＃水俣病に今も苦しむ人々に寄り添わない厚生省に怒り

　２００９年に施行された水俣病被害者救済法は、被害者やその周辺地域の住民を対象に健康調査をすることになっているが、本当に被害者のための健康調査を本格的にやってこなかった。

　ようやく今年度から準備調査を始め、２６年度から３年間、能磁計などの機器を使い、水俣病の典型的な症状である感覚障害などを調べることになったが、その調べた結果を対象者に教えないとの新聞報道に接し、何のための調査か疑問が沸く。

　被害者の健康を守る、被害者の苦痛と不安を少しで和らげるためなら、調べた結果を本人に告知するのは当然である。結果を知らせないなら、ますます被害者は不安になり、国への不信感が増す。

　水俣病は被害が発覚しても行政・企業・国が、水銀垂れ流しを放置した結果、広範囲に被害が広がった。しかし加害企業と国は、水俣病に苦しむ患者の公式認定を極めて限定し、救済を渋ってきた。

　長い裁判闘争で、認定を勝ち取った患者さんたちは、わずか２３００人に及ばず、特別措置法でわずかな一時金を約３万８０００人がもらっているが、恒久的な救済になっていない。

　水俣病の症状は今も続いており、きちんと健康調査したうえで、一人一人の医療費無償化や生活支援など、国として取り組むべきである。