い合わせ、課題解決に向けて寄り添います。